(通則)

第一条　東京都職員共済組合(以下「組合」という。)の財務事務に関しては、別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計単位)

第三条　組合の会計単位は、単一とする。

(会計単位の長)

第四条　会計単位の長は、事務局長とし、会計事務を統括する。

(事業年度)

第五条　組合の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

(収益の年度所属区分)

第六条　収益の年度所属は、次に掲げる区分による。

(費用の年度所属区分)

第七条　費用の年度所属は、次に掲げる区分による。

(資産、負債及び資本の増減異動の年度所属区分)

第八条　資産、負債及び資本の増減並びに異動の年度所属は、次の掲げる区分による。

(出納役)

第九条　事務局長は、その所属職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。

(出納主任)

第十条　事務局長は、その所属職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより、取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

(代理出納役等)

第十一条　事務局長は、必要があると認める場合には、その所属職員のうちから出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは、分任出納主任を任命することができる。

(出納員)

第十二条　事務局長は、事務局及び施設に、事務局又は当該施設の所属職員のうちから出納員を任命し、次に掲げる事務をつかさどらせるものとする。

(取引)

第十三条　取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任又は出納員が行なう。

(伝票)

第十四条　取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。ただし、施設においては、伝票にかえ日記帳に記入することができる。

(勘定区分及び勘定科目)

第十五条　東京都職員共済組合定款(昭和三十七年十二月一日公告)第四十七条に定める経理単位ごとに、資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。

(細節)

第十五条の二　事務局長は、予算の統制上必要があると認めるときは、勘定科目の中項目又は小項目を細分して、細節を設けることができる。

(帳簿)

第十六条　出納主任は、次に掲げる帳簿を備えて、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(帳簿記載上の注意)

第十七条　帳簿の記載は、伝票又は証ひよう書類によらなければならない。

(出納取扱時間)

第十八条　事務局長は、毎日の出納取扱時間を定めなければならない。

(収入、支払、振替伝票)

第十九条　金銭の収入及び支払並びに勘定振替は、別紙第一号様式による収入伝票及び別紙第二号様式による支払伝票並びに別紙第三号様式による振替伝票によつて処理しなければならない。

(伝票の発行)

第二十条　収入伝票、支払伝票及び振替伝票(以下この章において「伝票」という。)は、すべて出納主任又は出納員(以下この章において「出納主任等」という。)が発行するものとする。

(伝票の記入方法)

第二十一条　伝票の記入方法については、次の各号によるものとする。

(伝票の取消及び訂正)

第二十二条　過誤その他の理由により執行済の伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、その理由を付して取り消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。

(伝票の添付書類)

第二十三条　伝票には、収入支出の起案文書又はその他の関係書類を証拠として添付しなければならない。ただし二以上の伝票に関連のある証拠書類は、いずれか一方の伝票(収支に関連する場合は支払伝票)に添付し、他の伝票には、摘要欄にその関連を明示しなければならない。

(首標金額の表示)

第二十四条　払込書、請求書、領収書、伝票その他金銭に関する証ひよう書類の首標金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用い、その頭初に￥の記号(電子計算組織によつてこれらの書類を作成する場合にあつてはこの限りでない。)を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合はアラビヤ数字によらないことができる。この場合においては「一」「二」「三」「十」「二十」又は「三十」の数字は「壱」「弐」「参」「拾」「弐拾」又は「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第二十五条　収支に関する証ひよう書類、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。ただし、やむを得ない場合において訂正しようとするときは、二線を引き、その右側又は上位に正書して、削除した文字を明らかに読み得るようにして、証印を押さなければならない。

(外国文の証拠書類)

第二十六条　収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(納入者又は債権者の承継)

第二十七条　収入伝票又は支払伝票を発行した後に、その納入者もしくは債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき又は債権者が代理人を選任し若しくは解任したときは、それぞれ必要書類を徴したうえ、承継者又は代理人若しくは本人に対して収支の執行をすることができる。

(収支日報及び収支予定表)

第二十八条　出納主任は、毎日預金台帳を締め切り、その残高と預金の在高とを照合し、別紙第四号様式による収支日報を作成しなければならない。

(出納員の取引の承認)

