第一条　この条例は、地震による災害(以下「震災」という。)に関する予防、応急及び復興に係る対策(以下「震災対策」という。)に関し、都民、事業者及び東京都(以下「都」という。)の責務を明らかにし、必要な体制を確立するとともに、予防、応急及び復興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、震災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の都民の生命、身体及び財産を震災から保護することを目的とする。

(基本的責務)

第二条　知事は、震災対策のあらゆる施策を通じて、都民の生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全を確保するとともに、震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。

(都民及び事業者に対する指導等)

第三条　知事は、震災対策事業計画の策定及び実施に当たっては、都民及び事業者の協力を求めるとともに、都民及び事業者が自主的に行う震災対策活動に対し、積極的に指導、助言、支援及び協力を行わなければならない。

(ボランティアに対する支援)

第四条　知事は、ボランティアが自主的に行う震災対策活動に対し、積極的に支援及び協力を行わなければならない。

(都民等への助成)

第五条　知事は、都民等が行う震災対策活動に対して、必要な助成を行うことができる。

(区市町村との連絡調整及び助成)

第六条　知事は、震災対策事業の円滑な実施を図るため、関係する特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)との連絡調整並びに区市町村が実施する震災対策事業に対する支援及び協力を行わなければならない。

(協力要請)

第七条　知事は、震災対策事業計画の策定及び実施に当たり、他の地方公共団体その他の公共的団体等の協力が必要と認められるときは、当該公共的団体等に対して協力を要請し、又は他の地方公共団体等から協力の要請があったときは、これに応じなければならない。

第八条　都民は、震災を防止するため、自己の安全の確保に努めるとともに、相互に協力し、都民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。

(基本的責務)

第九条　事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う第五十七条の地域協働復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止並びに震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。

(事業所防災計画の作成)

第十条　事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画(以下「事業所防災計画」という。)を作成しなければならない。

(事業所防災計画の届出)

第十一条　都市ガス、電気、通信その他防災対策上重要な施設として知事が指定する施設を管理する事業者は、事業所防災計画を作成したときは、速やかに知事に届け出なければならない。

第十二条　知事は、震災の発生原因及び発生状況、地域の危険度その他震災に関する事項について、科学的、総合的に調査及び研究を行うとともに、防災科学技術の開発に努めなければならない。

第十三条　知事は、防災都市づくり(震災を予防し、震災が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、建築物及び都市施設(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。以下同じ。)等について耐震性及び耐火性を確保する措置その他都市構造の改善に関する措置をいう。以下この条において同じ。)を推進するため、防災都市づくりに関する計画を策定しなければならない。

(都市施設等の耐震性等の確保)

第十四条　知事は、震災を未然に防止し、震災が発生した場合における被害の拡大を防止するため、都市施設等の耐震性及び耐火性の確保に努めなければならない。

(一般建築物の耐震性等の確保)

第十五条　知事は、一般建築物(次条の特殊建築物等以外の建築物をいう。)の耐震性及び耐火性を確保するため、適切な指導を行うとともに、防災上の相談に応じ、必要と認めるときは、技術面からの支援を行うよう努めなければならない。

(特殊建築物等の耐震性等の確保)

第十六条　知事は、特殊建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に規定する特殊建築物をいう。以下同じ。)その他知事が必要と認める建築物及び地下街(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)に規定する地下街をいう。)の耐震性及び耐火性を確保するため、特に知事が指定するものについて、定期的に検査を行い、若しくは当事者をして行わせ、又は必要があると認めるときは、そのものの改善について助言し、若しくは勧告することができる。

(重要建築物の耐震性等の強化)

第十七条　知事は、次に掲げる防災対策上特に重要な建築物について、耐震性及び耐火性の強化に努め、又は当事者をして努めさせなければならない。

(公共施設等の安全の確保)

第十八条　知事は、その管理する道路、公園、鉄道、橋りょう、港湾その他の公共施設及びこれらに附属する施設の耐震性及び耐火性を強化するとともに、定期的に検査を行い、それらの安全の確保に努めなければならない。

(都市ガス、電気、水道施設等の安全の確保)

第十九条　都市ガス、電気、上下水道、通信その他防災対策上重要な施設の管理者は、当該施設の安全の確保に努めなければならない。

(危険物の落下防止)

