2　前項本文の規定は、当該都議会議員が、議員報酬を支給しないこととされた月以降に会議等に出席した日の属する月以降の議員報酬については、これを適用しない。

2　前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡の日現在)において同項に規定する者に支給すべき期末手当の額は、給与条例別表第六の適用を受ける職員の例により算出した職員の給与月額に相当する額に給与条例第二十一条第二項に規定する指定職給料表の適用を受ける職員に適用される割合と給与条例第二十一条の二第二項第二号に規定する割合とを合計した割合を乗じて得た額に、基準日前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　都議会議員がその任期中に長期欠席し、第四条の三第一項本文の規定が適用された場合の期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出された額から、当該額に基準日前六箇月以内の期間における議員報酬が支給されなかつた月数を当該基準日前六箇月以内の在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た額を減じた額とする。

2　前項に定めるもののほか、費用弁償の算定方法については、東京都知事等の給料等に関する条例第三条第二項の規定の例による。

この条例は、昭和二十二年五月分からこれを施行する。

この条例は、昭和二十三年二月分からこれを適用する。

この条例は、昭和二十五年一月分から適用する。

この条例は公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年九月一日から適用する。

2　現に都議会議員で都から給料を受ける職にある者の報酬は、第二条に定める額の二分の一を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。但し、常任委員会の委員に関する規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十二月十四日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基いて昭和三十八年十二月十四日に在職する東京都議会議員に支払われた期末手当は、改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基いて昭和三十八年十二月十四日に在職する東京都議会議員に支給する期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年六月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第六条の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同条第二項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同条第二項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第二条の規定は、昭和四十五年七月一日から適用する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十八年十二月一日以後の分として支払われた報酬及び昭和四十八年十二月一日に在職する東京都議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月一日以後の分として支払われた報酬及び昭和四十九年十二月一日に在職する東京都議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月一日以後の分として支払われた報酬及び昭和五十四年六月一日に在職する東京都議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用し、同日前に支給事由の生じた費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。