第二十九条　出納員は、毎月日記帳(伝票を含む。)に基づいて、その月の取引を集合して記入した別紙第六号様式から別紙第六号様式の五までによる仕訳月計表を作成し、翌月七日までに主管課(健康管理施設を含む。以下同じ。)及び出納主任を経て出納役に提出し、取引の承認を受けなければならない。

(伝票等の整理保管)

第三十条　出納主任等は、収支日報その他収支に関する証ひよう書類を、それぞれ日付を追つて経理単位ごとに編集保管しなければならない。

(預金口座)

第三十一条　理事長は、経理単位ごとに取引金融機関を指定しなければならない。

(支払及び収入の委託)

第三十二条　事務局長は、給付金等の支払及び収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、理事長の承認を得て取引金融機関に委託することができる。

(印鑑の登録)

第三十三条　事務局長及び出納員は、第三十一条の規定により口座を設けたときは、次の各号に掲げるところにより印鑑を取引金融機関に登録しなければならない。

(払込取扱書)

第三十四条　収入金額が確定した場合は、別紙第十一号様式又は別紙第十一号様式の二による払込取扱票を作成し、納入者に交付しなければならない。ただし、収入金額が確定しない場合は、納入者が作成した払込書によるものとする。

第三十五条及び第三十六条　削除

(納入手続)

第三十七条　出納員の現金収納によるものを除き、納入者は払込取扱票を用いて、委託金融機関その他所定の金融機関が提供する納付手段により払込みを行うものとする。

第三十八条　削除

(出納員の払込み)

第三十九条　出納員は、その収納した現金を即日又は翌日出納員名儀の普通預金口座に預け入れなければならない。

(出納員のつり銭等)

第四十条　出納員は、つり銭又は両替金を準備する必要があるときは、事務局長の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから、必要な現金を留めておくことができる。

(出納主任の収納取扱)

第四十一条　出納主任は、委託金融機関から払込書による払込済通知書を受けたとき(電磁的記録の送信を受けた場合を含む。)は、次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(部及び施設の収納整理)

第四十二条　部の長及び施設の長は、前条第三号により、出納主任から収入日計通知書及び払込済通知書等の送付を受けたときは、直ちに内容を確認し、収納整理をしなければならない。

(継続及び分割収入)

第四十三条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続収入又は分割収入するものについては、別紙第十三号様式による継続分割収入票を添付しなければならない。

(収入欠損の取り扱い)

第四十四条　部の長及び施設の長は、収入に欠損となつたものがあるときは、別紙第十四号様式による収入欠損額調書を作成し、出納主任に送付しなければならない。

(払戻及び戻入)

第四十五条　事業年度内の受入れに係るもので過誤納となつたものの払戻し金は、当該事業年度の受入勘定科目から払出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたものの戻し入れ金は、当該事業年度の払出し勘定科目に戻し入れるものとする。

第四十六条から第四十九条まで　削除

(現金代用収入)

第五十条　収入金の収入については、小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものをもつて現金に代用させることができる。

(小切手の条件)

第五十一条　前条に規定する小切手は、次の条件を備えたものでなければならない。

(不渡小切手の処置)

第五十二条　出納主任は、小切手の支払いを拒絶されたときは、すみやかに納入者に対し、別紙第十五号様式による不渡小切手返還通知書によつてその旨を通知し、当該小切手を納入者に返付するとともにさきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において拒絶金額がさきに交付した領収書記載金額の一部であるときは、拒絶金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(不渡り金額の整理)

第五十三条　出納主任は、委託金融機関から払込済み小切手の不渡り通知を受けたときは、収入金から控除して未収金として処理しなければならない。

(不渡り金額の徴収)

第五十四条　出納主任は、小切手の不渡り額について、直ちに集金又は払込書により徴収しなければならない。

第五十五条　削除

(支払伝票の作成)

第五十六条　債権者に対して支払をしようとするときは、配当予算の有無及び法令に適合するかどうかを調査して所要の決定を受けた後、支払伝票を作成し出納主任に送付しなければならない。

(出納主任の支払方法)

第五十七条　出納主任は、支払をする場合には、債権者を受取人とする小切手を振り出して、債権者に交付しなければならない。ただし、事務局長が別に定める場合に限り、小切手による支払に代えて、現金をもつて支払をすることができる。

(債権者の領収印)

