2　職員住宅の種別は、次のとおりとする。

2　総務局長は、前項第一号に定める住宅管理者が行う職員住宅の設置、維持及び管理に係る事務を統括する。

2　住宅管理者は、特に必要があると認めるときは、前項に定める使用者のほか適当と認める者に職員住宅を使用させることができる。

2　住宅管理者は、前項の規定にかかわらず、職員住宅の維持及び管理について、特に必要があると認めるときは、住宅管理者が委託した事業者にこれを行わせることができる。

2　住宅管理者は、前項第一号の指定の方法を決定し又は変更するときは、あらかじめ総務局長に協議しなければならない。

3　住宅管理者は、第一項第一号の指定をしたときは、職員住宅入居指定書(別記第三号様式)をその者に交付しなければならない。ただし、住宅管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ総務局長の承認を得て、別記第三号様式以外の様式による指定書を交付することができる。

4　住宅管理者は、第一項第二号の指定又は決定をしたときは、災害対策職員住宅入居指定・決定書(別記第四号様式)をその者に交付しなければならない。

5　第三号住宅の使用を申請する職員は、世帯用住宅使用申請書(別記第五号様式)又は単身用住宅使用申請書(別記第五号の二様式)を所属長を経て防災担当課長及び給与担当課長の確認を受けた上で住宅管理者に提出しなければならない。

6　住宅管理者は、第一項第三号の決定をしたときは、職員住宅入居決定書(別記第六号様式)をその者に交付しなければならない。

7　住宅管理者は、職員住宅の使用者を指定又は決定したときは、職員住宅使用者指定・決定通知書(別記第七号様式)により当該住宅の管理人に通知するものとする。

2　職員住宅の使用の指定又は決定を受けた者は、入居後速やかに職員住宅居住者名簿その他住宅管理者が別に定める必要書類を住宅管理者に提出しなければならない。

2　住宅管理者は、第三号住宅の使用の決定を受けた者が、虚偽の申立て又は不正の手段により、使用の決定を受けたときは、入居後であってもその決定を取り消すことができる。

2　第二号住宅(災害対策職員住宅に限る。)及び第三号住宅の使用者は、その所属に異動があったときは、速やかに所属長を経て住宅管理者に報告しなければならない。

2　職員住宅の使用者は、次の行為をしてはならない。

3　職員住宅の使用者は、その責めに帰すべき事由により、その使用する職員住宅を滅失し、又は損傷したときは、速やかに住宅管理者に報告するとともに、住宅管理者の指示により、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

4　職員住宅の使用者は、住宅管理者が安全管理上又は維持保全上必要と認め、職員住宅に立ち入るときは、これに協力しなければならない。

5　職員住宅の使用者は、当該住宅の使用者が共同で使用する職員住宅の施設(以下「共同施設」という。)について必要な注意を払い、住宅管理者の指示に従ってこれらを正常な状態において維持しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、義務違反の程度が著しく住宅の使用を継続させることが不適当であると認められる場合は、住宅管理者は直ちに使用を取り消した上、第十七条第二項の規定により明渡しを命じなければならない。

3　局長及び所属長は、職員住宅の使用者がこの規則の規定及び住宅管理者からの指示を遵守するよう、住宅管理者と協力し所属職員の指導に当たるものとする。

2　住宅管理者は、職員住宅の使用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該使用者に対し、直ちに住宅の使用を取り消した上で、三十日以内の期限を付して当該職員住宅の明渡しを命じなければならない。

2　転居を命ぜられた者は、定められた期限までに転居しなければならない。

3　転居に要する費用は、全額転居を命ぜられた者の負担とする。ただし、住宅管理者が特に必要があると認めるときは、転居に要する費用の一部又は全部を都が負担することができる。

2　住宅管理者は、前項の願い出を受けたときは、その理由を審査し、必要があると認めるときは、その転居を承認することができる。

3　転居に要する費用は、全額転居を願い出た者の負担とする。

2　職員住宅の使用料は、月額によるものとし、その額は次条から第三十一条までに定めるところによる。

3　住宅管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ総務局長に協議して、第一号住宅又は第二号住宅に係る職員住宅の使用料を減額することができる。ただし、総務局長が支障がないと認めるものについては、住宅管理者は包括的な方法により協議を行うことができる。

