2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　弁明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　弁明通知書により通知する弁明をなすべき日時又は弁明書の提出期限は、不利益処分の名宛人となるべき者に必要な期間を考慮の上、決定しなければならない。

2　前項の代理人を選任した当事者は、当該代理人がその資格を失ったときは、別記様式第3号の「代理人資格喪失届出書」によりその旨を取扱警察署長に届け出なければならない。

2　取扱警察署長は、申請書の提出があった場合において、前項の補佐人を出頭させる必要があると認めるときは、当該補佐人の出頭を許可しなければならない。

3　取扱警察署長は、前項の規定による許可をしたときは、その旨を申請書を提出した当事者等に対し速やかに通知しなければならない。

4　第2項の規定による許可を受け、出頭した補佐人の陳述は、当事者等が直ちに取り消さない限り、当該当事者等が自ら陳述したものとみなす。

2　前項の弁明録取者は、弁明の録取を開始するに当たり、予定される不利益処分の内容、根拠となる条例の条項及び原因となる事実を当事者等に対し説明しなければならない。

2　取扱警察署長は、提出を受けた証拠が必要なくなったときは、当該証拠を速やかに前項の提出者に返還するとともに、当該提出者から別記様式第6号の「還付請書」を徴さなければならない。

2　弁明録取者は、必要により、書面、図画、写真その他の資料を弁明調書に添付するものとする。

3　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を取扱警察署長に提出しなければならない。

2　前項の申出は、別記様式第8号の「弁明日時・場所変更申出書」に変更の内容及び理由を記載して、取扱警察署長に提出することにより行うものとする。

3　取扱警察署長は、第1項の規定により弁明をなすべき日時又は場所を変更したときは、速やかにその旨を別記様式第9号の「弁明日時・場所変更通知書」により当事者等に通知しなければならない。

4　取扱警察署長は、第1項の規定による変更が当事者等の申出によるものであり、かつ、その場で変更内容を通知することが可能なときは、前項の規定による通知を口頭による通知に代えることができる。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公安委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。