2　委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、委員会を代表し、委員会の行う会務を総理する。

4　委員長は、全体会議を開催する。

5　委員長の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、あらかじめその指名する委員が委員長の職務を代理する。

7　委員長が欠けた場合においては、遅滞なく、新たに委員長を定めなければならない。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員会は、合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。

2　委員会は、全体会議において、合議体に属する委員のうちから、一人を審査長に指定する。ただし、委員長が属する合議体にあっては、委員長が審査長となる。

3　審査長に事故がある場合又は審査長が欠けた場合においては、委員会があらかじめ指名する委員が審査長の職務を代理する。

2　幹事及び書記は、東京都職員のうちから、知事の同意を得て委員長が任命する。

3　幹事は、委員長の命を受け、委員会の事務をつかさどる。

4　書記は、幹事の命を受け、事務に従事する。

2　前項の審査申出書(以下「審査申出書」という。)は、当該審査の申出に係る固定資産所在地の区域を所管する都税事務所長を経由して提出することができる。

3　前項の場合における法第四百三十二条第一項本文の規定の適用については、審査申出書を都税事務所長に提出した時に、委員会に審査の申出があったものとみなす。

2　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査の申出をする場合には、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、これを証する書面を添付しなければならない。

3　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の記載事項に変更が生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

4　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、審査申出書の提出を受けた場合においては、その旨を知事に通知しなければならない。

2　委員会は、審査申出人が前項の命令に従わなかったときは、相当の期間を定めて同項の補正を催告するものとする。

3　委員会は、審査申出人が前項の期間内に不備を補正しないときは、第十四条から第二十九条、第三十二条及び第三十三条の審理手続を経ないで、第三十条第一項の規定に基づき、決定で、当該審査の申出を却下することができる。

4　審査の申出が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

2　審査申出人の代理人は、審査申出人の特別の委任を受けた場合に限り、審査の申出を取り下げることができる。

3　前二項の審査の申出の取下げは、書面でしなければならない。

2　委員会は、審査申出書が提出された場合においては、第十一条第三項又は第四項の規定により当該審査の申出を却下する場合を除き、知事に対し、審査申出書の副本を送付し、相当の期間を定めて、弁明書正副二通及び審査に関し必要な資料の提出を求めるものとする。

3　委員会は、前項の弁明書の提出を受けた場合において、審査申出人に対し、当該弁明書の副本を送付しなければならない。

4　審査申出人は、前項の弁明書の送付を受けた場合において、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、委員会が指定する相当の期間内にこれを提出しなければならない。

2　委員会は、審査のために必要がある場合においては、条例第百三十八条第一項に規定する東京都固定資産評価員(以下「固定資産評価員」という。)に対し、法第四百九条第四項に規定する評価調書に関する事項についての説明を求めることができる。

2　知事は、審査の申出に係る固定資産課税台帳に登録された価格の決定の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

3　前二項の場合において、委員会が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　委員会は、前項の規定により口頭意見陳述を行う場合には、日時及び場所を文書その他の方法によって審査申出人に対し、あらかじめ通知しなければならない。

3　委員会は、審査申出人が出席しない場合には、口頭意見陳述を行わないものとする。ただし、審査申出人が出席しなかったことについて特別の事由があり、かつ、委員会がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

4　審査長は、口頭意見陳述において、必要があると認める場合においては、審査申出人の発言を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

5　審査長は、口頭意見陳述において、審査申出人による撮影及び録音を許可しない。ただし、審査長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審査申出人の意見を聴いた委員並びに当該調書の作成に当たった幹事及び書記がこれに記名押印しなければならない。

2　委員会は、前項の口頭審理を行う場合には、固定資産評価員その他関係者の出席及び証言を求めることができる。

3　委員会は、第一項の口頭審理を行う場合においては、口頭審理の日時及び場所並びに口頭審理をなすべき事案を文書その他の方法によって、審査申出人及び知事(前項の規定により固定資産評価員その他関係者の出席及び証言を求めた場合においては、固定資産評価員その他関係者を含む。)に通知しなければならない。

