(通則)

第一条　東京都が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定がある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第三条　財務局長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理の制度を整え、契約に関する事務の処理手続を統一し、及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第四条　財務局長は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十七条の五第一項の規定により、知事が、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合においては、その定めるところにより、随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。ただし、必要があると認めるときは、期日を定めて一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、当該審査及び通知をすることを妨げるものではない。

(有資格者情報)

第五条　財務局長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その資格を有する者に係る情報を資格審査システムに登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第六条　令第百六十七条の五第二項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、第四条に規定する申請の時期及び方法、資格を有すると認める期間及び当該期間の更新手続その他資格の審査について必要な事項を併せて公示しなければならない。

(入札の公告)

第七条　知事及び契約担当者(以下「契約担当者等」と総称する。)は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日(電子入札案件にあつては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して十日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。

(入札保証金)

第八条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第九条　令第百六十七条の七第二項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証保険証券の提出)

第十条　契約担当者等は、一般競争入札に参加しようとする者が東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことにより、第八条第一号の規定により入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(担保の価値)

第十一条　第九条第一項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(予定価格の作成)

第十二条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した書面(別記第一号様式)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、財務局長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第十三条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第十四条　財務局長は、必要があるときは、知事の承認を得て、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者の当該申込に係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

第十五条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者の当該申込に係る価格が、前条の基準に該当することとなつたときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

第十六条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者の当該申込に係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、令第百六十七条の十第一項の規定により、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込をした他の者のうち、最低の価格をもつて申込をした者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもつて申込をした者で落札者とならなかつた者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があつた旨を知らせなければならない。

(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第十七条　契約担当者は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込をした他の者のうち、最低の価格をもつて申込をした者を落札者としようとするときは、あらかじめ財務局長に協議しなければならない。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため落札者となるべき者を落札者としない場合等の手続)

第十七条の二　第十四条から前条までの規定は、令第百六十七条の十の二第二項の規定により、落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とする場合について準用する。この場合において、第十四条及び第十五条第一項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、同条第二項中「最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と、第十六条中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、「令第百六十七条の十第一項」とあるのは「令第百六十七条の十の二第二項」と、「最低の価格をもつて申込をした者を」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を」と、「最低の価格をもつて申込をした者で」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者で」と、第十七条第一項中「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込をした者」とあるのは「落札者となるべき者」と、「最低の価格をもつて申込をした者を」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を」と、同条第二項中「前条」とあるのは「次条において準用する前条」と、「最低の価格をもつて申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が東京都にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者」と読み替えるものとする。

(最低制限価格の決定方法)

第十八条　契約担当者等は、一般競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認め、令第百六十七条の十第二項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の十分の七以上で、当該請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札の無効)

第十九条　契約担当者等は、一般競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。

(入札無効理由の開示)

第二十条　契約担当者等は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(再度入札の入札保証金)

第二十一条　令第百六十七条の八第四項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札結果の通知)

第二十二条　契約担当者等は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会つた入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となつた者が開札に立ち会わなかつたときは、その者に落札者となつた旨を通知する。

(入札経過調書の作成)

第二十三条　契約担当者等は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(別記第二号様式。総合評価一般競争入札又は令第百六十七条の十三において準用する令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)の場合は、別記第二号様式の二)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第二十四条　入札保証金または入札保証金の納付にかえて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第二十五条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(再度入札の公告)

第二十六条　契約担当者等は、一般競争入札(総合評価一般競争入札を除く。)に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第七条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第二十七条　第四条から第六条までの規定は、令第百六十七条の十一第二項の規定により知事が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第二十八条　契約担当者等が、令第百六十七条の十一第二項の規定により知事が定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、別に定める。ただし、第三十条の規定により東京都指名業者選定委員会の議を経なければならない工事の請負に係るものについては、この限りでない。

(競争参加者の指名)

第二十九条　契約担当者等は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく五人以上指名しなければならない。

(東京都指名業者選定委員会への付議)

第三十条　契約担当者等(警視総監及び消防総監を除く。)は、予定価格が建築工事にあつては三億五千万円以上、土木工事にあつては二億五千万円以上、電気工事、管工事その他の設備工事にあつては四千万円以上の工事の請負に関して、前条第一項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める東京都指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の議を経なければならない。

(入札保証金)

第三十一条　契約担当者等は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者に、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第三十二条　第九条から第二十五条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の決定)

第三十三条　契約担当者等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第十三条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第三十四条　契約担当者等は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第三十四条の二　令第百六十七条の二第一項第一号の普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(見積経過調書の作成)

第三十四条の三　契約担当者等は、第三十四条の規定により見積書を徴した場合においては、当該見積りの経過を明らかにした見積経過調書(別記第二号様式の三)を作成し、見積書その他の書類とともに保存しなければならない。ただし、東京都契約事務の委任等に関する規則(昭和三十九年東京都規則第百三十号)別記第十号様式の三、別記第十号様式の四甲又は別記第十号様式の四乙により起案する場合は、この限りでない。

(随意契約の内容等の公表)

第三十四条の四　契約担当者等は、令第百六十七条の二第一項第三号又は第四号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第一号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第二号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、令第百六十七条の二第一項第四号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が一人である場合は、第一号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(せり売りに付する手続)

第三十五条　第四条から第十三条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第三十六条　契約担当者等は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。次項及び第三項並びに第三十八条を除き、以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(標準契約書)

