2　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては、前項に規定する手当の月額は、同項各号に規定する額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあつては、第一項に規定する手当の月額は、同項各号に規定する額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　前項に定めるものを除くほか、この手当の支給に関しては、給料支給の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　昭和四十八年四月一日から同月三十日までの間の勤務について、この規則による改正前の農林漁業改良普及手当に関する規則により既に支給された手当は、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則による手当の内払とみなし、その差額は、昭和四十八年六月中に支給するものとする。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　平成元年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の農林漁業改良普及手当に関する規則により既に支給された手当は、改正後の規則による当該手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

2　平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の農林漁業改良普及手当に関する規則により既に支給された手当は、改正後の規則による当該手当の内払とみなす。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

2　平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の農林漁業改良普及手当に関する規則により既に支給された手当は、改正後の規則による当該手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の農林漁業改良普及手当に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の農林漁業改良普及手当に関する規則の規定により支給することとなった農林漁業改良普及手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の農林漁業普及指導手当に関する規則第三条第一項の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同項第一号中「二万一千円」とあるのは「二万四千五百円」と、同項第二号中「一万九千五百円」とあるのは「二万三千円」と、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「二万一千円」とする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の農林漁業普及指導手当に関する規則の規定により支給することとなった農林漁業普及指導手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の農林漁業普及指導手当に関する規則の規定により支給することとなった農林漁業普及指導手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の農林漁業普及指導手当に関する規則第三条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。