(趣旨)

第一条　この条例は、東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、東京都特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長及び履行されなかった義務に係る免責について定めるものとする。

(東京都特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

第二条　著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図るための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を東京都特定非常災害として東京都規則(以下「規則」という。)で指定するものとする。この場合において、当該規則には、当該東京都特定非常災害が発生した日を東京都特定非常災害発生日として定めるものとする。

(行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置)

第三条　次に掲げる権利利益(以下「特定権利利益」という。)に係る条例、規則、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第二項の規程、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十条の企業管理規程又はこれらに基づく告示(以下「条例等」という。)の施行に関する事務を所管する都の機関(東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第二条第一項第五号に規定するものをいう。以下同じ。)の長は、東京都特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、東京都特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「延長期日」という。)を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

(期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置)

第四条　東京都特定非常災害発生日以後に条例等に規定されている履行期限が到来する義務(以下「特定義務」という。)であって、東京都特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任(過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。)が問われることを猶予する必要があるときは、規則で、東京都特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限(以下「免責期限」という。)を定めることができる。

(新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等)

第五条　前三条の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態(新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。)について準用する。この場合において、第二条の見出し中「東京都特定非常災害」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは「新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「東京都特定非常災害として」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態として」と、「東京都特定非常災害が」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、「東京都特定非常災害発生日」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同条第二項中「東京都特定非常災害」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、第三条第一項中「東京都特定非常災害の被害者」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「東京都特定非常災害発生日」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同条第三項中「東京都特定非常災害の被害者」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、第四条第一項中「東京都特定非常災害発生日」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同項から同条第三項までの規定中「東京都特定非常災害に」とあるのは「東京都特定新型インフルエンザ等緊急事態に」と読み替えるものとする。