二　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下この項において「法」という。)、学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号。以下この項において「政令」という。)、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)及び私立学校法の施行のための東京都規則(以下「規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(私立幼稚園、私立専修学校及び私立各種学校(これらのうち、外国人を専ら対象とするもの、教員免許の指定のあるもの及び資格免許の認定又は指定のあるものに係るものを除く。)に係るものに限る。)

イ　法第四条第一項(法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による設置廃止、設置者の変更及び収容定員に係る学則の変更の認可

ロ　法第十条(法第百三十三条第一項及び第百三十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による校長を定めた旨の届出の受理

ハ　法第十三条第一項(法第百三十三条第一項及び第百三十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による閉鎖命令

ニ　法第百三十条第一項の規定による専修学校の設置廃止、設置者の変更及び目的の変更の認可

ホ　法第百三十一条の規定による専修学校の名称、位置又は学則等の変更の届出の受理

ヘ　法第百三十六条第一項の規定による専修学校設置又は各種学校設置の認可を申請すべき旨の勧告

ト　法第百三十六条第二項の規定による教育の停止命令

チ　私立学校法第六条(私立学校法第六十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定による報告書の提出の要求

リ　政令第二十七条の二第一項第一号、第五号及び第六号の規定による幼稚園の目的、名称、位置又は学則の変更、経費の見積り及び維持方法の変更並びに校地校舎等に関する権利の取得、処分等に係る届出の受理

ヌ　政令第二十七条の三第一号及び第三号の規定による各種学校の目的、名称、位置又は学則の変更及び校地校舎等に関する権利の取得、処分等に係る届出の受理

ル　イからヌまでに掲げるもののほか、私立学校法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三　削除

(2)　府令第二十一条第一項の規定による知事に提出すべき確認申請書の受理

(6)　法第八十二条第一項の規定による立入検査

六　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下この項において「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和三十七年建設省令第三号。以下この項において「省令」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和六年東京都条例第三十六号。以下この項において「条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第十二条第一項の規定による宅地造成等に関する工事の許可、同条第三項の規定による条件の付加及び同条第四項の規定による宅地造成等に関する工事の許可に係る公表

ロ　法第十四条第二項の規定による許可証の交付又は不許可の通知

ハ　法第十五条第一項の規定による国又は都道府県が行う工事に係る国又は都道府県との協議

ニ　法第十六条第一項の規定による工事の計画の変更の許可、同条第二項の規定による軽微な変更の届出の受理並びに同条第三項において準用する法第十二条第三項の規定による条件の付加及び同条第四項の規定による工事の計画の変更の許可に係る公表

ホ　法第十六条第三項において準用する法第十四条第二項の規定による変更の許可証の交付又は不許可の通知

ヘ　法第十六条第三項において準用する法第十五条第一項の規定による工事の計画の変更に係る国又は都道府県との協議

ト　法第十七条第一項の規定による工事完了の検査、同条第二項の規定による検査済証の交付、同条第四項の規定による土石の除却の確認及び同条第五項の規定による確認済証の交付

チ　法第十八条第一項の規定による特定工程に係る工事完了の検査及び同条第二項の規定による中間検査合格証の交付

リ　法第十九条第一項の規定による知事に報告すべき定期の報告書の受理

ヌ　法第二十条第一項から第四項までの規定による監督処分

ル　法第二十一条第一項、第三項及び第四項の規定による工事等の届出の受理並びに同条第二項の規定による工事の届出に係る公表

ヲ　法第二十二条第二項の規定による宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置をとることの勧告

ワ　法第二十三条第一項及び第二項の規定による改善命令

カ　法第二十四条第一項の規定による立入検査

ヨ　法第二十五条の規定による工事状況の報告の徴取

タ　省令第八十八条の規定による証明書の発行及び交付

レ　条例第四条第二項の規定による特定工程の通知、同条第三項の規定による書面の受理、同条第四項の規定による特定工程の指定及び同条第五項の規定による特定工程の指定の通知

ソ　条例第五条第一項の規定による盛土規制法調書(以下この項において「調書」という。)の調製及び保管、同条第二項の規定による調書への登録並びに同条第三項の規定による調書の閲覧及び写しの交付に関する事務

ツ　イからソまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ハ　土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関する事務のうち、次に掲げるもの(建築基準法第四条第一項、第二項又は第七項の規定により市が置く建築主事等の確認又は当該建築主事等に対する計画の通知を要する建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築に係るものに限る。)

(1)　法第七十六条第一項の規定による建築物その他の工作物の新築、改築又は増築に係る許可

(2)　(1)に掲げる許可に当たっての法第七十六条第二項の規定による施行者に対する意見の聴取

(3)　(1)に掲げる許可に係る法第七十六条第三項の規定による条件の付加

(4)　(1)の許可を受けずに行われた行為又は(3)の条件に違反した行為に係る法第七十六条第四項の規定による原状回復命令及び移転除却命令並びに同条第五項の規定による代執行及び公告

八　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六十六条第一項の規定による土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築(建築基準法第四条第一項、第二項又は第七項の規定により市が置く建築主事等の確認又は当該建築主事等への計画の通知を要する建築物等に係るものに限る。)又は物件の設置若しくは堆積に係る許可

ロ　イに掲げる許可に当たっての法第六十六条第二項の規定による施行者に対する意見の聴取

ハ　イに掲げる許可に係る法第六十六条第三項の規定による条件の付加

ニ　イの許可を受けずに行われた行為又はハの条件に違反した行為に係る法第六十六条第四項の規定による原状回復命令及び移転除却命令並びに同条第五項の規定による代執行及び公告

