(開場時間外の利用)

第一条　東京都立多摩産業交流センター条例(令和二年東京都条例第七十五号。以下「条例」という。)第五条第二項の規定により東京都立多摩産業交流センター(以下「センター」という。)の展示室又は会議室の開場時間外の利用(以下「時間外利用」という。)を認める場合は、見本市、展示会等の開催に係る展示品等の搬入又は搬出、造作の取付け又は撤去等のために開場時間と接続して利用する場合で、知事が特に必要があると認めるときとする。

(利用手続)

第二条　条例第六条第一項の規定によりセンターの施設(以下「施設」という。)を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用申請書の提出期間)

第三条　前条第一項の利用申請書の提出は、施設の利用を開始しようとする日の二年前から利用を開始しようとする日の前日までの間において、知事が定める期間内に行わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用承認事項の変更)

第四条　利用者は、第二条第一項の規定による承認を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した利用変更申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用料金)

第五条　指定管理者(条例第十五条第一項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、条例第七条第二項に規定する利用料金の額を定めるときは、利用料金承認申請書(別記第一号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用予納金)

第六条　指定管理者は、条例第七条第三項の規定により利用予納金を収受しようとするときは、利用予納金承認申請書(別記第二号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用料金の減免)

第七条　条例第七条第六項の規定により利用料金を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

第八条　条例第七条第六項の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、会議室の利用に係る申請については第二条第一項の規定による申請の際に、附帯設備の利用に係る申請については指定管理者の定めるところにより申請しなければならない。

(利用料金の納付時期)

第九条　利用予納金は、指定管理者が定める期日までに納付しなければならない。

(利用料金の還付)

第十条　条例第九条ただし書の規定により既納の利用料金及び利用予納金の全部又は一部を還付することができる場合は、条例第十二条第三号又は第四号及び条例第十五条第二項第五号(条例第十二条第一号に該当するとき、又は利用者が条例に違反し、若しくは指定管理者の指示に従わなかったときを除く。)の規定により利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命じた場合その他利用者の責めに帰することができない理由により施設を利用できないと指定管理者が認める場合とする。

(造作の取付け等)

第十一条　利用者は、条例第十一条の規定により造作の取付けその他の原状変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した装飾等設営申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(原状回復の確認)

第十二条　利用者は、条例第十三条の規定により施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を原状に回復したときは、知事の確認を受けなければならない。

(利用者の義務)

第十三条　利用者は、施設等の利用に当たっては、知事の指示に従わなければならない。

(指定管理者の申請)

第十四条　条例第十六条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(別記第三号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十五条　条例第十六条第二項第五号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第十六条　条例第十五条の規定により指定管理者がセンターの管理運営に関する業務を行う場合についての第一条から第四条まで及び第十一条から第十三条までの規定の適用については、第一条中「知事」とあるのは「あらかじめ知事の承認を得て指定管理者」と、第二条から第四条まで及び第十一条から第十三条までの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」とする。

(臨時のセンターの管理運営に関する準用)

第十七条　第七条から第十条までの規定は、条例第十七条第二項の規定により知事が使用料を徴収する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用予納金」とあるのは「予納金」と読み替えるものとする。

(委任)

第十八条　この規則の施行について必要な事項は、東京都産業労働局長が定める。