2　次に掲げる知事の権限は、東京都児童相談所条例(昭和二十八年東京都条例第百十九号)により設置した東京都児童相談センターの長(以下「センター所長」という。)に委任する。

3　東京都の福祉に関する事務所設置条例(昭和二十六年九月東京都条例第百十号。以下「福祉事務所設置条例」という。)により設置した福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の所管区域に係る次に掲げる知事の権限は、当該福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

4　法第四十六条第一項の規定により、保育所の長に対して必要な報告をさせ、又は保育所の設備及び運営について、児童の福祉に関する事務に従事する職員に実地につき監督させる知事の権限は、東京都支庁設置条例(昭和三十八年東京都条例第六十号)により設置した支庁の所管区域に係るものについては当該支庁の長(以下「支庁長」という。)に委任する。

2　令第三条の二第二項及び規則第五条の二の三第二項に規定する講習会の指定の申請は、指定児童福祉司養成講習会指定申請書(別記第六号様式)によるものとする。

3　令第三条の二第三項及び規則第五条の二の三第三項に規定する変更の申請は、指定児童福祉司養成施設(講習会)記載事項変更申請書(別記第七号様式)によるものとする。

4　令第三条の二第四項及び規則第五条の二の三第四項に規定する届出は、指定児童福祉司養成施設記載事項変更届出書(別記第八号様式)によるものとする。

5　令第三条の二第五項及び規則第五条の二の四に規定する報告は、指定児童福祉司養成施設報告書(別記第九号様式)によるものとする。

6　令第三条の二第六項及び規則第五条の二の五に規定する報告は、指定児童福祉司養成講習会報告書(別記第十号様式)によるものとする。

7　令第三条の二第十一項及び規則第五条の二の七に規定する取消しの申請は、指定児童福祉司養成施設(講習会)指定取消申請書(別記第十号の二様式)によるものとする。

2　知事は、前項及び第六項の規定による申請があつた場合において、法第十九条の三第三項の規定により医療費支給認定を行つたときは小児慢性特定疾病医療受給者証(別記第十一号の四様式。以下「医療受給者証」という。)を交付し、医療費支給認定を行わなかつたときは非認定通知書(別記第十一号の五様式)を交付するものとする。

3　規則第七条第三項の規定により医療費の支給を受ける場合は、医療費支給申請書兼口座振替依頼書(別記第十一号の六様式)により、知事に対して申請を行うものとする。

4　規則第七条の九第三項又は規則第七条の二十七の規定による変更の手続は、変更届(別記第十一号の七様式)により行うものとする。

5　規則第七条の二十三第一項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(別記第十一号の八様式)により行うものとする。

6　医療受給者証の有効期間を過ぎて継続して医療費支給認定を受けようとする法第六条の二第二項第一号に規定する小児慢性特定疾病児童の保護者又は同項第二号に規定する成年患者(以下「成年患者」という。)は、小児慢性特定疾病医療費支給認定・登録者証申請書(更新)兼同意書(別記第十一号の九様式)に第一項各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

7　知事は、第四項の規定による変更届を受理した場合で医療受給者証の記載事項に変更があつたとき、又は第五項の規定による医療受給者証再交付申請書を受理した場合は、医療受給者証の再交付を行うまでの間、法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)であることの証明として、保護者又は成年患者に対し東京都医療費助成対象者証明書(別記第十一号の十一様式)を交付するものとする。

8　保護者又は成年患者は、医療受給者証の再交付を受けた場合には、前項の東京都医療費支給認定対象者証明書を直ちに知事に返還しなければならない。この場合において、再交付が医療受給者証を失つたことによるものであつて、その後当該医療受給者証を発見したときは、保護者又は成年患者は規則第七条の二十三第四項の規定により速やかにこれを知事に返還しなければならない。

9　知事は、法第十九条の六第一項の規定による支給認定の取消しを行つたときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消決定通知書(別記第十一号の十二様式)により保護者又は成年患者に通知するものとする。この場合において、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消決定通知書を受けた保護者又は成年患者は、同条第二項の規定により医療受給者証を速やかに知事に返還しなければならない。