第五十八条　債権者の領収印は、請求書及びその他の関係書類に押したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者の権利義務の承継、代理人の選任等により請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(出納員の支払方法)

第五十九条　施設の出納員は、支払をしようとするときには、債権者を受取人とする小切手をもつて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払にかえ現金をもつて支払をすることができる。

(出納員の小切手事務の取扱い)

第六十条　出納員が行なう小切手事務は、次の各号によらなければならない。

(資金の回送)

第六十一条　事務局長は、施設において必要とする経費の支払いにあてるため資金を原則として毎月出納員に回送する。

(銀行送金等)

第六十二条　出納主任は、債権者から申出があつたときは、銀行送金又は口座振替による支払をすることができる。

(ゆうちょ銀行による送金)

第六十三条　出納主任は、前条に定める銀行送金によるほか、特に必要と認める場合は、ゆうちょ銀行の通常現金払の方法による送金払(以下「通常現金払」という。)をすることができる。

(出納員の送金払等)

第六十四条　出納員は、遠隔の地にある債権者に支払をする場合又は特に必要と認める場合は、銀行送金又は口座振替による支払をすることができる。

(概算払)

第六十五条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の勘定科目)

第六十六条　概算払で支出する場合は、仮払金として処理しなければならない。ただし、支払金額の確定的なものについては、この限りでない。

(前金払)

第六十七条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の勘定科目)

第六十八条　前金払で支出する場合は、前渡金として処理しなければならない。ただし、建設仮勘定で処理されるもの及び支払金額の確定的なものについては、この限りでない。

(資金前渡)

第六十八条の二　次に掲げる経費については、課長(健康管理施設にあつては事務長。以下同じ。)をして現金支払をさせるため、その資金を当該者に前渡することができる。

(資金前渡の勘定科目)

第六十八条の三　資金前渡で支出する場合は、仮払金として処理しなければならない。

(給与取扱者)

第六十九条　職員に支給する給与及び旅費の支給事務を取り扱わせるため、事務局に給与取扱者を置き、人事及び給与事務を担当する課長代理の職にある者をもつてこれに充てる。ただし、給与取扱者に事故あるときは、事務局長は、他の者を指定することができる。

(給与支給方法)

第七十条　給与取扱者は、給与の請求及び支給の手続を次の各号により処理しなければならない。

(体育施設等の給与支給)

第七十一条　施設(体育施設及び健康管理施設に限る。以下この条において同じ。)に勤務する職員に支給する給与の支払は当該施設の長が行う。ただし、前条第二項の規定による口座振込の方法により支払う場合は、この限りでない。

(旅費の支給)

第七十二条　給与取扱者は、旅費の請求及び支給の手続きを次の各号により処理しなければならない。

(役員等の報酬等の扱い)

第七十三条　組合の役員、議員、委員等に対する報酬及び費用弁償等の支払いについては、職員に支給する給与及び旅費の取り扱いに準じて処理するものとする。

(継続、分割払い)

第七十四条　月決め契約又は年度契約等により、継続支払い又は分割支払いをするものにあつては、支払伝票に別紙第二十三号様式による継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(未払金)

第七十五条　組合が負う確定債務で、支払期限が到来しているにもかかわらず決算時において支払を行つていないものがあるときは、未払金として処理しなければならない。

(振替伝票)

第七十六条　次に掲げる理由その他勘定振替の理由が生じたときは、振替伝票を作成し、所要の決定を得た後出納主任に送付しなければならない。

(振替整理)

第七十七条　出納主任は、振替伝票の送付を受けたとき振替伝票を発行して整理しなければならない。

(振替料金等の振替)

第七十八条　出納主任は振替料金その他の費用で振替口座現在高から控除徴収せられたものについては直ちに振替えにより、補の手続きをしなければならない。

(預り金の整理区分)

第七十九条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ、還付)

第八十条　出納主任は、預り有価証券の受入れについては証券と引換えに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第八十一条　出納主任は、預り有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(有価証券の保管)

第八十二条　組合が保有する有価証券及び組合が預る有価証券の保管方法は、次の各号によらなければならない。

(物品)

第八十三条　物品とは、次に掲げるものをいう。

(物品の区分)