八の二　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの。ただし、都、独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものを除く。

イ　法第三十三条第一項の規定による個人施行の住宅街区整備事業の認可

ロ　イに掲げる認可に係る法第三十六条において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による公告及び図書の送付

ハ　法第三十六条において準用する土地区画整理法第十条第一項の規定による個人施行の規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可並びに同条第三項において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による公告及び図書の送付

ニ　法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第四項の規定による一人施行から共同施行になった場合における規約の認可、同条第七項の規定による施行者に変動が生じた場合における届出の受理及び同条第八項の規定による公告

ホ　法第三十六条において準用する土地区画整理法第十三条第一項の規定による個人施行者の住宅街区整備事業の廃止又は終了の認可及び同条第四項において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による公告

ヘ　法第三十七条第一項の規定による住宅街区整備組合(以下この項において「組合」という。)の設立の認可

ト　法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧、同法第二十条第二項(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による当該事業計画に対する意見書の受理、同法第二十条第三項(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による当該意見書の処理並びに同法第二十条第五項(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による当該事業計画の修正に係る申告の受理及び当該事業計画の修正部分に係る手続の執行

チ　へに掲げる認可に係る法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十一条第三項の規定による公告及び図書の送付

リ　法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十九条第一項の規定による組合の理事の氏名及び住所の届出の受理並びに同条第二項の規定による公告

ヌ　法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第一項の規定による組合の定款又は事業計画の変更の認可並びに同条第四項の規定による公告及び図書の送付

ル　法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十五条第二項の規定による組合の解散の認可及び同条第五項の規定による組合の設立についての認可を取り消した場合又は組合の解散の認可をした場合の公告

ヲ　法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十九条の規定による決算報告書の承認

ワ　法第五十一条において準用する土地区画整理法第五十条第三項の規定による組合の合併に伴う組合設立認可の申請の受理及び同条第四項の規定による合併する組合の一方が合併後存続する場合の定款等の変更の認可

カ　法第七十二条第一項の規定による換地計画の認可

ヨ　法第八十一条第一項の規定による換地計画の変更の認可

タ　法第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条第三項の規定による換地処分に係る届出の受理及び同条第四項の規定による公告

レ　法第八十七条第一項の規定による施設住宅の一部等の譲渡に係る届出の受理

ソ　法第八十七条第二項の規定による買取りの協議を行う者の決定及び当該決定に係る通知

ツ　法第八十七条第四項の規定による買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知

ネ　法第九十五条第三項の規定による住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令

ナ　法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十四条第一項から第三項までの規定による個人施行者に対する監督等

ラ　法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十五条の規定による組合に対する監督等

八の三　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号。以下この項において「法」という。)に基づく防災街区計画整備組合(以下この項において「計画整備組合」という。)に係る事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第七十八条第二項の規定による定款及び事業基本方針の変更の認可

ロ　法第九十三条第一項の規定による計画整備組合の設立の認可の申請の受理及び同条第二項(法第七十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による計画整備組合の設立に関する報告書の提出要求

ハ　法第九十四条第一項(法第七十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による計画整備組合の設立の認可及び法第九十四条第二項(法第七十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による促進地区内防災街区整備地区計画の都市計画を定めた者の意見の聴取

ニ　法第九十七条第二項の規定による解散の決議の認可、同条第三項において準用する法第九十三条第二項の規定による報告書の提出の要求及び法第九十七条第五項の規定による解散の届出の受理

ホ　法第九十八条第二項の規定による合併の認可の申請の受理並びに同条第三項において準用する法第九十三条第二項の規定による報告書の提出の要求、法第九十四条第一項の規定による合併の認可及び同条第二項の規定による意見の聴取

ヘ　法第百五条の規定による必要な報告の要求及び資料の提出の命令

ト　法第百六条第一項及び第二項の規定による計画整備組合の業務又は会計の状況の検査

チ　法第百七条第一項の規定による必要な措置を講ずべき旨の命令及び同条第二項の規定による業務の停止又は役員の改選の命令

リ　法第百八条の規定による計画整備組合の解散の命令

ヌ　法第百九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による議決又は選挙若しくは当選の取消し

九　屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収

ロ　法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却

ハ　法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求

ニ　屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)のうち、はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(電飾を除く。)並びにその他の広告物等(建築物の壁面を利用する広告物等でその面積が二十平方メートル以下のもの、建築物から突出する形式の広告物等でその面積が十平方メートル以下のもの及び高さが二メートル以下の広告塔に限り、条例第六条第一号ただし書若しくは同条第二号ただし書に規定する区域又は条例第八条第二号の規定により定められた範囲内にある地域若しくは同条第三号に規定する区域に表示し、又は設置するもの及び他の区市町村の区域にまたがるものを除く。)に係る条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物等の表示又は設置に係る許可

(2)　条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加

(3)　条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可

(4)　条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令

(5)　条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告

(6)　条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧

(7)　条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄

(8)　条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価

(9)　条例第三十八条の規定による広告物等の返還

(10)　条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取

(11)　条例第六十六条第一項の規定による立入検査等

(12)　条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るもの

(13)　(1)から(12)までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ホ　ニに掲げるもののほか、条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　条例第二十九条の規定による手数料の徴収(他の区市町村の区域にまたがる広告物等に係るものを除く。)

(2)　条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の市又は町の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