4　委員会は、第一項の規定によりその出席を求めた場合において、審査申出人が出席しなかったときは、口頭審理を行わないことができる。ただし、審査申出人が出席しなかったことについて特別の事由があり、かつ、委員会がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

5　委員会は、必要があると認める場合においては、審査申出人、知事、固定資産評価員その他関係者(以下「審査申出人その他関係者」という。)相互の対質を求めることができる。

6　委員会は、関係者(審査申出人及び知事を除く。)に対して、その請求により、口頭による証言に代えて口述書を提出させることができる。

7　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

8　委員会は、口頭審理を終了するに先立ち、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

2　審査長は、口頭審理において、必要があると認める場合においては、審査申出人その他関係者の発言を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

3　審査長は、口頭審理において、審査申出人その他関係者による撮影及び録音を許可しない。ただし、審査長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、審査長は、傍聴を希望する者が多数の場合にあっては、抽選により傍聴人を決定することができる。この場合において、審査長は、口頭審理の会場の受付において当該傍聴人に傍聴券を交付するものとする。

3　傍聴人は、委員会の幹事及び書記の指示に従って傍聴しなければならない。

4　審査長は、次に掲げる者が傍聴しようとする場合は、口頭審理の会場への入場を制限することができる。

5　傍聴人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

6　審査長は、傍聴人が前項各号のいずれかに違反するときは、当該傍聴人に対して口頭審理の会場からの退場を命ずることができる。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、口頭審理を行った委員並びに当該調書の作成に当たった幹事及び書記がこれに記名押印しなければならない。

2　委員会は、審査申出人からの申出により前項の実地調査を行う場合においては、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、実地調査を行った委員並びに当該調書の作成に当たった幹事及び書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員並びに当該調書の作成に当たった幹事及び書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。

3　委員会が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審査申出人その他関係者に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。

2　委員会は、審査の申出が理由がないと認めたときは、その決定により、当該審査の申出を棄却する。

3　委員会は、審査の申出の全部又は一部について理由があると認めたときは、その決定により、当該審査の申出の全部又は一部を認容する。

2　法第四百三十三条第十二項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、知事に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

2　前項の閲覧は、委員会の指定する日時及び場所において行わなければならない。

2　委員会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　第一項の規定による閲覧又は写しの交付は、委員会の指定する日時及び場所において行わなければならない。

4　第一項の規定による写しの交付を受ける審査申出人は、東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例(平成二十七年東京都条例第百三十八号。以下「手数料条例」という。)第二条に規定する手数料を納めなければならない。

5　知事は、手数料条例第三条各号に該当する審査申出人の申請に基づいて、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　公印の名称、番号、書体、寸法、用途及び管理者は、別表第一のとおりとし、そのひな型は、別表第二のとおりとする。

3　この規程に定めるもののほか、公印については、東京都公印規程(昭和二十八年東京都規則第百五十八号)の例による。

2　この規程に定めるもののほか、電子情報処理組織による申請等については、東京都電子情報処理規程(平成三年東京都訓令第百二十七号)の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都固定資産評価審査委員会規程(以下「旧規程」という。)第五条第二項の規定により委員長に定められた者は、この規程第四条第二項の規定により委員長に定められたものとみなし、その任期は、同条第五項の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までとする。

3　この規程の施行の際、現に審査の申出に係る事件を取り扱っている旧規程第六条に規定する部会に属する委員は、この規程第五条第一項の規定により当該事件を取り扱う合議体を構成する委員に指定されたものとみなす。

4　この規程は、平成十二年度以降の年度分の固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成十一年度以前の年度分の固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(審査の申出期間の初日が平成十二年一月一日以後の日であるものに限る。)について適用し、平成十一年度以前の年度分の固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(審査の申出期間の初日が平成十二年一月一日以後の日であるものを除く。)については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都固定資産評価審査委員会規程の規定は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成二十七年度以前の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(審査の申出期間の初日が平成二十八年四月一日以後の日であるものを除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年七月一日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。