第八十四条　前条各号に掲げる物品は、消耗備品と消耗品に区分して管理するものとする。ただし、公印、図書、被服については、この限りでない。

(物品の管理事務)

第八十五条　出納主任及び出納員は、局及び施設において使用する物品の保管及び受払事務を行う。

(物品管理責任者の設置)

第八十五条の二　部及び健康管理施設に物品管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(物品取扱者の設置)

第八十六条　部及び健康管理施設に物品取扱者(以下「取扱者」という。)を置く。

(帳簿)

第八十七条　出納主任及び出納員は、別紙第二十四号様式による物品受払管理簿(以下「物品受払管理簿」という。)、別紙第二十四号様式の二による物品一覧表(以下「物品一覧表」という。)又は別紙第二十九号様式による物件台帳(以下「物件台帳」という。)を備え、物品の受払その他必要な事項を記帳し整理しなければならない。

(物品の価額)

第八十八条　物品の価額は、次のとおりとする。

(物品の受払い)

第八十九条　出納主任及び出納員は、物品の受入れをするときは、部及び健康管理施設にあつては契約事務規程に定める納品受入通知書(以下「納品受入通知書」という。)により、その他の施設にあつては納品受入通知書又は納品書により品名別に物品受払管理簿、物品一覧表又は物件台帳に記帳して整理しなければならない。

(受入手続の省略)

第九十条　次に掲げる消耗品(薬品を除く。)については、物品受払管理簿、物品一覧表又は物件台帳への記帳を省略することができる。ただし、納品受入通知書又は納品書を勘定科目ごとに整理して保管しなければならない。

(使用票)

第九十一条　取扱者は、消耗備品を職員の使用に供するときは、一人の職員がもつぱら使用するものについては当該職員から、二人以上の職員が共に使用するものについては当該消耗備品を使用する職員のうち上席の職員から使用票に保管印を徴し、これを保管しなければならない。

(廃棄処分)

第九十二条　取扱者は、消耗備品が使用に耐えなくなり廃棄処分をしたときは、使用票から抹消し、速やかに別紙第二十五号様式による物品廃棄処分伝票により出納主任又は出納員に報告しなければならない。

(返還)

第九十二条の二　取扱者は、消耗備品を使用する必要がなくなつたときは、別紙第二十五号様式による物品返還伝票を添えて、速やかに出納主任又は出納員に返還しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第九十二条の三　出納員及び物品管理者は、保管し、又は供用している物品について、亡失又は損傷があつたときは、別紙第二十六号様式の二による物品亡失・損傷報告書を直ちに事務局長に提出しなければならない。

(たな卸資産)

第九十三条　たな卸資産とは、決算においてたな卸をすべきもので、出納主任及び出納員が保管中の未だ使用に供したことのない物品をいう。

(たな卸)

第九十三条の二　出納主任及び出納員は、毎事業年度末日に、前条に定めるたな卸資産の現在高について、帳簿及び関係書類と照合して実地たな卸を行い、たな卸表を作成しなければならない。

(たな卸の立合い)

第九十三条の三　前条第一項の規定により、出納主任及び出納員がたな卸をする場合には、部及び施設(健康管理施設を除く。)にあつては事務局長が、健康管理施設にあつては事務長があらかじめ物品の受払及び保管に直接関係のない職員のうちから立合人を指定し立合わせなければならない。

第九十四条　削除

(固定資産の範囲)

第九十五条　この規程において固定資産とは、次に掲げるものをいう。ただし、有形固定資産にあつては、耐用年数が一年未満であるもの又は取得価額が十万円未満であるものを除く。

(固定資産の管理)

第九十六条　出納主任は、固定資産の管理及び管理事務の総括を行なう。

(固定資産の管理責任)

第九十七条　出納主任、出納員及び固定資産管理員は、所管の固定資産を常に良好な状態において管理し、その用途に応じ最も効率的に運用するようつとめなければならない。

(取得価格)

第九十八条　固定資産の取得価額は、次によるものとする。

(交換による取得価額)

第九十九条　交換により固定資産を取得した場合における当該物件の価額は、次のとおりとする。

(増設改良に要した経費)

第百条　固定資産の増設又は改良に要した経費は、当該固定資産の帳簿価額にこれを加えるものとする。

(価額削除)

第百一条　固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿価額は、除却部分に対応する額とする。

(経理間の移動及び移動価額)