十　高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成十五年東京都条例第百五十五号)第十四条の規定による特別特定建築物に係る制限の緩和に関する認定(建築基準法第四条第一項、第二項又は第七項の規定により市が置く建築主事等の確認又は当該建築主事等への計画の通知を要する建築物(以下「市の建築主事等の確認対象となる建築物」という。)に係るものに限る。)

十一　建築基準法第十五条第四項の規定による知事に提出すべき建築統計の作成(市の建築主事等の確認対象となる建築物に係るものに限る。)

十二　東京都建築安全条例(昭和二十五年東京都条例第八十九号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(市の建築主事等の確認対象となる建築物に係るものに限る。)

イ　条例第二条第三項の規定による角敷地の建築制限に関する特例の認定

ロ　条例第三条第一項ただし書の規定による路地状敷地の形態に関する特例の認定

ハ　条例第四条第三項の規定による建築物の敷地と道路との関係に関する特例の認定

ニ　条例第五条第三項の規定による長屋の主要な出入口と道路との関係等に関する特例の認定

ホ　条例第十条第四号の規定による路地状敷地の制限に関する特例の認定

ヘ　条例第十条の二第一項ただし書の規定による前面道路の幅員に関する特例の認定

ト　条例第十条の三第二項第二号の規定による道路に接する部分の長さに関する特例の認定

チ　条例第十七条第三号の規定による共同住宅等の主要な出入口と道路との関係に関する特例の認定

リ　条例第二十一条第二項の規定による寄宿舎又は下宿に係る制限の緩和に関する認定

ヌ　条例第二十二条ただし書の規定による物品販売業を営む店舗又は飲食店の用途に供する建築物の敷地と道路との関係に関する特例の認定

ル　条例第二十四条ただし書の規定による百貨店の屋上広場に関する特例の認定

ヲ　条例第三十二条ただし書の規定による大規模の自動車車庫又は自動車駐車場の構造及び設備に関する特例の認定

ワ　条例第四十一条第一項ただし書の規定による興行場等の敷地と道路との関係に関する特例の認定

カ　条例第五十二条の規定による興行場等に係る制限の緩和に関する認定

ヨ　条例第七十三条の二十の規定による地下街等に係る制限の緩和に関する認定

十三　東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成二十三年東京都条例第三十六号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第十条第二項及び第六項の規定による特定沿道建築物の所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)が知事に報告すべき報告書の受理

ロ　条例第十一条第一項の規定による沿道建築物の所有者等に対する耐震化に関する指導及び助言

ハ　条例第十一条第二項の規定による沿道建築物の所有者に対する耐震診断に関する指示

ニ　条例第十四条第一項の規定による特定沿道建築物の所有者に対する耐震改修等に関する指示

ホ　条例第十四条の二第一項の規定による沿道建築物の占有者に対する耐震化に関する助言

ヘ　条例第十四条の二第三項の規定による特定沿道建築物の占有者に対する耐震改修等の実現に向けた協力に関する指導及び助言

ト　条例第十五条第一項の規定による条例第十条第二項及び第六項、第十一条第二項並びに第十四条第一項の規定の施行に必要な限度における沿道建築物の所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者(条例第十条第二項及び第六項に係る部分に限る。))への報告の要求及び立入検査

チ　条例第十五条第二項の規定による条例第十四条の二第三項の規定の施行に必要な限度における特定沿道建築物の占有者への報告の要求

リ　条例第二十一条の規定による条例第十条第二項又は条例第十五条第一項による報告を行わなかった者に対する過料の適用

十四　東京都文教地区建築条例(昭和二十五年東京都条例第八十八号)第三条ただし書及び第四条ただし書の規定による文教地区内における建築物の建築又は用途変更の特例の許可(市の建築主事等の確認対象となる建築物に係るものに限る。)

十五　東京都駐車場条例(昭和三十三年東京都条例第七十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(市の建築主事等の確認対象となる建築物に附置すべき駐車施設に係るものに限る。)

イ　条例第十七条第一項第一号から第三号まで、第十七条の二第一項第一号から第四号まで、第十七条の三第一号から第三号まで、第十七条の四第一項第一号から第四号まで、第十七条の五第三項、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条の二第一項第一号及び第二号の規定による駐車施設に係る認定

ロ　条例第十八条の二の規定による駐車施設の設置又は変更の届出の受理

ハ　条例第二十条第一項の規定による違反を是正するために必要な措置の命令及び同条第二項の規定による措置命令書の交付

ニ　条例第二十一条第一項の規定による報告の徴取又は資料の提出の要求及び立入検査等

ハ　イ及びロに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

十六の二　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(延べ面積が二千平方メートル未満の建築物に係るものに限る。)

イ　法第十八条の十五第六項の規定による解体等工事に係る調査の結果の報告の受理

ロ　法第十八条の十七第一項及び第二項の規定による特定粉じん排出等作業の実施の届出の受理

ハ　法第十八条の十八の規定による特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更命令

ニ　法第十八条の二十一の規定による作業基準適合命令及び特定粉じん排出等作業の一時停止命令

ホ　法第二十六条第一項の規定による報告の徴収(解体等工事に係る建築物等の状況又は特定粉じん排出等作業の状況に関するものに限る。)及び立入検査(解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場又は解体等工事の元請業者、自主施工者若しくは下請負人の営業所、事務所等に係るものに限る。)

ヘ　法第二十八条第二項の規定による特定粉じん排出等作業の状況等に関する資料の送付その他の協力の要求

十七　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下この項において「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下この項において「政令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下この項において「省令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第六条第一項の規定により知事が発行した通知書の交付