4　月の中途において職員住宅の入居の指定若しくは決定を受け、又はこれを明け渡した場合において、その月における使用すべき日数又は使用した日数が、十五日以下のときの当該月の職員住宅の使用料の額は、月額の二分の一とする。

2　基準使用料の額は、千四百二十円とする。

2　独身寮に食堂又は炊事設備が設けられていないときは、基準使用料の額の百分の十五に相当する額を当該住宅の基準使用料の額から減額する。

3　一棟一戸建て又は一棟二戸建ての職員住宅で、職員住宅の使用者が使用する土地の面積が建物の専用延面積の二倍を超えるものにあっては、基準使用料の額の百分の十に相当する額を基準使用料の額に加算する。

4　職員住宅に昇降機が付設されている場合においては、当該昇降機に係る保守点検に要する経費を基礎として局長が定める額を第二十五条の規定により算出した額に加算する。

5　職員住宅に各戸専用の給湯設備が設けられている場合においては、当該設備に追い炊き機能があるときは二千六百円、追い炊き機能がないときは千七百円を第二十五条の規定により算出した額に加算する。

6　職員住宅に自動扉付きオートロックシステムが付設されているときは、八百円に当該自動扉の維持管理経費として総務局長が定める額を加えた額を第二十五条の規定により算出した額に加算する。

7　職員住宅に宅配ボックスが付設されているときは、当該宅配ボックスの維持管理経費として総務局長が定める額を第二十五条の規定により算出した額に加算する。

8　職員住宅に畳又はふすま(以下「畳等」という。)が設置されている場合においては、明渡し後の畳等の表替え等に要する経費として総務局長が定める額を第二十五条の規定により算出した額に加算する。

2　前条の規定による職員住宅の基準使用料の額の調整は、前項に規定するもののほか、当該職員住宅が同条第一項各号の一に該当しなくなったときは、該当しなくなった日の属する月の翌月からこれを行わない。

2　前項の主体部分以外の修繕は、修繕を行おうとする職員住宅の使用者が費用を負担して行うものとする。ただし、住宅管理者が職員住宅の維持保全上特に必要があると認める場合は、都が費用を負担して行うことができる。

2　前項による改造等の費用は、全額改造等を行おうとする職員住宅の使用者が負担するものとする。

2　住宅管理者が職員住宅の管理上必要と認めて当該改造等に係る部分の撤去を命じたときは、職員住宅の使用者は、無条件でこれを撤去し、又は住宅管理者の指示により、原状に回復しなければならない。

2　住宅管理者は、第五条に規定する使用者の範囲、第五条の二に基づき住宅管理者が定めた使用者の入居資格及びこの規則に定める使用者の義務の履行状況に関し必要な事項について調査することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都職員住宅の設置及び管理に関する規則等の廃止)

2　東京都職員住宅の設置及び管理に関する規則(昭和三十八年東京都規則第十四号)及び東京都公舎管理規則(昭和五十三年東京都規則第五十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による廃止前の東京都職員住宅の設置及び管理に関する規則(以下「廃止住宅管理規則」という。)の規定に基づき職員住宅の貸与を受けている者及びこの規則による廃止前の東京都公舎管理規則(以下「廃止公舎管理規則」という。)の規定に基づき公舎を使用している者は、この規則の規定により、次に掲げる区分に応じて、当該職員住宅の使用の指定又は決定を受けたものとみなす。

4　第二十九条第一項の規定にかかわらず、この規則の施行後最初に行う基準使用料の額の調整の時期は、平成五年四月一日とする。

5　第二十四条第二項の規定にかかわらず、第二十九条第一項ただし書又は前項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改定するまでの間、この規則の施行の際、第三項の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けたものとみなされる者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅の使用料のうち、この規則の施行前に有償であった職員住宅の使用料の額については、第二十五条から第二十八条までの規定により算出して得た額(以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下この項において「改定前の額」という。)の百分の百五十に相当する額を超える場合(算出額が千円未満の場合を除く。)は、改定前の額の百分の百五十に相当する額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の新たな使用料の額とする。ただし、第三十二条の規定により切り上げたことにより算出額が改定前の額の百分の百五十に相当する額を超える場合は、この限りでない。