第百二条　固定資産の経理単位間の移動は、全て有償とし、移動価額は、当該資産の帳簿価額とする。

(登記及び登録)

第百三条　登記又は登録を必要とする固定資産を取得したときは、すみやかにその手続きを完了しなければならない。

(買受代金等の支払)

第百三条の二　登記又は登録ができる固定資産を取得したときは、当該固定資産の引渡しを受け、かつ登記又は登録を完了した後、その他の固定資産を取得したときは当該固定資産の引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(事故報告)

第百四条　出納主任、出納員及び固定資産管理員は、その管理する固定資産に事故が生じたときは、次に掲げる事項を明らかにして事務局長に報告しなければならない。

第百五条　削除

(有形固定資産の管理)

第百六条　有形固定資産の管理は、次の区分により行う。

(有形固定資産の取得手続)

第百七条　部及び施設において有形固定資産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして所要の決定を受けた後取得手続をしなければならない。

(有形固定資産の交換)

第百八条　有形固定資産の交換は、次の各号のいずれかに該当するものでなければ行なうことができない。

(有形固定資産の保管手続)

第百九条　出納主任及び健康管理施設の出納員は、有形固定資産を取得したときは、直ちに契約事務規程に定める納品書、物品検査証又は工事検査証(次項において「契約事務規程に定める納品書等」という。)により、物件台帳に登録するとともに、別紙第三十号様式による有形固定資産カード(以下「有形固定資産カード」という。)を作成するものとする。

(損害保険)

第百十条　土地以外の有形固定資産(動産については、福祉経理に属するものに限る。)は、損害保険に付しておかなければならない。

(供用)

第百十一条　出納主任は、有形固定資産(不動産を除く。)を各部に供用するときは、当該供用をする固定資産管理員に有形固定資産カードを交付し、当該有形固定資産を引き渡さなければならない。

(経理単位間の移動)

第百十二条　経理単位の異なる有形固定資産を他の経理単位へ移動させるときは、不動産については組合会の議決を得、動産については、別紙第三十一号様式による有償保管換要求書を作成し、所要の決定を得なければならない。

(保管換)

第百十三条　各部、各施設間において同一の経理単位に属する有形固定資産の保管換をしようとするときは、事務局長の承認を受けなければならない。この場合においては、有償保管換要求書を準用する。

(不用資産の引継ぎ)

第百十四条　出納員及び固定資産管理員は、不用又は過剰となつた固定資産があるときは、別紙第三十二号様式による固定資産引継票により、出納主任に引き継がなければならない。

(資産の照合)

第百十五条　出納主任は、必要があると認めるときは出納員及び固定資産管理員に対し、固定資産に関する報告を求め、実地に調査を行い又は必要な措置を求めることができる。

(建設仮勘定)

第百十六条　建設工事により有形固定資産を取得するときは、当該工事の完成に至るまで、その工事に要した経費を建設仮勘定により処理しなければならない。

(建設仮勘定の振替)

第百十七条　建設工事が完成したときは、出納主任は、直ちに建設仮勘定から各当該科目に振替伝票により振替えなければならない。

(建設工事の途中における振替)

第百十八条　建設工事の一部が完成し、これを使用に供するときは、出納主任は、ただちに建設仮勘定から各当該有形固定資産の科目に振替えなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(固定資産の貸付け)

第百十九条　有形固定資産は、その用途又は目的を妨げない限度において、有償で貸し付けることができる。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合には、主務大臣の承認を受けて無償とすることができる。

(貸付期間)

第百二十条　前条による貸付けは、次に掲げる期間を超えてはならない。

(権利金)

第百二十条の二　建物を貸し付ける場合、建物所有又は堅固な構築物設置の目的で土地を貸し付け若しくはこれに地上権を設定する場合は、権利金を徴収しなければならない。

(権利金の徴収方法)

第百二十条の三　権利金は、当該固定資産の引渡し前にその全額を徴収しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、五年以内の期間において延納の特約をすることができる。

(督促)

第百二十条の四　貸付料又は権利金を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後二十日以内に督促状を発行して督促しなければならない。

(延滞金)