ロ　政令第十条第一項の規定による身体障害者手帳を破り、汚し、又は失った者が知事に提出すべき再交付申請書の受理及び知事が再発行した身体障害者手帳の交付

ハ　政令第十条第三項の規定により知事に返還される身体障害者手帳の受理及び知事が発行した身体障害者手帳の交付

ニ　省令第八条第二項の規定により知事に返還される身体障害者手帳の受理

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

十八　削除

十九　戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第二十条第一項の規定による更生医療の給付及び同条第四項の規定による更生医療に要する費用の支給の決定

ロ　法第二十一条第一項の規定による補装具の支給又は修理及び同条第四項の規定による補装具の購入又は修理に要する費用の支給の決定

二十　東京都重度心身障害者手当条例(昭和四十八年東京都条例第六十八号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第四条の規定による知事に対して行うべき受給資格の認定に係る申請の受理

ロ　条例第九条の規定による知事に対して行うべき受給者の住所変更等に係る届出の受理

ハ　条例第十条の規定による報告の要求及び生活状況等に関する調査

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十一　東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例(平成十八年東京都条例第百七十五号)による廃止前の東京都心身障害者扶養年金条例(昭和四十三年東京都条例第百十一号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第十九条第二項及び第三項の規定による知事に対して行うべき変更事項等の届出の受理

ロ　条例第十九条第四項の規定による知事に対して行うべき現況に関する届出の受理

ハ　条例第十九条第六項の規定による調査

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十一の二　東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例附則第四条第四項の規定による知事に対して行うべき清算金受取人の変更の届出の受理

ロ　条例附則第九条第一項及び第二項の規定による知事に対して行うべき変更事項等の届出の受理

ハ　条例附則第九条第三項の規定による調査

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十一の三　東京都心身障害者扶養共済制度条例(平成十九年東京都条例第百三十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第五条第一項の規定による知事に対して行うべき加入の申込みの受理

ロ　条例第八条第一項の規定による知事に対して行うべき口数追加の申込みの受理

ハ　条例第二十二条第一項から第五項までの規定による知事に対して行うべき変更事項等の届出の受理

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十二　心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和四十九年東京都条例第二十号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第四条の規定による受給者証の交付に係る申請の受理

ロ　市町村が国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による保険者として条例第二条に規定する対象者について療養費の支給を行う場合及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第八十四条第一項に規定する高額療養費に相当する額の支給を行う場合における条例第五条第二項に規定する方法による医療費の支払

ハ　条例第六条第一項の規定による氏名又は住所の変更の届出の受理及び同条第二項の規定による所得状況に係る届出の受理

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ロ　条例第一条の規定により行う母子及び父子福祉資金の貸付け及び償還に関する事務。ただし、当該資金の貸付け及び償還に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの及び都の区域内に住所を有しなくなった者に係る資金の償還を除く。

二十四　東京都女性福祉資金貸付条例(昭和四十五年東京都条例第三十号)及び同条例の施行のための規則に基づく女性福祉資金の貸付及び償還に関する事務

二十五　東京都福祉のまちづくり条例(平成七年東京都条例第三十三号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第十五条第二項の規定による整備基準適合証の交付(条例第十八条第一項の規定によりその新設又は改修に当たって届出を要するとされた施設(以下この項において「届出を要する施設」という。)に係るものに限る。)

ロ　条例第十八条第一項の規定による特定都市施設の新設又は改修等に係る届出の受理及び同条第二項の規定による変更の届出の受理

ハ　条例第十九条の規定による特定整備主に対する指導及び助言

ニ　条例第二十一条の規定による特定都市施設の整備基準への適合状況に係る報告の要求(届出を要する施設に係るものに限る。)

ホ　条例第二十二条の規定による勧告

ヘ　条例第二十三条第一項の規定による勧告に従わなかった旨の公表及び同条第二項の規定による意見を述べ、証拠を提示する機会の付与

ト　条例第二十四条第一項の規定による特定都市施設への立入調査(届出を要する施設に係るものに限る。)

チ　イからトまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ナ　イ、ロ及びリからルまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十七　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六十九条第一項の規定による知事に対して行うべき第二種社会福祉事業(区市町村以外の者が行う児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業に限る。以下この項において同じ。)の開始の届出の受理

ロ　法第六十九条第二項の規定による知事に対して行うべき第二種社会福祉事業の変更又は廃止の届出の受理

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十八の二　母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号。以下この項において「法」という。)、母体保護法施行令(昭和二十四年政令第十六号。以下この項において「政令」という。)、母体保護法施行規則(昭和二十七年厚生省令第三十二号。以下この項において「省令」という。)、東京都福祉局関係手数料条例(令和五年東京都条例第六十七号。以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条第一項の規定により知事が発行した指定証の交付

ロ　政令第一条第二項の規定による知事に提出すべき標識の交付の申請書の受理及び知事が発行した標識の交付

ハ　政令第三条の規定により知事が訂正した指定証の交付

ニ　政令第五条の規定により知事が再発行した指定証又は標識の交付

ホ　省令第十五条第三項の規定により知事に返納される標識の受理

ヘ　手数料条例別表一の項に定める手数料の徴収

ト　イからヘまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ヲ　条例第三十二条第一項の規定による動物監視員の設置

二十九の二　難病患者等に対する医療費の助成に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の三　東京都精神障害者都営交通乗車証条例(平成十二年東京都条例第百八十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第三条第一項の規定による知事に対して行うべき乗車証の発行の申請の受理