10　医療受給者証に記載されている有効期間が過ぎた場合は、保護者又は成年患者は当該受給者証を速やかに知事に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請に係る認定については、前条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「非認定通知書(別記第十一号の五様式)」とあるのは、「重症度非認定通知書(別記第十一号の十四様式)」と読み替えるものとする。

2　規則第七条の十四の規定による届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届(別記第十一号の十六様式)により行うものとする。

3　規則第七条の十五の規定による申出は、小児慢性特定疾病指定医辞退届(別記第十一号の十七様式)により行うものとする。

4　知事は、小児慢性特定疾病指定医を指定したときは、小児慢性特定疾病指定医指定書(別記第十一号の十八様式)を当該指定医に交付するものとする。

5　小児慢性特定疾病指定医は、規則第七条の十二の規定による更新を受けようとするときは、知事に申請するものとする。この場合においては、第一項及び前項の規定を準用する。

2　規則第七条の三十五の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届(別記第十一号の二十様式)により行うものとする。

3　規則第七条の三十六の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届(別記第十一号の二十一様式)により行うものとする。

4　規則第七条の三十七の規定による申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届(別記第十一号の二十二様式)により行うものとする。

5　知事は、指定小児慢性特定疾病医療機関を指定したときは、指定小児慢性特定疾病医療機関指定書(別記第十一号の二十三様式)を当該指定医療機関に交付するものとする。

6　指定小児慢性特定疾病医療機関は、法第十九条の十第一項の規定による更新を受けようとするときは、知事に申請するものとする。この場合においては、第一項及び前項の規定を準用する。

2　前項の申請は、親権を行う者又は未成年後見人の居住地を所管する保健所長(市町村(八王子市及び町田市を除く。)の存する区域を所管する保健所長に限る。以下同じ。)を経由して行わなければならない。この場合において、保健所長は、意見を付すことができる。

3　知事は、第一項の申請を却下したときは、療育給付却下決定通知書(別記第十二号の四様式)により申請者に通知するものとする。

2　規則第十五条の規定による届出は、療育機関変更等届(別記第十二号の七様式)により行うものとする。

3　規則第十六条の規定による申出は、療育機関指定辞退届(別記第十二号の八様式)により行うものとする。

4　第一項から前項までの申請、届出又は申出は、市町村(八王子市及び町田市を除く。)の存する区域にあつては、療育機関の所在地を所管する保健所長を経由して行わなければならない。

5　知事は、療育機関を指定したときは療育機関指定書(別記第十二号の九様式)を前項の規定により申請、届出又は申出を経由する保健所長を経て申請者に交付するものとする。

2　法第二十二条第二項の申込書は、助産施設入所申込書(別記第十四号様式)によるものとする。

3　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があつた場合において、助産の実施を行うときは、申込者には助産施設入所承諾書(別記第十四号の二様式)により、助産施設の長には助産実施通知書(別記第十四号の三様式)により、それぞれ通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第二項の申込書の提出があつた場合において、助産の実施を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書(別記第十四号の四様式)により、申込者に通知しなければならない。

5　福祉事務所長は、助産の実施を解除するときは、当該助産の実施に係る妊産婦には助産実施解除決定通知書(別記第十四号の五様式)により、助産施設の長には助産実施解除通知書(別記第十四号の六様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があつた場合において、法第二十三条第一項の規定による母子保護の実施を行うときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾書(別記第十四号の八様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施通知書(別記第十四号の九様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、第一項の申込書の提出があつた場合において、前項の母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第十四号の十様式)により、申込者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は第二項の母子保護の実施を解除するときは、当該母子保護の実施に係る保護者には母子保護実施解除決定通知書(別記第十四号の十一様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除通知書(別記第十四号の十二様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　知事は、入所給付決定等を行つたときは、当該入所給付決定保護者に対し、法第二十四条の三第六項の規定により、障害児入所受給者証(別記第十四号の十六様式)を交付するものとする。

3　知事は、法第二十四条の二十に規定する指定障害児入所施設等を利用する当該障害児について入所給付決定等を行つたときは、当該入所給付決定保護者に対し、前項に規定する障害児入所受給者証に加えて、障害児入所医療受給者証(別記第十四号の十七様式。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