第百二十条の五　貸付料又は権利金を前条第一項の納付期限までに納付しなかつた者については、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料又は権利金の金額につき、年十四・六パーセントの割合で計算した延滞金(百円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(光熱水料等の負担)

第百二十条の六　有形固定資産を使用する者の使用に係る電話、電気、ガス、水道料等は、これを使用者に負担させなければならない。ただし、理事長が特に認めるものはこの限りでない。

(有形固定資産の借入れ)

第百二十一条　有形固定資産を借り入れようとするときは次に掲げる事項を明らかにして所要の決定を受けなければならない。

(借入不動産付帯施設)

第百二十二条　借入不動産に対し増設、改良整地等で借入不動産と分離できない工事を行ない、その工事が完了したときは、借入不動産附帯施設として処理しなければならない。

(固定資産の売却)

第百二十三条　有形固定資産を売却しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、重要な不動産については組合会の議決を、それ以外の有形固定資産については所要の決定を受けなければならない。

(評価)

第百二十四条　不動産である有形固定資産を購入し、譲り受け、交換し、貸し付け、借り入れ又は売却しようとするときは、公的に客観性のある適正な評価を行なつて処理しなければならない。

(固定資産の廃棄)

第百二十五条　有形固定資産は、損傷その他の事由によりその目的及び用途を失いかつ売却価値のない場合は、廃棄することができる。

(廃棄手続)

第百二十六条　有形固定資産を廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして重要な不動産については組合会の議決を、それ以外の有形固定資産については所要の決定を受けなければならない。

(有形固定資産の除却)

第百二十七条　出納主任及び出納員は、有形固定資産を売却し、廃棄し、又は交換しようとするときは、固定資産引継票により固定資産の処分手続を行うものとする。

(貯蔵品への組入れ)

第百二十八条　有形固定資産の廃棄、撤去、取りこわし等によつて、貯蔵品に組み入れる必要を生じたときは、出納主任及び出納員は、別紙第三十四号様式による固定資産除却伝票による貯蔵品に組み入れなければならない。

(無形固定資産の管理)

第百二十九条　無形固定資産は、出納主任が管理する。

(無形固定資産の取得)

第百三十条　無形固定資産のうち電話加入権については、部又は施設の要請に基づき出納主任が取得手続をし、その他のものについては、部又は施設において当該無形固定資産にかかる所要の決定を得た後取得手続をするものとする。

第百三十一条　削除

(無形固定資産の譲渡)

第百三十二条　無形固定資産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、借地権については組合会の議決を得、その他のものについては、所要の決定を受けなければならない。

(加入金)

第百三十三条　加入金は、組合が当該加入から脱退するときには、必らず返還されるものでなければならない。

(投資の管理)

第百三十四条　出納主任は、投資にかかる貸付信託証書、有価証券証書、証券投資証書等の証書類を管理しなければならない。

(投資の取得及び運用)

第百三十五条　投資の取得及び運用は、主管の部において所要の決定を得て行なう。

(月間資金運用計画)

第百三十六条　投資を主管する部の長は、毎月五日までに、月間資金運用計画を作成するものとする。

(償却資産)

第百三十七条　固定資産のうち、土地、立木竹及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに無形固定資産は、減価償却をしなければならない。

(減価償却の時期及び方法)

第百三十八条　減価償却は、毎事業年度末日において、資産の種類ごとに定額法により行い、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

(減価償却の範囲)

第百三十九条　減価償却は、有形固定資産については、その取得価額から一円を控除した金額、無形固定資産については、その取得価額の百分の百に達するまで毎年均分して行わなければならない。

(減価償却の開始時期)

第百四十条　減価償却は、当該固定資産を取得した日の属する月から開始するものとする。

(無形固定資産の償却期間)

第百四十一条　無形固定資産の減価償却は、当該資産につき償却期間の定めのあるものについては、その期間、償却期間の定めのないものについては十年で行わなければならない。

(資産の再評価)

第百四十二条　投資のうち有価証券について、時価と帳簿価格とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価格を適正に修正しなければならない。

(再評価の方法)

第百四十三条　有価証券を再評価する場合における時価は取引所の相場があるものについては当該事業年度終了前一ケ月間における当該有価証券の平均価額とし、その他のものについては当該有価証券を発行する法人の最新の財務諸表により算定するものとする。

(決算資料の提出)

