2　前項の場合において、事務所又は事業所の従業者の数は、当該法人の当該事業年度の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数によるものとする。ただし、条例第八条第一項ただし書又は第二十二条第三項ただし書の規定による申告をする法人にあっては、当該法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日現在における事務所又は事業所の従業者の数によるものとする。

2　知事は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

3　知事は、第一項の申請書の提出があった場合において、条例第七条第二項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

4　第一項の申請書の提出があった場合において、条例第七条第一項又は条例第九条第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から二月以内に条例第七条第二項の提出期限の延長又は第二項の却下の処分がなかったときは、その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として同項の提出期限の延長がされたものとみなす。

5　条例第七条第二項の規定の適用を受ける法人が同項の規定による申告書を同項の規定により指定された日前に知事に提出した場合には、その提出があった日をもって同項の日とされたものとみなす。

6　知事は、条例第七条第二項の規定により申告書の提出期限の延長を承認した場合(第四項の規定により当該提出期間の延長がされたものとみなされた場合を含む。)には、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

2　知事は、条例第七条第三項の規定の適用を受けている法人につき、同項に規定する理由若しくは事情がないこととなったと認める場合又は当該事情に変更が生じたと認める場合には、同項の提出期限の延長の処分を取り消し、又は同項の指定に係る月数を変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更の処分があったときは、その処分のあった日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。

3　知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

4　条例第七条第三項の規定の適用を受けている法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該事業年度終了の日までに、当該事業年度開始の日その他必要な事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、当該事業年度以後の各事業年度については、同項の提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。

5　前条第二項から第四項までの規定は、第一項の申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第四項中「二月」とあるのは「十五日」と、「その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として同項」とあるのは「一月間(同条第三項(条例第九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の指定を受けようとする旨の申請があった場合には、その申請に係る指定を受けようとする月数の期間)条例第七条第三項」と読み替えるものとする。

6　前条第六項の規定は、条例第七条第三項の規定により申告書の提出期限が延長された場合(前項において準用する前条第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、第二項の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があった場合又は第四項の規定により同項の届出書の提出があった場合について準用する。

2　第三条第二項から第四項までの規定は、前項において準用する第四条第一項の申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、第三条第四項中「その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として同項」とあるのは、「二月間(同条第五項(条例第九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の指定を受けようとする旨の申請があった場合には、その申請に係る指定を受けようとする月数の期間)条例第七条第五項」と読み替えるものとする。

3　第三条第六項の規定は、条例第七条第五項の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合(前項において準用する第三条第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、第一項において準用する第四条第二項の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があった場合又は第一項において準用する同条第四項の規定により同項の届出書の提出があった場合について準用する。

2　前項の申請書は、法施行令第二十四条の三第一項(法施行令第二十四条の四の二及び第二十四条の五において準用する場合を含む。)及び法施行令第二十四条の四第一項(法施行令第二十四条の四の三において準用する場合を含む。)の申請書とみなす。

2　前項の規定による請求書の提出があった場合においては、条例第九条第二項の規定による申告書(条例第十条第一項の規定によって提出する申告書を含む。)に記載された事業税額が過少であると認められる理由があるときを除くほか、知事は、遅滞なく、条例第九条第四項の規定による還付又は充当の手続をするものとする。

2　知事は、前項に規定する法人が条例第九条第一項の規定によって提出した申告書に記載した事業税額又は当該法人が当該申告書を提出しなかったため決定を受けた事業税額を減額する更正をした場合において、その更正後の事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときはその満たない金額に相当する中間納付額を、その更正後の事業税額がないときは当該事業税額に係る中間納付額を還付するものとする。

3　前項の規定により還付をする場合において、当該中間納付額のうち既に第七条から第十条まで又は前項の規定により還付されることが確定したものがあるときは、当該中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして同項の規定を適用する。

4　第八条から前条までの規定は、第一項又は第二項の規定により中間納付額の還付をする場合について準用する。この場合において、第八条第二号中「当該中間納付額に係る事業年度の条例第九条第二項の申告書」とあるのは「当該還付の基因となった更正又は決定に係る通知書」と、前条中「(第七条第一項の規定による請求書の提出が当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の条例第九条の規定による申告書の提出期限後にあった場合においては、当該期限の翌日から当該請求書の提出があった日までの期間を除く。)」とあるのは「(条例第十六条第二項の規定による決定により還付する場合においては、当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の条例第九条の規定による申告書の提出期限の翌日から当該決定があった日までの期間を除く。)」と読み替えるものとする。

2　条例第二十条第一項に規定する正当な理由があると認められた事実に基づく税額として規則の定めるところにより計算した金額は、前項の規定の例により計算した金額とする。

2　条例第二十一条第一項から第三項までに規定する隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基づく税額は、次に掲げる税額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第十条(第十一条第四項において準用する場合を含む。)に規定する還付加算金の年七・三パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(条例附則第二項に規定する特例基準割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　条例附則第三項に規定する規則で定める期間は、日本銀行法第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間(以下次項までにおいて「特例期間」という。)とする。ただし、条例第七条第三項又は第五項(これらの規定を条例第九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により延長された条例第七条第三項又は第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる事業税に係る申告基準日(事業年度終了の日後二月を経過した日の前日(その日が民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十二条に規定する休日又は法施行令第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。次項において同じ。)が特例期間内に到来する場合には、当該事業税に係る条例第十九条の規定による延滞金にあっては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。

5　特例期間内にその申告基準日の到来する事業税に係る条例第十九条に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割合率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合)とする。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例施行規則第三十六条の三第四号の改正規定は平成十四年二月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

4　第二条の規定による改正後の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則第十六条の規定は、施行日以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の行う銀行業等に対する事業税について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の行う銀行業等に対する事業税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

7　第二条の規定による改正前の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則別記様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則の規定(第十六条の規定を除く。)は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則別記第一号様式(甲)、第一号様式(乙)、第二号様式及び第四号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例施行規則別記第一号様式(甲)及び第四号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。