2　知事は、前項の届出があつた場合において、給付の変更の決定を行つたときは、規則第二十五条の九の規定(規則第二十五条の十九第四項において準用する場合を含む。)により、当該入所給付決定保護者に対し、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第十四号の十九様式)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、法第二十五条の八第二号の規定による措置をとつたときは、指導措置決定通知書(別記第二十一号様式)により本人又はその保護者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書(別記第二十二号様式)により本人又はその保護者に通知しなければならない。

2　児童相談所長は、法第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による措置(法第三十一条第四項の規定による法第二十七条第一項第二号の措置を含む。)を採つたときは、指導措置決定通知書(別記第二十一号様式)により本人又はその保護者に通知しなければならない。この場合において、指導させる者が、知的障害者福祉司又は社会福祉主事であるときは当該知的障害者福祉司又は社会福祉主事の所属する社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所の長に、児童委員であるときは当該児童委員に、特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)であるときは当該区市町村の長に、指導依頼書(別記第二十三号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　児童相談所長は、法第二十七条第一項第三号並びに法第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書の規定による措置(法第三十一条第四項の規定による法第二十七条第一項第三号の措置を含む。)を採つた場合は、児童を里親に委託するときにあつては措置通知書(別記第十五号様式)により、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し、又は児童福祉施設に入所させるときにあつては措置通知書(別記第十五号の二様式)により、当該里親、当該小規模住居型児童養育事業を行う者又は当該施設の長に通知し、本人又はその保護者には措置決定通知書(別記第十六号様式)により通知しなければならない。

4　児童相談所長は、法第二十七条の二の規定による措置を採つた場合は、措置通知書(別記第十五号の二様式)により、当該施設の長に通知し、本人又はその保護者には措置決定通知書(別記第十六号の二様式)により通知しなければならない。

5　児童相談所長は、法第二十八条第二項ただし書の規定により、法第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書の措置の期間を更新する場合は、措置期間更新決定通知書(別記第十五号の二の二様式)により本人又はその保護者に、当該施設の長には、措置期間更新通知書(別記第十五号の二の三様式)によりそれぞれ通知しなければならない。

6　児童相談所長は、法第二十八条第三項の規定により、法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の措置を継続したときは、本人又はその保護者には措置期間継続決定通知書(別記第十五号の二の四様式)により、当該施設の長には措置期間継続通知書(別記第十五号の二の五様式)により、それぞれ通知しなければならない。

7　児童相談所長は、第二項、第三項又は第四項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書(別記第二十二号様式)により本人又はその保護者に通知しなければならない。

8　児童相談所長は、第二項、第三項又は第四項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書(別記第十八号様式)により小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設の長又は第二項の規定により指導を依頼した者にそれぞれ通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による進達のあつた者について、重症心身障害児入所施設への入所の措置又は指定発達支援医療機関への委託の措置を要すると認めたときは、重症心身障害児入所施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置通知書(別記第十五号の二様式)により、本人又はその保護者には措置決定通知書(別記第二十三号の三様式)によりそれぞれ通知するものとする。

3　知事は、前項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、重症心身障害児入所施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書(別記第十八号の三様式)により、本人又はその保護者には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書(別記第二十三号の四様式)により、それぞれ通知するものとする。

2　法第二十七条第一項第二号の規定により指導を行う者は、指導している児童またはその保護者について、常にその指導経過を記録しておかなければならない。

2　児童相談所長は、里親に児童を委託する措置をとつた場合において、必要があると認めるときは、当該里親の指導を行う者にその指導状況について報告させることができる。

2　前項の申請書は、申請者の居住地の児童相談所長を経由して提出しなければならない。この場合において、児童相談所長は、当該申請書に調査及び意見に関する書面を添えて知事に進達しなければならない。

2　知事は、里親として認定したときは里親認定通知書(別記第二十六号様式)により、認定しないときは里親認定登録否決通知書(別記第二十七号様式)により、里親認定登録申請書を進達した児童相談所長を経由して申請者に通知するものとする。