第百四十四条　出納主任は、決算に必要な資料の提出を部の長に請求することができる。

(決算精算表の作成)

第百四十五条　出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳及び補助簿をしめ切り、経理単位ごとに決算精算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌事業年度四月末日までに、理事長に提出しなければならない。

(財務諸表の作成)

第百四十六条　出納主任は、毎事業年度末日において、財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)を経理単位ごとに作成し、附属明細書及び事業状況報告書とともに理事長に提出しなければならない。

第百四十七条　削除

(決算認定及び報告)

第百四十八条　理事長は、財務諸表に附属明細書及び事業状況報告書を添えて監事の監査に付し、その意見を記載した書面を付けて組合会の認定を受け、決算完結後一月以内にこれらの書類を主務大臣に提出しなければならない。

(未収収益)

第百四十九条　事業年度内における法定果実による収益で、三月三十一日までに収入されないものについては、未収収益として計上しなければならない。

(未払費用)

第百五十条　組合が負う債務で決算時において支払期限が到来していないものがあるときは、未払費用として処理しなければならない。

(繰延資産に属する勘定)

第百五十一条　繰延資産に属する勘定は、創業費及び開発費の各勘定とする。ただし、単年度の費用として処理することとされた創業費及び開発費は除くものとする。

(前受収益)

第百五十二条　翌年度以後の収益となるべきものの収入をしたときは、決算時において、当該収益を前受収益勘定に計上しなければならない。

(利益勘定の振替)

第百五十三条　前条の規定により前受収益勘定に計上された収益については、年度開始直後において、その年度にかかる収益を当該利益勘定に振替えなければならない。

(前払費用)

第百五十四条　翌年度以後の費用となるべきものの支払いをしたときは、決算時において当該費用を前払費用勘定に計上しなければならない。

(損失勘定への振替)

第百五十五条　前条の規定により前払費用勘定に計上された費用については、年度開始直後において、その年度にかかる費用を当該損失勘定に振替えなければならない。

(創業費及び開発費の費用処理)

第百五十六条　二年度以上にわたる費用として処理する創業費及び開発費は、毎年度決算時において、当該年度の費用として処理することとされた分を創業費勘定及び開発費勘定から創業費償却勘定及び開発費償却勘定に振り替えて整理しなければならない。

(予算要求書の提出)

第百五十七条　部の長は、毎年度その所管に属する事務事業の事業計画書及び予算要求書を執行課(健康管理施設を含む。以下同じ。)別に作成し、参考資料を添付して事務局長に提出しなければならない。事業計画及び予算を変更する必要がある場合も同様とする。

(予算の作成)

第百五十八条　事務局長は、前条の事業計画書及び予算要求書を審査し、総合調整をして事業計画及び予算を作成し、理事長の認定を受けなければならない。

(予算の通知)

第百五十九条　事務局長は、事業計画及び予算が議決されたときは、所管予算を部の長及び出納主任に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第百六十条　部の長は、四半期ごとに、別紙第三十七号様式及び別紙第三十八号様式による予算執行計画書を作成し、四半期開始前十日までに事務局長に提出しなければならない。

(支出予算の配当)

第百六十一条　事務局長は、前条の予算執行計画書に基づき四半期ごとに支出予算を部の長に配当しなければならない。ただし、必要があると認めたものについては、その都度配当する。

(支出予算の配付)

第百六十一条の二　部の長は、配当された支出予算を、所管課(健康管理施設を含む。)の課長に配付しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第百六十一条の三　支出予算については、予算の通知がなければ支出負担行為をすることができない。

(支出予算の流用)

第百六十一条の四　支出予算の経費の金額は、各勘定科目間(細節単位間を含む。以下同じ。)において相互にこれを流用することができない。

(予算執行状況報告)

第百六十二条　部の長は、毎月七日までに前月までの事業執行状況を事務局長に報告しなければならない。

(執行要領)

第百六十三条　事務局長は、この規程により、その権限とされた事項について事務執行要領を制定しなければならない。

(様式の特例)

第百六十四条　事務局長は、特別の事情により別紙各号様式により難いと認めるときは、これと異なる様式によることができる。

(財務会計情報システムによる処理)

第百六十五条　この規程に定めるもののほか、財務会計情報システムによる財務事務に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。