第二十条　知事は、地震により破損し、落下するおそれのある中高層建築物の窓ガラス等落下危険物の落下を防止するため、その安全性について調査し、研究し、並びに防災上安全な基準を定めるとともに、安全の確保及び改修について指導を行うよう努めなければならない。

(宅地造成地の安全の確保)

第二十一条　知事は、宅地造成地の地震に対する安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。

(宅地造成地の検査)

第二十二条　知事は、地震に対して特に危険な宅地造成地については、宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)の定めるところにより検査し、必要があると認めるときは、その改善について、助言し、勧告し、又は命ずることができる。

(地盤沈下の防止)

第二十三条　知事は、地盤沈下に起因する震災を防止するため、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)の定めるところにより、地下用水について揚水の抑制に努めなければならない。

(火災の防止)

第二十四条　知事は、地震による火災の発生及びその拡大を防止するため必要な施策を区市町村と連携を図りつつ、協力して積極的に推進するよう努めなければならない。

(初期消火)

第二十五条　都民は、火気を使用するときは、出火を防止するため、常時監視するとともに地震時の出火に備え、消火器等を配備し、初期消火に努めなければならない。

(火気使用器具の規制)

第二十六条　知事は、地震時に出火の危険性の高い設備及び器具の安全を確保し、出火を防止するため、その技術の開発及び普及啓発に努めるとともに、使用及び取扱いについて、火災予防条例(昭和三十七年東京都条例第六十五号)の定めるところにより、必要な規制を行わなければならない。

(消防水利の確保及び消防力の強化)

第二十七条　知事は、地震による火災の拡大を防止するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して消防水利の確保及び消防力の強化に努めなければならない。

(建築物の不燃化)

第二十八条　知事は、地震による出火を防止するため、住宅その他の建築物の不燃化の促進に努めなければならない。

(延焼遮断帯の整備)

第二十九条　知事は、地震による火災の拡大を防止するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して延焼遮断帯(火災の拡大を防止する目的で設けられる道路、河川、鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する不燃化された建築物等により構成される不燃空間をいう。)の整備に努めなければならない。

(危険物取扱施設の安全の確保)

第三十条　知事は、消防法第二条第七項の危険物、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガスその他これらに類する危険物を取り扱う施設の安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。

(有害物取扱施設の安全の確保)

第三十一条　知事は、毒物、劇物、病原体及び毒素類、放射性物質その他これらに類する有害物を取り扱う施設の安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。

(防災広報)

第三十二条　知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して、防災に関する広報活動を積極的に実施し、都民の防災知識の向上及び防災意識の高揚に努めなければならない。

(防災教育)

第三十三条　都は、区市町村と連携を図りつつ、協力して、学校教育、社会教育等を通じて防災教育の充実に努め、並びに区市町村が次条から第三十六条までの防災組織及び地域の団体等を通じて行う防災教育に対し、支援及び協力を行うよう努めなければならない。

(防災市民組織)

第三十四条　知事は、区市町村が行う地域の自主的な防災市民組織の育成に対し、支援及び協力を行い、その充実が図られるよう努めなければならない。

(施設の防災組織)

第三十五条　事業者は、その管理する施設の防災組織の育成に努めなければならない。

(業種別の防災組織)

第三十六条　危険物、毒物、劇物、火薬類その他これらに類する物を取り扱う施設又は設備を管理する者は、業種別の防災組織の組織化に努めなければならない。

(防災リーダーの育成)

第三十七条　知事は、第三十四条の防災市民組織及び第三十五条の施設の防災組織の活動の促進を図るため、区市町村及び事業者と連携を図りつつ、協力してこれらの組織における防災リーダー(これらの組織の行う出火防止、初期消火、救出及び応急手当等の震災対策活動において、適切な指示を与える等中心的役割を担う者をいう。以下この条において同じ。)の育成に努めるとともに、区市町村が行う防災リーダーの育成に対して、支援及び協力を行うよう努めなければならない。

第三十八条　知事は、震災時に、支援活動を行う団体等が効果的な活動を行う環境を整備するため、区市町村が行う地域相互支援ネットワーク(当該区市町村の区域で活動する団体等が相互に連携し、補完し合うことにより、被災者に対して必要な支援活動を一体的に、かつ、効果的に行う仕組みをいう。)の育成の促進に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第三十九条　知事は、ボランティアによる被災者に対する支援活動の円滑な実施を確保するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して資器材の提供、活動拠点の提供等必要な支援を行うよう努めなければならない。