6　第二十四条第二項の規定にかかわらず、第二十九条第一項ただし書又は第四項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改定するまでの間、この規則の施行の際、継続入居者に係る職員住宅の使用料のうち、この規則の施行前に無償であった職員住宅の使用料の額については、算出額が、昭和六十二年四月一日以前に供用を開始した職員住宅にあっては同日を、同月二日から平成三年二月七日までの間に供用を開始した職員住宅にあっては供用開始の日を基準日として、廃止公舎管理規則第十条から第十六条までの規定により算出して得た額(以下この項において「仮定使用料の額」という。)の百分の百五十に相当する額を超える場合(算出額が千円未満の場合を除く。)は、仮定使用料の額の百分の百五十に相当する額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の新たな使用料とする。ただし、第三十二条の規定により切り上げたことにより算出額が改定前の額の百分の百五十に相当する額を超える場合は、この限りでない。

7　第二十四条第二項及び前二項の規定にかかわらず、継続入居者に係る職員住宅の使用料の額については、同条第二項及び前二項の規定による職員住宅の使用料の額が、この規則による改定前の使用料の額に、第二号住宅にあっては三千円を、第三号住宅にあっては五千円を加えた額以上となる場合(改定前の使用料が無償であった場合を含む。)は、平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの間、改定前の使用料の額に、改定による使用料の増額部分に百分の五十を乗じて得た額を加算した額とする。

8　第二十四条第三項の規定により使用料を減額した場合における前項の適用については、「同条第二項及び前二項の規定による職員住宅の使用料の額」とあるのは「第二十四条第三項の規定による減額後の使用料の額」と、「改定による使用料の増額部分」とあるのは「第二十四条第三項の規定による減額後の使用料の額と改定前の使用料の額との差額」とする。

9　第二十四条第二項並びに第五項及び第六項の規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に供用している職員住宅の平成三年二月八日から同年三月三十一日までの使用料の額については、この規則による改定前の使用料の額とする。

10　継続入居者で、この規則の施行の際、現に廃止住宅管理規則により管理人又は技術管理人に選任されているものは、この規則の規定により管理人又は技術管理人に選任されたものとみなす。

11　前項の規定により、この規則の規定により管理人又は技術管理人に選任されたものとみなされる者に係る別表三の適用については、平成三年二月八日から同年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる別表三中の額は、同表の下欄の額とする。

12　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する第二条第三号の規定の適用については、令和十四年三月三十一日までの間、同号中「特別職」とあるのは、「特別職及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改定するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅の使用料の額(使用料が、無償となるときを除き、減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項並びに改正後の規則附則第四項の規定により算出して得た額(以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)の百分の百二十五に相当する額を超える場合(算出額が千円未満の場合を除く。)は、改定前の額の百分の百二十五に相当する額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。ただし、改正後の規則第三十二条の規定により切り上げたことにより算出額が改定前の額の百分の百二十五に相当する額を超える場合は、この限りでない。

3　改正後の規則第二十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、継続入居者に係る職員住宅の使用料の額については、算出額又は前項の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下これらを「改定後の額」という。)が、改定前の額に次の表の上欄に掲げる職員住宅の区分に応じ、同表中欄に掲げる金額を加えた額以上となる場合は、当該金額の区分に応じ、同表下欄に掲げる期間、同欄に掲げる率を改定後の額と改定前の額との差額に乗じて得た額を改定前の額に加算した額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

4　前二項の規定による職員住宅の使用料の計算上百円未満の端数を生じたときは、十の位について四捨五入する。

5　改正後の規則第二十四条第二項の規定にかかわらず、継続入居者に係る職員住宅の使用料の額については、改定後の額が改定前の額を下回る場合は、改定前の額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改定するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅(第二号住宅及び第三号住宅に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項の規定により算出して得た額(算出額が千円未満の場合を除く。以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)の百分の百二十に相当する額を超える場合は、改定前の額の百分の百二十に相当する額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。ただし、改正後の規則第三十二条の規定により切り上げたことにより算出額が改定前の額の百分の百二十に相当する額を超える場合は、この限りでない。