2　規則第三十四条の三の規定による届出は、同居児童の解消に関する届出書(別記第二十九号の四様式)によるものとする。

2　児童相談所長は、前項の一時保護を解除したときは、一時保護解除(変更)決定通知書(別記第二十九号の六様式)により、本人又はその保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定による公告は、競売に対する物の名称、種類、数量、形状、担当吏員の氏名、競売の場所及び日時その他必要な事項を記入して七日間当該児童相談所の掲示場に掲示して行うものとする。

2　児童相談所長は、前項の申込書の提出があつた場合において、児童自立生活援助を実施するときは、申込者には児童自立生活援助実施決定通知書(別記第二十九号の八様式)により、児童自立生活援助事業を行う者には委託通知書(別記第二十九号の九様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　児童相談所長は、第一項の申込書の提出があつた場合において、前項の援助の実施を行わないときは、児童自立生活援助実施不承諾通知書(別記第二十九号の十様式)により、申込者に通知しなければならない。

4　児童相談所長は、第二項の援助の実施を解除するときは、本人には児童自立生活援助実施解除決定通知書(別記第二十九号の十一様式)により、児童自立生活援助事業を行う者には委託解除通知書(別記第二十九号の十二様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　法第三十四条の四第二項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業内容変更届(別記第二十九号の十四様式)によるものとする。

3　法第三十四条の四第三項及び規則第三十六条の三十二の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届(別記第二十九号の十五様式)によるものとする。

2　法第三十四条の十二第二項の規定による届出は、一時預かり事業内容変更届(別記第二十九号の十七様式)によるものとする。

3　法第三十四条の十二第三項及び規則第三十六条の三十四の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(別記第二十九号の十八様式)によるものとする。

2　法第三十四条の十八第二項の規定による届出は、病児保育事業内容変更届(別記第二十九号の二十様式)によるものとする。

3　法第三十四条の十八第三項及び規則第三十六条の三十九の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届(別記第二十九号の二十一様式)によるものとする。

2　規則第三十七条第四項から第六項までの規定による届出は児童福祉施設内容変更届(別記第三十一号様式)によるものとする。

3　法第三十五条第十一項及び規則第三十八条第一項の規定による届出は児童福祉施設廃止(休止)届(別記第三十二号様式)によるものとし、同条第二項の規定による承認の申請は児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(別記第三十二号の二様式)によるものとする。

4　前三項の届け書又は申請書の提出は、助産施設及び医療型障害児入所施設についてはその所在地を管轄する保健所長を経由して行わなければならない。

5　第一項から第三項までの届出又は申請が島しよの区域に所在する母子生活支援施設、保育所及び児童厚生施設に係るものであるときは、その所在地を管轄する支庁長を経由しなければならない。

6　前二項の規定により申請を受理した保健所長及び申請を経由する支庁長(以下「経由庁」と総称する。)は、当該申請書にそれぞれ意見を付して知事に進達しなければならない。

2　知事は、法第三十五条第八項ただし書の規定により児童福祉施設の設置を認可しないときは、児童福祉施設設置不認可決定通知書(別記第三十五号様式)により申請者に通知するものとする。

3　知事は、法第五十八条第一項の規定により認可の取消しを行つたときは、当該取消しに係る児童福祉施設の設置者に対し、児童福祉施設認可取消通知書(別記第三十五号の二様式)により通知するものとする。

2　児童相談所長は、前項の申請書を受理したときは、養子縁組に関する調査書を添付して知事に進達しなければならない。

3　知事は、養子縁組の許否を決定したときは、養子縁組承諾許可(不許可)通知書(別記第三十七号様式)を、申請書を進達した児童相談所長を経由して申請者に交付するものとする。

2　委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　令第五条第三項及び規則第六条の三第二項に規定する変更の申請は、指定保育士養成施設記載事項変更申請書(別記第四十二号の三様式)によるものとする。

