(総則)

第一条　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第七十五条の七の規定による国民健康保険事業費納付金(以下「納付金」という。)の徴収については、法、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令(平成二十九年厚生労働省令第百十一号。以下「納付金等省令」という。)及び東京都国民健康保険事業費納付金条例(平成二十九年東京都条例第八十六号。以下「条例」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、法、算定政令、納付金等省令及び条例において使用する用語の例による。

(納付金額の通知)

第三条　知事は、条例第三条第二項の規定により算定した納付金の額を、別記第一号様式により特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)に対して通知するものとする。

(納付金の納付方法)

第四条　納付金は、年八回定期に納付するものとし、第一期から第八期までの納期で均等に分割する。この場合において、納期ごとに分割した金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て第一期の納期に係る納付金に合算するものとする。

(納付金の納期限)

第五条　納付金の納期限は次のとおりとする。

(標準保険料率の算定)

第六条　標準保険料率は、納付金等省令に定めるもののほか、知事が別に定めるところにより算定するものとする。

(標準保険料率の通知)

第七条　知事は、法第八十二条の三第三項の規定に基づき、別記第二号様式により区市町村に対して標準保険料率を通知するものとする。

(委任)

第八条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。