3　改正後の規則第二十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、継続入居者に係る職員住宅の使用料の額は、算出額又は前項の規定により算出した職員住宅の使用料の額(以下これらを「改定後の額」という。)が、改定前の額に次の表の上欄に掲げる金額(以下この項において「上欄額」という。)を加えて得た額以上となる場合は、当該上欄額(上欄額が二あるときは、六千円)の区分に応じ、同表下欄に掲げる期間、同欄に掲げる率を改定後の額と改定前の額との差額に乗じて得た額を改定前の額に加算して得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

4　改正後の規則第二十四条第二項及び附則第二項の規定にかかわらず、継続入居者に係る職員住宅の使用料の額は、改定後の額が、改定前の額に次の表の上欄に掲げる金額(以下この項において「上欄額」という。)を加えて得た額以上となる場合は、当該上欄額(上欄額が二以上あるときは、最も大きい額)の区分に応じ、同表下欄に掲げる期間、同欄に掲げる金額に改定前の額を加算して得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

5　前三項の規定により職員住宅の使用料の計算上百円未満の端数を生じたときは、十の位について四捨五入する。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改定するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅(第二号住宅及び第三号住宅に限る。以下同じ。)の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項の規定により算出して得た額(算出額が千円未満の場合を除く。以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)の百分の百二十に相当する額を超える場合は、改定前の額の百分の百二十に相当する額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。ただし、改正後の規則第三十二条の規定により切り上げたことにより算出額が改定前の額の百分の百二十に相当する額を超える場合は、この限りでない。

3　前項の規定により職員住宅の使用料の計算上百円未満の端数を生じたときは、十の位について四捨五入する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改正するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅(第二号住宅及び第三号住宅に限る。以下同じ。)の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項の規定により算出して得た額(算出額が千円未満の場合を除く。以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)に三千円を加えて得た額を超える場合は平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とし、算出額が改定前の額に六千円を加えて得た額を超える場合は平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間は改定前の額に六千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

3　前項の規定により職員住宅の使用料の計算上百円未満の端数を生じたときは、十の位について四捨五入する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改正するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅(第二号住宅及び第三号住宅に限る。以下同じ。)の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項の規定により算出して得た額(算出額が千円未満の場合を除く。以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)に三千円を加えて得た額を超え、六千円を加えて得た額以下の場合は平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とし、算出額が改定前の額に六千円を加えて得た額を超える場合は平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間は改定前の額に六千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

3　前項の規定により職員住宅の使用料の計算上百円未満の端数を生じたときは、十の位について四捨五入する。

この規則は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分及び同条第二号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、改正後の規則第二十九条第一項の規定により基準使用料の額を調整して職員住宅の使用料を改正するまでの間、この規則の施行の日前から引き続きこの規則による改正前の東京都職員住宅管理規則第十条の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けている者(以下「継続入居者」という。)に係る職員住宅(第三号住宅に限る。以下同じ。)の使用料の額については、改正後の規則第二十四条第二項の規定により算出して得た額(以下「算出額」という。)がこの規則の施行の日の前日における当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)に三千円を加えて得た額を超え、六千円を加えて得た額以下の場合は平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とし、算出額が改定前の額に六千円を加えて得た額を超える場合は平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は改定前の額に三千円を、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間は改定前の額に六千円を加えて得た額をもって当該継続入居者に係る職員住宅の使用料の額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項の規定にかかわらず、平成二十六年度から平成二十八年度までの間、職員住宅の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十四条第二項の規定により算出して得た額(以下「算出額」という。減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)がこの規則の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)を超える場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　改正後の規則第二十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる住宅のうち第一号住宅及び第二号住宅であるものであって住宅管理者が必要と認めるものに係る平成二十六年度から平成二十八年度までの間における使用料の額については、住宅管理者が定める額とする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員住宅管理規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定(「、病院経営本部」を削る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「、病院経営本部長」を削る部分に限る。)は、同年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第二条第三号の改正規定(「並びに同法第二十八条の四第一項及び第二十八条の六第一項の規定により採用された職員」を削る部分に限る。)及び附則に一項を加える改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員住宅管理規則別記第二号様式、第五号様式、第五号の二様式、第七号様式、第九号様式、第十号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。