3　令第五条第四項及び規則第六条の三第三項に規定する届出は、指定保育士養成施設記載事項変更届出書(別記第四十二号の四様式)によるものとする。

4　令第五条第五項及び規則第六条の四に規定する報告は、指定保育士養成施設報告書(別記第四十二号の五様式)によるものとする。

5　令第五条第七項及び規則第六条の五に規定する指定の取消しの申請は、指定保育士養成施設指定取消申請書(別記第四十二号の六様式)によるものとする。

2　規則第六条の八第四項において準用する令第五条第三項及び規則第六条の三第二項に規定する変更の申請は、指定養成施設記載事項変更申請書(別記第四十四号様式)によるものとする。

3　規則第六条の八第四項において準用する令第五条第四項及び規則第六条の三第三項に規定する届出は、指定養成施設記載事項変更届出書(別記第四十五号様式)によるものとする。

4　規則第六条の八第四項において準用する令第五条第五項及び規則第六条の四に規定する報告は、指定養成施設報告書(別記第四十六号様式)によるものとする。

5　規則第六条の八第四項において準用する令第五条第七項及び規則第六条の五に規定する取消しの申請は、指定養成施設指定取消申請書(別記第四十七号様式)によるものとする。

2　前項の費用の徴収に当たつては、センター所長は、本人等の負担能力の認定を行うものとする。ただし、児童相談所長が採つた措置及び援助の実施に係る費用を徴収する場合は、当該児童相談所長の調査及び意見に基づき、本人等の負担能力の認定を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　児童福祉法第二十一条の十三等の規定に基く知事の権限の委任に関する規則(昭和二十九年九月東京都規則第百三十七号)は廃止する。

(経過規定)

3　この規則施行の際この規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により現に行なつている申請、申込み、進達その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行つた申請、申込み、進達その他の行為とみなす。

4　平成十年度における第三十三条第一項の費用の額の算定に係る別表第一(一)の表の規定の適用については、同表本人の属する世帯の階層区分の項中「6月」とあるのは、「7月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際この規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により現に行なつている申請、請求その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行なつた申請、請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により現に行なつている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行なつた申請その他の行為とみなす。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により現に行なつている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行なつた申請その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和六十一年度における対象収入額の認定に係るこの規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第二の規定の適用については、同表中「前年の収入額」とあるのは、「前年の収入額(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付については、昭和61年の受給見込額)」とする。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(児童福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十一年東京都規則第百三十号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第九号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定により現に行っている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行った申請その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十号様式、第十一号様式、第十三号様式、第十六号様式から第十八号様式まで、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号の三様式、第二十三号の四様式、第二十六号様式、第二十七号様式、第二十九号の二様式、第二十九号の五様式及び第三十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年七月一日から施行する。

(児童福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十三年東京都規則第百二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第四号様式、第九号様式から第十八号様式まで、第二十号様式から第三十三号様式まで、第三十六号様式、第三十七号様式及び第三十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第二に規定する徴収金基準額が児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十一条第二項及び第六十三条の三第一項の規定により入所している者については九万円、その他の者については五万円を超えるときは、当分の間、当該徴収金基準額は、それぞれ九万円、五万円とする。

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

この規則は、平成九年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第九号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行っている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行った申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第九号様式、第十二号様式、第十四号様式、第十七号様式、第二十九号の三様式及び第二十九号の四様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第三号様式(四)、第三号様式(五)、第二十一号様式、第二十三号様式、第三十八号様式及び第三十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第九号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行っている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行った申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第二十九号の二様式、第二十九号の三様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十一条第二項の改正規定及び別記第二十九号の二様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行っている申請その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定により行った申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第十五号様式、第十六号様式及び第十八号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第九号様式、第九号の二様式、第十二号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第十五条第二項の規定により交付された里親・保護受託者登録証で、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の児童福祉法施行細則第十五条第二項の規定により交付された里親・保護受託者認定通知書とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第二十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十五号様式、第二十八号様式及び第二十九号の五様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二第一項又は第七項の規定による申請書等の受理及び同条第二項の規定による小児慢性疾患医療券の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　知事は、平成十七年三月三十一日現在、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都規則第七十九号)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九十四号)第六条第一項の規定により小児慢性疾患患者と認められた者であって、同規則第七条第四号ただし書に規定する対象年齢延長の扱いを受けているもの(以下「経過措置受給者」という。)については、平成十九年三月三十一日又は当該経過措置受給者が満二十歳に達する日のいずれか早い日までの間は、同規則による認定を受けた疾病に係る医療の給付等に関する限りにおいて、改正後の規則第七条の二及び第三十三条第二項の規定の例により医療の給付等を行うことができる。この場合において、改正後の規則第七条の二第二項に規定する医療券は別記附則様式を用いることとする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第十五条第二項及び別記第二十六号様式の規定により交付された里親・保護受託者認定通知書で、現に効力を有するものは、改正後の規則第十五条第二項及び別記第二十六号様式の規定により交付された里親認定通知書とみなす。

