2　前項の申出は、次の事項を記載した書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)により任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前三項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が知事と協議のうえ定める。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、同項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前二項の支給日後に新たに職員となつた場合又は職員が前二項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

4　前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が条例第八条第三項ただし書の規定に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を死亡した日以降速やかに支給し、当該行為が同項ただし書の規定に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第十条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前三項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　住居手当に関する規則(昭和四十六年東京都規則第三十三号)第三条の規定による住居手当に係る届出は、別記様式第二号による。

3　前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する届出については、知事の承認を得て任命権者が別に定める様式(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によることができる。この場合において、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)及び東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)に規定する扶養手当及び住居手当に係る各任命権者が定める届出の様式は、知事の承認を得たものとみなす。

4　前三項に規定する様式が電磁的記録による場合であつて、第一項及び第二項に規定する届出が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により行われたときは、当該届出を受理する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に届出があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準(昭和二十七年東京都人事委員会規則第三号)別表第一号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、同項の手続に代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行なうことができるものとする。

3　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第十二条第一項に規定する手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　条例第十五条第四項の東京都規則で定める時間は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項、第三項又は第四項の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が三十八時間四十五分に満たない場合について、三十八時間四十五分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第十五条第四項の東京都規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第十八条の東京都規則で定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

3　条例第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額を算定する場合並びに条例第十五条第一項、第十六条及び第十七条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

2　職員が勤務時間条例第十条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第十条の四第一項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都規則第五十五号)第七条第一項に規定する別記第二号様式を用いて行わなければならない。

4　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第一項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　職員が第一項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第一項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降すみやかに支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基き、昭和三十七年分として作成中の給与簿並びにすでに届出のあつた扶養親族届及び扶養親族異動届は、それぞれこの規則第四条及び第六条の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第五条の改正規定を除き、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　職員の夏季手当に関する条例施行規則(昭和四十二年東京都規則第九十七号)は、廃止する。

3　職員の年末手当に関する条例施行規則(昭和四十二年東京都規則第百六十八号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第五条第二項第一号に係る改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(第五条第二項第一号に係る改正部分を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年東京都条例第四十七号)附則第一項の東京都規則で定める日から施行する。

2　職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都規則第百九十九号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号及び第三号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一号の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和五十九年東京都規則第十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号及び第二号による用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第三号及び様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、平成六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第七条の二第一号の改正規定、第十二条第二項第一号の改正規定(「十六」を「十八」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第七条の二第一号の規定は、平成二十年四月一日(以下「一部施行日」という。)以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される者に対して適用し、一部施行日の前日から引き続き同号に掲げる休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

(育児短時間勤務等をしている場合の給料の切替えに伴う取扱いの端数計算)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第十七号。以下「一部改正条例」という。)附則第三項の規定により算定された額(「改正後の条例第六条の二第二項の規定の適用前の給料月額と附則第十一条の規定による給料との合計額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」の部分に限る。)及び一部改正条例附則第四項の規定により算定された額(「改正後の条例第六条の二第二項の規定の適用前の給料月額と附則第八条の規定による給料との合計額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」の部分に限る。)に円位未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第三条の二の規定は、この規則の施行の日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十五号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号、様式第三号及び様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　前項の場合において、任命権者は、改正後の規則第五条第二項第一号の規定にかかわらず、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

2　認定扶養親族である子が、基準日において条例第十条第四項に規定する特定期間にある子でない場合であって、当該子が施行日以後に同項に規定する特定期間にある子となるときは、前項第一号の算定に当たっては、条例第十条第四項の規定を適用しない。

この規則は、平成三十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年三月一日から施行する。ただし、第十二条第二項第一号の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第一条の三に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、別記様式第一号の二の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(令和七年改正条例附則第二条の規定が適用される間の読替え)

2　この規則の施行の日から令和八年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第四条の二、第四条の三、第五条及び第五条の二の規定の適用については、同規則第四条の二中「条例」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和七年東京都条例第四号)附則第二条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第四条の三、第五条及び第五条の二中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(職員の給与に関する条例第十条第三項第一号に規定する東京都規則で定める職員を定める規則の廃止)

4　職員の給与に関する条例第十条第三項第一号に規定する東京都規則で定める職員を定める規則(平成二十九年東京都規則第十一号)は、廃止する。

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第五条に規定する扶養親族の認定等に係る届出等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。