第四十条　知事は、区市町村が行う寝たきりの状態にある高齢者、障害者、外国人等震災時に援護を要する者に対する施策の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(防災訓練の実施)

第四十一条　知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して防災訓練を積極的に行わなければならない。

(防災組織の訓練)

第四十二条　第三十四条から第三十六条までの防災組織の責任者は、震災の発生に備え、防災訓練を実施しなければならない。

第四十三条　都民等及び防災組織は、地域の安全性について常に監視し、地震に対して危険性のあるものについて知事に意見を述べることができる。

(災害応急体制の整備)

第四十四条　知事は、震災時における避難並びに救出及び救助を円滑に行うため必要な体制の確立及び資器材の整備に努めなければならない。

(情報連絡体制の整備等)

第四十五条　知事は、震災の発生に備え、あらかじめ、震災に関する情報の収集及び連絡の体制を整備し、並びに震災時に的確な情報を都民に周知する方法を講じなければならない。

(他団体への協力要請の方法)

第四十六条　知事は、震災の発生に備え、あらかじめ震災に関する情報の収集及び伝達に必要な他の地方公共団体その他の公共的団体等への協力要請の方法を確立しておかなければならない。

(避難場所の指定)

第四十七条　知事は、震災時に拡大する火災から都民を安全に保護するため、広域的な避難を確保する見地から必要な避難場所をあらかじめ指定しなければならない。ただし、火災の拡大するおそれのない地区については、避難場所を指定しないことができる。

(避難道路の指定)

第四十八条　知事は、広域的な避難を確保する見地から震災時に都民が避難場所に安全に避難するため必要な避難道路をあらかじめ指定しなければならない。

(避難場所及び避難道路周辺の不燃化)

第四十九条　知事は、避難場所及び避難道路の周辺に存する建築物その他の工作物の不燃化の促進に努めなければならない。

(避難誘導方法の確立)

第五十条　知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して震災の発生に備え、あらかじめ避難誘導の方法を確立しておかなければならない。

(車両による避難の禁止)

第五十一条　都民は、震災時に避難するときは、路上の混乱と危険を防止するため、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第八号の車両(以下「車両」という。)を使用してはならない。

第五十二条　知事は、震災時において、被災者の救出及び救助並びに都民生活の再建及び都市の復興を円滑に行うため、その活動拠点等となる土地及び家屋の確保に努めなければならない。

(帰宅困難者の事前準備)

第五十三条　事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難なもの(以下「帰宅困難者」という。)は、震災時における帰宅に係る安全を確保するため、あらかじめ徒歩による帰宅経路の確認、家族との連絡手段の確保その他必要な準備を行うよう努めなければならない。

(帰宅困難者対策の実施)

第五十四条　知事は、震災時における帰宅困難者の帰宅に係る混乱を防止するため、あらかじめ区市町村並びに都の区域に近接する県及び市町村と連携を図りつつ、協力して帰宅困難者の円滑な帰宅を確保する対策を行うよう努めなければならない。

(震災復興体制の確立)

第五十五条　知事は、震災により重大な被害を受けた場合で、速やかに計画的な都市の復興等を図るため必要と認めるときは、東京都震災復興本部の設置に関する条例(平成十年東京都条例第七十七号)に基づく体制をとるものとする。

(震災復興計画の策定及び震災復興事業の推進)

第五十六条　知事は、前条に規定する場合は、広域的な復興を推進する見地から、速やかに震災復興計画を策定しなければならない。

(地域協働復興に対する理解の促進等)

第五十七条　知事は、地域協働復興(震災後において、都民が相互に協力し、事業者、ボランティア及び知事その他の行政機関との協働により、自主的に自らの生活の再建及び居住する地域の復興を進めることをいう。以下同じ。)に対する都民等の理解を深めるよう努めるとともに、都民の自発的な意思に配慮して、地域協働復興に関する活動を促進しなければならない。

(復興市民組織)

第五十八条　知事は、区市町村が行う復興市民組織(地域協働復興に関する活動を行う市民組織をいう。以下同じ。)の育成に対し、支援及び協力を行い、その充実が図られるよう努めなければならない。

第五十九条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。