ロ　条例第三条第二項の規定により知事が発行した乗車証の交付

ハ　条例第八条の規定による知事に対して行うべき氏名変更の届出の受理

ニ　条例第十条の規定により知事に返還される乗車証の受理

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十七条第一項の規定による相談及び援助(精神保健福祉相談員その他の職員によるものに限る。)

ハ　省令第十三条の規定による知事に対して行うべき指定養育医療機関の指定の辞退の申出の受理

二十九の五の二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の五の三　調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号。以下この項において「法」という。)、調理師法施行令(昭和三十三年政令第三百三号。以下この項において「政令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第八十七号。以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第五条第三項の規定により知事が発行した免許証の交付

ロ　政令第一条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

ハ　政令第十一条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ニ　政令第十二条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ホ　政令第十三条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第十四条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

ト　政令第十四条第四項及び第十五条の規定により知事に返納される免許証の受理

チ　手数料条例別表二の項に定める手数料(同項ロに掲げるものを除く。)の徴収

二十九の五の四　製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号。以下この項において「法」という。)、製菓衛生師法施行令(昭和四十一年政令第三百八十七号。以下この項において「政令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第七条第三項の規定により知事が発行した免許証の交付

ロ　政令第一条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

ハ　政令第三条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ニ　政令第四条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ホ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換え交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第六条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

ト　政令第六条第四項及び第七条の規定により知事に返納される免許証の受理

チ　手数料条例別表三の項に定める手数料(同項ロに掲げるものを除く。)の徴収

二十九の五の五　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第十条第一項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下この項において「墓地等」という。)の経営の許可並びに同条第二項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可及び墓地等の廃止の許可(以下この項において「墓地等の経営等の許可」という。)

ロ　法第十八条第一項の規定による火葬場への立入検査及び墓地等の管理者に対する報告の要求

ハ　法第十九条の規定による墓地等の施設の整備に係る改善命令、墓地等の使用の制限及び禁止の命令並びに墓地等の経営等の許可の取消し

二十九の五の六　クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)、クリーニング業法施行令(昭和二十八年政令第二百三十三号。以下この項において「政令」という。)、クリーニング業法施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十五号。以下この項において「省令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び同法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条第一項の規定により知事が発行した免許証の交付

ロ　政令第一条第二項の規定により知事が訂正した免許証の交付

ハ　政令第一条第三項の規定により知事が再発行した免許証の交付

ニ　省令第四条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理

ホ　省令第六条第一項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理

ヘ　省令第六条第二項の規定により知事に提出される免許証の受理

ト　省令第八条の規定による知事に提出すべき免許証の訂正の申請書の受理

チ　省令第九条及び第十条第二項の規定により知事に返納される免許証の受理

リ　手数料条例別表十の項に定める手数料(同項イ及びハに掲げるものを除く。)の徴収

リ　ロからホまで及びトに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の二　食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)、食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下この項において「政令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第四条第三項の規定による試験品の採取及び同条第四項の規定による合格証の貼ちよう付

ロ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき検査の申請書の受理

ハ　手数料条例別表十二の項に定める手数料(同項イからハまでに掲げるものに限る。)の徴収

二十九の六の三及び二十九の六の四　削除

二十九の六の五　東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和六十一年東京都条例第五十一号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第十二条の二第二項の規定による知事に対して行うべき営業者の地位の承継の届出の受理

ロ　条例第十三条第一項の規定により知事が発行した認証書の交付

ハ　条例第十三条第二項の規定による知事に対して行うべき認証書の書換えの申請の受理及び知事が書換えをした認証書の交付

ニ　条例第十三条第三項の規定による知事に対して行うべき認証書の再交付の申請の受理及び知事が再発行した認証書の交付

ホ　条例第十三条第四項及び第十五条の規定により知事に返納される認証書の受理

ヘ　ふぐの取扱いを行う営業に係る条例第十七条第一項の規定による報告の要求及び立入検査

ト　条例第十九条第一項第五号及び第六号の規定による手数料の徴収

チ　イからトまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の六　動物質原料の運搬等に関する条例(昭和三十三年東京都条例第三号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第三条の規定による営業の許可及び条例第四条第二項の規定による条件の付加

ロ　条例第五条の規定による申請事項の変更届の受理

ハ　条例第六条の規定による申請事項の変更の許可

ニ　条例第八条及び第十条第二項の規定による運搬容器に関する検査

ホ　条例第九条の規定による検査証の交付

ヘ　条例第十一条の規定による検査証の再交付

ト　条例第十五条の規定による休業又は廃業の届出の受理

チ　条例第十六条の規定により返納される検査証の受理

リ　条例第十八条第一項の規定による報告の徴取及び検査等

ヌ　条例第十九条の規定による必要な処置命令、営業の停止命令及び運搬容器使用の停止命令

ル　イからヌまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の七　医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下この項において「法」という。)、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号。以下この項において「政令」という。)、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下この項において「省令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第四条第一項の規定による地域医療支援病院の名称の使用の承認に係る知事に提出すべき申請書の受理

ロ　法第七条第一項の規定による病院の開設の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

ハ　法第七条第二項の規定による病院の開設許可事項の変更等の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

ニ　法第七条第三項の規定による診療所に係る病床の設置又は変更の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

ホ　法第八条の二第二項の規定による知事に対して行うべき病院の休止又は再開の届出の受理

ヘ　法第九条第一項の規定による知事に対して行うべき病院の廃止の届出の受理及び同条第二項の規定による知事に対して行うべき病院の開設者の死亡又は失そうの届出の受理

ト　法第十二条第一項ただし書の規定による病院の開設者以外の者が管理者となる場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