第三十七条　財務局長は、知事の承認を得て、契約担当者が作成する契約書に関し、その標準となるべき書式を定めるものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第三十八条　契約担当者等は、次に掲げる場合においては、第三十六条第一項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第三十九条　契約担当者等は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、知事が指定する契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書(別記第三号様式から別記第三号様式の七まで)その他これに準ずる書面を提出させるものとする。

(契約保証金)

第四十条　契約担当者等は、東京都と契約を締結する者に、契約金額(単価による契約にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第四十一条　令第百六十七条の十六第二項において準用する令第百六十七条の七第二項の規定により契約保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の規定の準用)

第四十一条の二　第九条(第一項を除く。)から第十一条まで及び第二十五条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第十条中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(売払代金の納付時期)

第四十二条　財産(公有財産を除く。以下本条において同じ。)の売払代金は、その引渡しの時までに完納させなければならない。ただし、東京都が売り払う目的をもつて取得し、生産し、または製造した財産(取得した財産に加工し、または修理を加えたものを含む。)を売り払う場合においては、一年以内の延納の特約をすることができる。

(貸付料の納付時期)

第四十三条　財産(公有財産を除く。)の貸付料は、他に特別の定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、その貸付期間が四月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第四十四条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第一項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、令附則第七条の規定により前金払をすることができる。

(部分払)

第四十四条の二　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

(中間前金払)

第四十四条の三　第四十四条第一項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、令附則第七条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第四十五条　契約担当者等から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当者等から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を円滑に実施するための約定)

第四十六条　契約担当者等は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

(監督員の一般的職務)

第四十七条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書(当該仕様書及び設計書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等若しくは当該細部設計図等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を審査して承認の手続を執らなければならない。

(監督員の職務の特例)

第四十七条の二　局長は、第五十条第三項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、請負契約について契約の相手方がその給付を行なうために使用する材料の検査を監督員に行なわせることができる。

(監督員の報告)

第四十八条　監督員は、監督の実施状況について、契約担当者等に対し、随時に必要な報告をしなければならない。

(検査の一部省略)

第四十九条　契約担当者等は、物件の買入れで、その単価が二十万円に満たないものをする場合において、その給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査員の一般的職務)

第五十条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う当該請負の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第五十一条　検査員は、前条第一項及び第二項の検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除くほか、検査調書(別記第四号様式、別記第四号様式の二又は別記第四号様式の四)を作成し、その結果を契約担当者等に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第五十二条　請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額(単価による契約にあつては、契約金額に給付を受けた一回の数量を乗じて得た額とし、また委託契約で、分割して履行されるものについては、一回の履行に相当する額とする。)が二百万円未満の契約に係る検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督及び検査の実施細目)

第五十三条　監督及び検査の実施についての細目は、別に定める。

(定義)

第五十四条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札の参加者の資格等の公示)

第五十五条　競争入札に参加する者に必要な資格等を公示しようとするときは、第六条(第二十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第六条に規定する事項のほか、調達をする物品等又は特定役務の種類及び資格に関する文書を入手するための手段を東京都公報に登載して公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第五十六条　契約担当者等は、一般競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、第七条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告を当該入札の二十四日前から三十九日前までの間のいずれかの期日までに行うことを示した場合には、当該その後の契約については、その示した期日まで)に、東京都公報に登載して公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(指名競争入札の公示)

第五十七条　契約担当者等は、指名競争入札により特定調達契約を締結しようとするときは、前条第一項(第三号を除く。)の規定により公告しなければならない事項及び指名されるために必要な要件について、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る指名競争入札については、二十四日前まで)に、東京都公報に登載して公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第五十八条　契約担当者等は、指名競争入札により特定調達契約を締結しようとする場合において、第二十九条第二項及び第三項の規定による通知を行うときは、前条第一項に規定する公示を行つた日以後、その入札期日の前日から起算して四十日前まで(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る指名競争入札については、二十四日前まで)に行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して十日前までとすることができる。

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第五十九条　財務局長は、第五十六条第一項に規定する公告又は第五十七条第一項に規定する公示を行つた日以後、当該競争入札に参加しようとする者から第四条(第二十七条第一項において準用する場合を含む。)に基づく申請があつたときは、第四条に規定する資格を有するかどうかについて、速やかに、審査を開始しなければならない。この場合において、開札の時までにその審査を終了できないおそれがあると認めるときは、あらかじめその旨を当該申請を行つた者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

(入札説明書の交付)

第六十条　契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項について説明する文書を交付するものとする。

(郵便等による入札)

第六十一条　契約担当者等は、競争入札により契約を締結しようとするときは、郵便等による入札を禁止してはならない。

(落札者の決定の通知等)

第六十二条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とならなかつた入札者から請求があつたときは、落札者の氏名及び住所(法人の場合はその名称及び所在地)並びに落札金額並びに当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由を速やかに通知するものとする。

(落札者等の公示)

第六十三条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定したとき、又は特定調達契約につき随意契約により相手方を決定したときは、次に掲げる事項について、決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、東京都公報に登載して公示しなければならない。

(競争入札に関する記録)

第六十四条　契約担当者等は、競争入札により落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、保管するものとする。

(随意契約に関する記録)

第六十五条　契約担当者等は、特定調達契約につき随意契約により相手方を決定したときは、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。