5　この規則の施行の際、改正前の規則別記第九号様式から第九号の三様式まで、第十五号の三様式、第十六号様式、第十六号の二様式、第十八号の二様式、第二十二号の二様式及び第二十四号様式から第二十九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

6　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

7　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十五号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十号様式、第十三号様式、第十四号の二様式、第十四号の四様式、第十四号の五様式、第十四号の八様式、第十四号の十様式、第十四号の十一様式、第二十三号の二様式から第二十三号の四様式まで、第二十七号様式、第四十一号様式及び第四十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定による申請書の受理については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、法第二十七条第一項第三号の規定による措置により、既に知的障害児施設等に入所している障害児については、改正後の規則第九条第二項の規定中「保護者の居住地を管轄する児童相談所長」とあるのは、「措置を行つている児童相談所長」とする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号様式、第十五号様式、第十六号様式及び第二十九号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第九条の二から第九条の九までの規定による申請書等の受理、施設受給者証等の交付及び却下決定通知書等の通知については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、法第二十七条第一項第三号の規定による措置により、既に知的障害児施設等に入所している障害児については、改正後の規則第九条の九の規定中「保護者の居住地を所管する児童相談所長」とあるのは、「措置を行つている児童相談所長」とする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)別記第十二号様式、第十二号の二様式、第十三号の六様式、第十三号の八様式、第十三号の十四様式、第十四号の十三様式、第十四号の十六様式から第十四号の十八様式まで、第十四号の二十一様式及び第十四号の二十三様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　旧規則別記第十四号の十六様式及び第十四号の十七様式による受給者証で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の児童福祉法施行細則別記第十四号の十六様式及び第十四号の十七様式による受給者証とみなす。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)別記第二十九号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第二十九号の二様式による証票で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の児童福祉法施行細則別記第二十九号の二様式による証票とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十二号様式、第十三号の二様式及び第十三号の八様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第三十号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号の二様式から第十三号の十四様式まで、第十四号の十三様式、第十四号の十八様式及び第二十九号の三様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(経過措置)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号の十二様式、第十五号様式から第十六号様式まで、第十八号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十四号様式、第二十五号様式及び第二十九号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二十九条及び第三十条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十九号の十六様式から第二十九号の十八様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号の二様式、第十三号の四様式、第十三号の六様式、第十三号の七様式、第十三号の十一様式及び第十三号の十二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、第十七条の九から第十七条の十一まで及び別記第二十九号の十三様式から第二十九号の二十一様式までの改正規定は公布の日から、別記第三号様式(1)の改正規定は平成二十四年七月九日から施行する。