チ　法第十二条第二項の規定による二以上の病院等を管理する場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

リ　法第十五条第三項の規定による知事に対して行うべきエックス線装置等の届出の受理

ヌ　法第十六条ただし書及び省令第九条の十五の二の規定による医師の宿直の免除の承認に係る知事に提出すべき申請書の受理

ル　法第十八条ただし書の規定により専属の薬剤師を置かない場合の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理

ヲ　法第二十五条第一項の規定による報告の命令により知事に提出される病院からの報告の受理

ワ　法第二十七条の規定による検査に係る知事に対して行うべき申出の受理及び知事が発行した許可証の交付

カ　政令第四条第一項の規定による知事に対して行うべき病院開設者の住所等の変更の届出の受理

ヨ　政令第四条第二項の規定による知事に対して行うべき病床を有する診療所の変更の届出(省令第一条の十四第七項第四号に規定する場合に係るものに限る。)の受理

タ　政令第四条の二第一項の規定による知事に対して行うべき病院の開設後の届出の受理及び同条第二項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届出の受理

レ　手数料条例別表十五の項に定める手数料(同項イ及びニに掲げるものに限る。)の徴収

ソ　イからレまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の八　医師法(昭和二十三年法律第二百一号。以下この項において「法」という。)及び医師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十二号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六条第三項の規定による知事に対して行うべき医師の氏名等の届出の受理

ロ　政令第三条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ハ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき登録事項の変更の申請書の受理

ニ　政令第六条の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

ホ　政令第八条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第九条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ト　政令第九条第五項及び第十条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の六の九　歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号。以下この項において「法」という。)及び歯科医師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十三号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六条第三項の規定による知事に対して行うべき歯科医師の氏名等の届出の受理

ロ　政令第三条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ハ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき登録事項の変更の申請書の受理

ニ　政令第六条の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

ホ　政令第八条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第九条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ト　政令第九条第五項及び第十条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の六の十　歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第六条第三項の規定による知事に対して行うべき業務に従事する歯科衛生士の氏名等の届出の受理(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものを除く。)

二十九の六の十一　歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号。以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六条第三項の規定による知事に対して行うべき業務に従事する歯科技工士の氏名等の届出の受理(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものを除く。)

ロ　法第二十六条第一項第四号の規定による広告事項の許可に係る知事に提出すべき申請書の受理及び知事が発行した許可書の交付

二十九の六の十二　診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。以下この項において「法」という。)、診療放射線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号。以下この項において「政令」という。)、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)第二十二条の規定による改正前の法(以下この項において「旧法」という。)、診療放射線技師及び診療エックス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第二百八十六号)による改正前の政令(以下この項において「旧令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第二十八条第二項の規定による照射録の徴取及び検査(診療所に係るものに限る。)

ロ　政令第一条の二の規定による知事に提出すべき診療放射線技師の免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ハ　政令第一条の四第二項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師籍の訂正の申請書の受理

ニ　政令第二条の規定による知事に提出すべき診療放射線技師籍の登録の消除の申請書の受理

ホ　政令第三条第二項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師免許証の書換え交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第四条第一項の規定による知事に提出すべき診療放射線技師免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ト　旧法第八条第三項及び第十一条第一項の規定により知事に返納される免許証の受理

チ　旧法第二十七条第二項の規定による照射録の徴取及び検査(診療所に係るものに限る。)

リ　旧令第一条の三第一項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師籍の訂正の申請書の受理

ヌ　旧令第二条第一項及び第二項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師籍の登録の消除の申請書の受理

ル　旧令第三条第一項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師免許証の書換え交付の申請書の受理及び知事が書換えをした免許証の交付

ヲ　旧令第四条第一項の規定による知事に提出すべき診療エックス線技師免許証の再交付の申請書の受理及び知事が再発行した免許証の交付

ワ　手数料条例別表十八の項に定める手数料の徴収

二十九の六の十三　臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号。以下この項において「法」という。)、臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この項において「政令」という。)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十九号)による改正前の法及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第七十号)による改正前の政令(以下この項において「旧令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ロ　政令第三条第二項及び旧令第五条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ハ　政令第四条及び旧令第六条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ニ　政令第五条第二項及び旧令第七条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ホ　政令第六条第二項及び旧令第八条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ヘ　政令第六条第五項及び第七条並びに旧令第八条第五項及び第九条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の六の十四　理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)及び理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ロ　政令第三条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ハ　政令第四条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ニ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換え交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ホ　政令第六条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ヘ　政令第六条第五項及び第七条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の六の十五　視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)及び視能訓練士法施行令(昭和四十六年政令第二百四十六号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ロ　政令第三条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ハ　政令第四条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ニ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換え交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ホ　政令第六条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ヘ　政令第六条第五項及び第七条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の六の十六　保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号。以下この項において「法」という。)、保健師助産師看護師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十六号。以下この項において「政令」という。)、東京都保健医療局関係手数料条例(以下この項において「手数料条例」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第十四条第三項(法第五十一条第二項、第五十二条第二項、第五十三条第二項及び第六十条において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき再免許に係る申請書の受理

ロ　法第三十三条(法第五十一条第二項、第五十二条第二項、第五十三条第二項及び第六十条において準用する場合を含む。)の規定による知事に対して行うべき業務に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師の氏名等の届出の受理(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものを除く。)

