2　この規則において「収入」とは、公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)第一条第三号の例により算出した額をいう。

2　使用申込者は、前項の小笠原移住定住促進住宅使用申込書のほかに、使用申込者の資格を証する書類その他使用申込者又はその世帯員に関し知事が必要と認めた書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　使用者は、条例第十条第一項第一号に規定する請け書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに知事に通知しなければならない。

2　前項の規定により使用許可書の交付を受けた者は、当該小笠原移住定住促進住宅への入居に当たって、当該使用許可書を監理員に提示しなければならない。

2　知事は、前項の申請書を受理したときは、速やかに、条例第十一条第三項の規定に基づき期間を延長し、又は延長しない旨の通知をするものとする。

3　前項に規定する延長する旨の通知は、別記第五号様式による入居延期許可書によって行う。

2　前項により算定した額について、その額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　条例第十四条第二項に規定する収入の区分に応じて定める額は、次の表の上欄に掲げる使用者及び同居者の収入の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める額に、前条第一項第一号及び第二号の値を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する収入の区分に応じて定める額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　条例第十四条第二項に規定する減額の期間は、減額を開始する日から同日以後最初の三月三十一日までとする。

2　第十九条第二項の許可を行う場合において、当該許可に伴い、前項の規定により使用料減額申請書を提出した者及び同居者の収入が前条第四項の減額の期間中に同条第一項の基準に該当しなくなったときは減額を終了し、当該使用者及び同居者の収入が同条第二項の使用者及び同居者の収入の区分を超えて変動したときは減額する額を変更するものとする。この場合において、第十九条第一項の規定により提出された申請書は、使用料減額の再申請書とみなす。

3　前項に定める場合のほか、第一項の規定により使用料減額申請書を提出した者及び同居者の収入が、次に掲げる事由により前条第四項に規定する減額の期間中に同条第二項に規定する使用者及び同居者の収入の区分を超えて変動した場合においては、当該減額の期間中に別記第七号様式による使用料減額再申請書に収入に関する書類を添付して、知事に申請することができる。

4　第一項の場合において、第四条第一項の規定により提出された小笠原移住定住促進住宅使用申込書又は第十九条第一項の規定により提出された申請書は、第一項の使用料減額申請書とみなす。

5　知事は、条例第十四条第一項の規定により使用料の減額を行う場合は、当該使用料の減額を受ける者に対して、別記第八号様式による使用料決定通知書兼減額通知書により通知するものとする。ただし、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる小笠原移住定住促進住宅使用申込書を提出した者については別記第四号様式による住宅使用許可書により通知するものとする。

6　第二項の規定により減額する額の変更を行う場合の使用料の減額は第十九条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、第三項の規定により減額の再申請があった場合の使用料の減額は同項の規定による減額の再申請の日の属する月の翌月からそれぞれ行うものとし、第二項の規定により減額を終了する場合の使用料の減額は第十九条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の末日をもって終了するものとする。

2　知事は、条例第十五条第二項の規定により、新たに入居する小笠原移住定住促進住宅の使用料(第十四条の規定による使用料の減額を受けている場合又は前項の規定による使用料の減免を受けている場合には、当該減額又は減免後の使用料をいう。)の額から従前の小笠原住宅の最終の使用料(小笠原住宅条例施行規則(昭和四十四年東京都規則第八十九号)第十一条の規定による使用料の減免を受けている場合には、当該減免後の使用料をいう。)の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。

3　前二項に規定する減免の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を百円に切り上げる。

4　条例第十五条第二項による使用料の減額の申請については、前条第一項、第四項及び第五項の規定を準用する。

2　条例第十六条第一項ただし書の規定による保証金の徴収の猶予の期間は、一年を超えないものとする。

2　条例第十五条第一項の規定による共益費の免除及び徴収の猶予については、前条の規定を準用する。

2　知事は、前項の申請書の提出があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、第六条に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4　前二項の規定にかかわらず、知事は、当該使用者が条例第二十四条第一項各号のいずれかに該当する者であるときは、前二項の許可をしてはならない。

この規則は、公布の日から施行する。