2　別記第二十九号の十三様式から第二十九号の二十一様式までの改正規定の施行の際、別記第二十九号の十三様式から第二十九号の二十一様式までの改正規定による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十九号の十三様式から第二十九号の二十一様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　別記第三号様式(1)の改正規定の施行の際、別記第三号様式(1)の改正規定による改正前の児童福祉法施行細則別記第三号様式(1)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十七条の四第二項、第十七条の八第二項から第四項まで、別表第一、別表第二並びに別記第二十四号様式(第1片)、第二十六号様式、第二十七号様式及び第二十九号の六様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第三号様式(4)及び第十四号の二十一様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　別記第二十四号様式(第1片)、第二十六号様式及び第二十七号様式の改正規定の施行の際、別記第二十四号様式(第1片)、第二十六号様式及び第二十七号様式の改正規定による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十四号様式、第二十六号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号の三様式、第十五号の二の四様式及び第十五号の二の五様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十五号の二の二様式、第十五号の二の四様式、第二十九号の八様式、第二十九号の十様式、第二十九号の十一様式、第二十九号の十六様式及び第三十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年七月十五日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十四号様式(第2片)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十三号の四様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行前に、児童福祉法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十七号)附則第四条の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、それぞれこの規則の相当の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別記第二十九号の十六様式による届出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則による別記第二十九号の十六様式から第二十九号の十八様式まで、第三十二号様式及び第三十二号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に提出されているこの規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号様式、第十一号の七様式から第十一号の九様式まで、第十四号様式、第十四号の七様式、第十四号の十三様式、第十四号の十八様式、第十四号の二十一様式、第十四号の二十三様式、第十四号の二十四様式、第二十四号様式及び第二十九号の七様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則による第十一号様式、第十一号の七様式から第十一号の九様式まで、第十四号様式、第十四号の七様式、第十四号の十三様式、第十四号の十八様式、第十四号の二十一様式、第十四号の二十三様式、第十四号の二十四様式、第二十四号様式及び第二十九号の七様式とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式及びこの規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条、別記第十八号様式及び第十八号の三様式の改正規定、別記第二十二号様式の改正規定(「解除・変更・停止・延長・停止解除」を「

この規則は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成二十八年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十九号の五様式及び第二十九号の六様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十五号様式から第十五号の二の五様式まで、第十六号様式、第十八号様式、第十八号の三様式、第二十号様式から第二十二号様式まで、第二十三号様式、第二十三号の二様式、第二十九号の五様式及び第二十九号の六様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月二日から施行する。ただし、第二十五条、別表第一及び別記第十一号の六様式の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号の六様式、第二十九号の五及び第二十九号の六様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第二十四号様式の改正規定は、平成三十年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号の二様式、第十一号の三様式、第十一号の十様式、第十一号の十三様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　別記第二十四号様式の改正規定の施行の際、当該改正規定による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第二項、第二十九条並びに別記第二十一号様式、第二十三号様式及び第四十二号の五様式の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第一の規定は、平成三十年四月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年三月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第四号様式、第十一号の十五様式、第十一号の十九様式、第十四号の十三様式、第十四号の十四様式、第十四号の十八様式、第十四号の十九様式、第二十一号様式、第二十三号様式及び第四十二号の五様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。ただし、別記第三号様式(2)その1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第三号様式(2)その1及び第十一号の十三様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第四十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第一の規定は、令和元年十月以後の月分の徴収する費用について適用し、同年九月以前の月分の徴収する費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第十一条第二項及び第三項並びに別記第十一号様式及び第十一号の九様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第一(二)の規定は、令和二年四月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年三月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

3　別記第十一号様式及び第十一号の九様式の改正規定の施行の際、当該改正規定による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号様式及び第十一号の九様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和二年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日から引き続き児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号(障害児入所施設への入所に限る。)又は同条第二項の規定により措置を受けている児童に係る本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から徴収する費用の額については、この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第一(二)(以下「改正後の別表」という。)の規定により算出した額(以下「新徴収金基準額」という。)が、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別表第一(一)の規定により算出した額(以下「旧徴収金基準額」という。)を超えるときは、施行日から新徴収金基準額が旧徴収金基準額以下となり、改正後の別表を適用するまでの間は、旧徴収金基準額をもって、本人等の徴収金基準額とする。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第一(一)から同表(三)までの規定は、令和三年七月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年六月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号の九様式、第十五号の二の二様式、第十五号の二の四様式、第十六号様式、第十六号の二様式、第二十二号様式、第二十三号の三様式、第二十三号の四様式、第二十九号の五様式及び第二十九号の六様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第四十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の三様式、第十一号の九様式及び第十一号の十様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第十一号様式、第十一号の七様式及び第十一号の九様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年十二月二日から施行する。ただし、別記第二十四号様式及び第四十号様式の改正規定は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記第三号様式(7)その3、第十一号の六様式、第十一号の十一様式、第十二号様式、第十四号の十三様式、第十四号の十六様式から第十四号の十八様式まで、第十四号の二十三様式、第二十四号様式及び第四十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。