ハ　政令第一条の三の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣又は知事が発行した免許証の交付(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う准看護師に係る申請書の受理及び当該申請に係る免許証の交付を除く。)

ニ　政令第三条第三項及び第五項(政令附則第二項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき訂正の申請書の受理(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う准看護師に係るものを除く。)

ホ　政令第四条第二項及び第三項並びに第五条(政令附則第二項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき登録の抹消の申請書の受理

ヘ　政令第六条第二項及び第四項(政令附則第二項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき書換交付の申請書の受理並びに厚生労働大臣、知事又は他の道府県知事が書換えをした免許証又は免状の交付(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う准看護師に係る申請書の受理及び当該申請に係る免許証の交付を除く。)

ト　政令第七条第二項及び第六項(政令附則第二項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき再交付の申請書の受理並びに厚生労働大臣、知事又は他の道府県知事が再発行した免許証又は免状の交付(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う准看護師に係る申請書の受理及び当該申請に係る免許証の交付を除く。)

チ　政令第七条第五項及び第六項並びに第八条(政令附則第二項において準用する場合を含む。)の規定により知事に返納される免許証の受理並びに政令附則第三項の規定により知事に返納される免状の受理

リ　手数料条例別表二十の項に定める手数料(同項ロからトまでに掲げるものを除く。)の徴収

ヌ　イからリまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の十七　死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)、死体解剖保存法施行令(昭和二十八年政令第三百八十一号。以下この項において「政令」という。)及び同法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　政令第一条第一項の規定による知事に提出すべき死体解剖資格の認定の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した認定証明書の交付

ロ　政令第三条第二項の規定による知事に提出すべき認定証明書の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した認定証明書の交付

ハ　政令第三条第五項及び第四条の規定により知事に返納される認定証明書の受理

ニ　政令第五条第一項の規定による知事に対して行うべき認定者の住所の変更の届出の受理

二十九の六の十八　救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八号)に基づく救急業務に関し協力する旨の申出に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の六の十九　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号。以下この項において「法」という。)、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一号。以下この項において「省令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第六条第一項の規定による知事に提出すべき支給認定の申請書の受理

ロ　法第十条第一項の規定による知事に提出すべき支給認定の変更の申請書の受理

ハ　法第十条第三項の規定による知事に提出すべき医療受給者証の受理

ニ　法第十一条第二項の規定により知事に返還される医療受給者証の受理

ホ　省令第十三条の規定による知事に提出すべき支給認定の申請事項の変更の届出の受理

ヘ　省令第二十七条第一項の規定による知事に提出すべき医療受給者証の再交付の申請書の受理

ト　省令第二十七条第三項の規定により知事に返還される医療受給者証の受理

チ　イからトまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

コ　イからフまでに掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の八　東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例(昭和五十年東京都条例第八十八号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

タ　政令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業の許可証の返納の受理

二十九の十一　削除

二十九の十二　麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号。以下この項において「法」という。)及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和二十八年厚生省令第十四号。以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第三条第一項の規定による麻薬小売業者の免許

ロ　法第七条の規定による麻薬小売業者の業務廃止等の届出の受理

ハ　法第八条及び第十条第二項の規定による麻薬小売業者の免許証の返納の受理

ニ　法第九条第一項及び第二項の規定による麻薬小売業者の免許証の記載事項の変更の届出の受理及び書替え交付

ホ　法第十条第一項の規定による麻薬小売業者の免許証の再交付

ヘ　法第二十九条の規定による麻薬小売業者の麻薬の廃棄の届出の受理及び立会い

ト　法第三十五条第一項の規定による麻薬小売業者の事故の届出の受理

チ　法第三十五条第二項の規定による麻薬小売業者の調剤済み麻薬の廃棄の届出の受理

リ　法第三十六条第一項及び第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による麻薬小売業者又はその相続人等の現に所有する麻薬の届出及び麻薬の譲渡の届出の受理

ヌ　法第四十七条の規定による麻薬小売業者の届出の受理

ル　法第五十条第一項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許(法第五十条の二十六第一項ただし書の規定による申出をした者に係るものに限る。)

ヲ　法第五十条の四において準用する法第七条第一項及び第三項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者(法第五十条の二十六第一項ただし書の規定による申出をして法第五十条第一項の免許を受けた者に限る。ワからタまで及びノにおいて同じ。)の業務廃止等の届出の受理

ワ　法第五十条の四において準用する法第八条及び第十条第二項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許証の返納の受理

カ　法第五十条の四において準用する法第九条第一項及び第二項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許証の記載事項の変更の届出の受理及び書替え交付

ヨ　法第五十条の四において準用する法第十条第一項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許証の再交付

タ　法第五十条の二十第四項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神楽小売業者の向精神薬取扱責任者の設置等又は変更の届出の受理

レ　法第五十条の二十二第一項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定により薬局の開設の許可又は医薬品(同法第八十三条第一項に規定する医薬品を除く。)の卸売販売業の許可を受けた者に限る。以下この項において同じ。)の向精神薬の事故の届出の受理

ソ　法第五十条の二十六第一項ただし書の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者からの申出の受理及び同条第四項の規定による当該申出等に係る公示

ツ　法第五十条の三十八第一項の規定による麻薬小売業者、向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者からの報告の徴収並びにそれらの施設に係る立入検査、質問及び収去並びに麻薬(麻薬原料植物のうちパパヴェル・ブラクテアツム・リンドルに係るものに限る。ツにおいて同じ。)の取締り上必要な場合(栽培のおそれが認められないときに限る。)における、その他の関係者(麻薬取扱者及び向精神薬取扱者を除く。)からの報告の徴収並びに麻薬に関係ある場所に係る立入検査及び質問

