東京都電子署名規則

○東京都電子署名規則

令和四年一一月三〇日

規則第二一六号

〔東京都電子署名記録媒体による電子署名に関する規則〕を公布する。

東京都電子署名規則

(令五規則八七・改称)

第一章　総則

(令五規則八七・章名追加)

(通則)

第一条　東京都(本庁、本庁行政機関、地方行政機関、附属機関及びこれらの長並びにこれらの長の補助機関を含む。)が行う電子署名に関し必要な事項は、別に定めがあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(令五規則八七・一部改正)

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。

二　電子証明書　東京都が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

三　電子署名記録媒体　署名符号(電子署名を行うために用いる符号をいう。)及び電子証明書を記録した電磁的記録に係る記録媒体をいう。

四　立会人型電子契約サービス　デジタルサービス局長又は財務局長が別に定める立会人型電子契約サービス提供事業者(以下「立会人型電子契約サービス提供事業者」という。)が、東京都及び契約、協定その他これらに類するもの(以下「契約等」という。)の相手方の指示に基づき、電磁的記録に電子署名を行うサービスをいう。

五　当事者型電子署名　電子署名のうち、電子署名記録媒体を用いて行う電子署名をいう。

六　立会人型電子署名　電子署名のうち、立会人型電子契約サービスを用いて行う電子署名をいう。

七　確認同意　立会人型電子契約サービスにより電子署名がされる電磁的記録が真正なものであると確認の上、立会人型電子契約サービス提供事業者が当該電磁的記録に電子署名を付与することに同意し、立会人型電子契約サービス提供事業者に電子署名の付与を指示することをいう。

八　局長　東京都組織規程(昭和二十七年東京都規則第百六十四号。以下「組織規程」という。)第九条第一項に規定する局長、同条第三項に規定する室長並びに住宅政策本部長、中央卸売市場長、教育委員会教育長、警視総監、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、人事委員会事務局長、労働委員会事務局長、収用委員会事務局長、消防総監及び議会局長をいう。

九　局　組織規程第八条第一項に規定する本庁の局、室並びに住宅政策本部、中央卸売市場、教育庁、警視庁、選挙管理委員会事務局、監査事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、東京消防庁及び議会局をいう。

十　部　局の部及びこれに相当する室等をいう。

十一　所　組織規程別表三に掲げる本庁行政機関(第九号に規定する局を除く。)、組織規程別表四に掲げる地方行政機関その他デジタルサービス局長又は財務局長が別に定めるものをいう。

十二　庶務主管課　局、部又は所の庶務をつかさどる課(総務局及び総務局総務部にあっては、総務局総務部文書課)をいう。

十三　庶務主管課長　庶務主管課の長をいう。

(令五規則八七・令五規則一四九・一部改正)

(電子署名の取扱い及び適用除外)

第三条　東京都が行う電子署名は、当事者型電子署名によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、立会人型電子署名によることができる。

一　東京都と契約等の相手方との合意内容を記録した電磁的記録を作成したとき(次号に掲げるときを除く。)。

二　東京都契約事務規則(昭和三十九年東京都規則第百二十五号)第三十六条第四項に規定する総務省令で定める措置として契約内容を記録した電磁的記録を作成したとき。

2　前項本文の規定にかかわらず、東京都が作成した電磁的記録であって、その真正性を確認できるものとしてデジタルサービス局長が別に定める電磁的記録については、電子署名を付与することを要しない。

(令五規則八七・追加)

第二章　当事者型電子署名の取扱い

(令五規則八七・章名追加)

(電子署名記録媒体の発行等)

第四条　電子署名記録媒体の発行及び更新は、デジタルサービス局長がこれを行い、局長に交付する。

2　前項の規定による電子署名記録媒体の発行及び更新は、別記第一号様式による電子署名記録媒体交付申請書により局長が申請することにより行うものとする。

(令五規則八七・旧第三条繰下・一部改正)

(使用しなくなった電子署名記録媒体の引継ぎ)

第五条　局長は、電子署名記録媒体を組織の改廃、更新等のため使用しなくなったときは、別記第二号様式による電子署名記録媒体引継書によりその電子署名記録媒体をデジタルサービス局長に速やかに引き継がなければならない。

2　デジタルサービス局長は、前項の規定により電子署名記録媒体の引継ぎを受けたときは、当該電子署名記録媒体に記録された署名符号及び電子証明書に係る電磁的記録を抹消するための措置を講じなければならない。

(令五規則八七・旧第四条繰下・一部改正)

(電子署名記録媒体管理簿)

第六条　デジタルサービス局戦略部戦略課長(以下「戦略課長」という。)は、電子署名記録媒体を発行し、又は更新したときは、別記第三号様式による東京都電子署名記録媒体管理簿を作成し、整理しておかなければならない。

2　電子署名記録媒体を使用しなくなったときは、戦略課長は、当該電子署名記録媒体に係る東京都電子署名記録媒体管理簿に必要な事項を記載しなければならない。

(令五規則八七・旧第五条繰下・一部改正)

(電子署名記録媒体管理者の指名等)

第七条　電子署名記録媒体を取り扱う局、部又は所に電子署名記録媒体管理者(以下「管理者」という。)を置き、庶務主管課長をもって充てる。

2　管理者は、局長の命を受けて当事者型電子署名に関する事務をつかさどる。

(令五規則八七・旧第六条繰下・一部改正、令五規則一四九・一部改正)

(電子署名記録媒体取扱者の指名等)

第八条　管理者の下に電子署名記録媒体取扱者(以下「取扱者」という。)を置く。

2　取扱者は、管理者が自己の指揮監督する職員のうちから指名する。

3　取扱者は、管理者の命を受けて当事者型電子署名に関する事務を処理する。

4　管理者又は取扱者(以下「管理者等」という。)が不在であるときは、管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

5　管理者は、取扱者を指名し、又は変更したときは、遅滞なく、デジタルサービス局長に報告しなければならない。

(令五規則八七・旧第七条繰下・一部改正)

(電子署名記録媒体の保管)

第九条　管理者は、電子署名記録媒体を常に堅固な容器に収納することのほか、盗難、紛失及び不適正な使用を防止するために必要な措置を講じるとともに、勤務時間外にあっては、金庫等に保管し、施錠しておかなければならない。

2　管理者は、電子署名記録媒体のパスワードを当該電子署名記録媒体の取扱者以外の者に知られることのないようにしなければならない。

(令五規則八七・旧第八条繰下)

(当事者型電子署名の付与)

第十条　当事者型電子署名の付与を求めようとする者は、別記第四号様式による電子署名使用簿(以下「使用簿」という。)に必要な事項を入力し、当事者型電子署名を付与しようとする電磁的記録(次項において単に「電磁的記録」という。)に決定済みの起案文書(当該起案文書に係る事案の内容を文書総合管理システムその他事案の決定に用いたシステムを利用して記録した電磁的記録のことをいう。第三項において同じ。)を添え、管理者等の照合(以下「電子署名照合」という。)を受けなければならない。