ネ　法第五十条の三十九の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する向精神薬の保管又は廃棄の方法の変更その他必要な措置の命令

ナ　法第五十条の四十の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する向精神薬営業所の構造設備の改善命令及び使用禁止

ラ　法第五十条の四十一の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する向精神薬取扱責任者の変更命令

ム　法第五十一条第一項の規定による麻薬小売業者の免許の取消し及び麻薬に関する業務の停止命令

ウ　法第五十一条第二項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許の取消し及び向精神薬に関する業務の停止命令

ヰ　省令第一条の四の規定による麻薬小売業者の役員の変更の届出の受理

ノ　省令第十四条の四の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の役員の変更の届出の受理

二十九の十二の二　あへん法(昭和二十九年法律第七十一号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、法第四十四条第二項の規定によるけしがらの取締り上必要な場合(栽培のおそれが認められないときに限る。)における、その他の関係者(けし栽培者及び麻薬研究者を除く。)からの報告の徴収並びにけしがらに関係ある場所に係る立入検査及び質問

二十九の十三　覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第三十条の十三の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者が所有する覚醒剤原料の廃棄の届出の受理及び立会い

ロ　法第三十条の十四第一項の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の事故の届出の受理

ハ　法第三十条の十四第二項の規定による薬局開設者の覚醒剤原料の廃棄の届出の受理

ニ　法第三十条の十四第三項の規定による薬局開設者の覚醒剤原料の譲受の届出の受理

ホ　法第三十条の十五第一項第二号の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者が所有し、又は所持していた覚醒剤原料の報告の受理

ヘ　法第三十条の十五第二項の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の譲渡の報告の受理

ト　法第三十条の十五第三項の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者の覚醒剤原料の廃棄等に係る立会い及び指示

チ　法第三十一条の規定による法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者その他の関係者からの報告の徴収

リ　法第三十二条第二項の規定による法第三十条の十二第一項第四号に規定する薬局に対する立入検査及び収去並びに法第三十条の七第七号に規定する薬局開設者その他の関係者に対する質問

二十九の十四　薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号。以下この項において「法」という。)及び薬剤師法施行令(昭和三十六年政令第十三号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　法第九条の規定による知事に対して行うべき薬剤師の氏名等の届出の受理

ロ　政令第三条の規定による知事に提出すべき免許の申請書の受理及び厚生労働大臣が発行した免許証の交付

ハ　政令第五条第二項の規定による知事に提出すべき名簿の訂正の申請書の受理

ニ　政令第六条の規定による知事に提出すべき名簿の登録の消除の申請書の受理

ホ　政令第八条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の書換交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が書換えをした免許証の交付

ヘ　政令第九条第二項の規定による知事に提出すべき免許証の再交付の申請書の受理及び厚生労働大臣が再発行した免許証の交付

ト　政令第九条第五項及び第十条の規定により知事に返納される免許証の受理

二十九の十五　薬局等の行う医薬品の広告の適正化に関する条例(昭和五十三年東京都条例第三十一号)第七条第一項の規定による報告の徴取及び立入調査等(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局、店舗販売業又は卸売販売業に係るものに限る。)

二十九の十六　在宅重症心身障害児(者)に対する療育支援等に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の十七　光化学スモッグの影響によると思われる健康障害者に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の十八　在宅難病患者に対する療養支援等に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

二十九の十九　商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。)及び商店街振興組合法施行規則(平成十九年経済産業省令第十二号。以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(主たる事務所が当該市の区域内にある商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(以下この項において「組合」という。)でその地区が当該市の区域を超えるもの(東京都の全域を地区とするものを除く。)に係るものに限る。)

イ　法第三十六条第一項の規定による知事に提出すべき組合の設立の認可の申請書の受理

ロ　法第三十六条第三項(第六十二条第三項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により知事がした認可又は不認可の処分の通知

ハ　法第四十五条の規定による知事に対して行うべき組合の役員の氏名又は住所の変更の届出の受理

ニ　法第七十二条第二項の規定による知事に対して行うべき組合の解散の届出の受理

ホ　法第八十一条第一項の規定による知事に対して行うべき検査請求の受理

ヘ　法第八十二条の規定による知事に提出すべき決算関係書類の受理

ト　省令第六十二条の規定による知事に提出すべき組合の総会招集承認申請書の受理

チ　省令第六十三条の規定による知事に提出すべき組合の定款の変更認可申請書の受理

リ　省令第六十九条の規定による知事に提出すべき組合の合併認可申請書の受理

ロ　住宅使用申込書の配布に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三十一　東京都地域特別賃貸住宅条例(昭和六十三年東京都条例第百三号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第九条第一項の規定による地元割当ての住宅に係る事務のうち、次に掲げるもの

(1)　条例第五条の規定による公募

(2)　条例第九条第二項において準用する条例第八条の規定による使用予定者の決定。ただし、抽せんによらない場合を除く。

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ロ　地域特別賃貸住宅使用申込書の配布に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三十二　東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

イ　条例第九条第一項の規定による地元割当ての住宅に係る事務のうち、次に掲げるもの

(1)　条例第五条の規定による公募

(2)　条例第九条第二項において準用する条例第八条の規定による使用予定者の決定。ただし、抽せんによらない場合を除く。

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

ロ　特定公共賃貸住宅使用申込書の配布に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの