2　前項に規定する所在地が島しよ地域である場合にあつては、当該所在地を管轄する東京都支庁長(以下「支庁長」という。)を経由することができる。

3　第一項の規定は、法第十八条第二項、第五項、第二十項若しくは第二十八項の規定による通知又は同条第三十八項の規定による認定について準用する。

2　前項の規定は、法第十八条第二項若しくは第五項の規定による通知又は同条第三十八項の規定による認定の申請をした者について準用する。

2　法第七条の六第一項第一号の認定を必要とする建築物等の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合においては、その敷地の所管面積が最大の知事又は建築指導事務所長の認定を受けなければならない。

3　第一項の規定は、法第十八条第二項若しくは第五項の規定による通知又は同条第三十八項第二号の規定による認定に係る建築物等について準用する。

4　第二項の規定は、法第十八条第三十八項第一号の規定による認定に係る建築物等について準用する。

2　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する三日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から三日以内に、別記第二号様式により、確認済証を添えて、建築主事又は建築副主事に届け出なければならない。

3　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する三日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から三日以内に、別記第二号様式の二により、確認済証を添えて、建築主事又は建築副主事に届け出なければならない。

4　前三項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

5　第一項及び前項の規定は、法第十八条第二項若しくは第五項の規定による通知又は同条第三十八項の規定による認定をした者について準用する。

6　第二項及び第三項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知をした者について準用する。

2　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

3　前二項の規定は、法第十八条第二項若しくは第五項の規定による通知又は同条第三十八項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

2　建築物の用途が工場である場合に添える規則第一条の三第一項(規則第八条の二第一項において準用する場合を含む。)の表二の部(二十一)の項及び(六十一)の項(ろ)欄に掲げる工場・事業調書は、別記第三号様式による。

3　前二項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

4　建築物の確認の申請又は法第十八条第二項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を別記第三号様式の二により建築主事又は建築副主事に届け出なければならない。

2　法第八十八条第一項から第三項までの規定により準用する法第九条第十三項の規定に基づく標識は、別記第十九号様式の二による。

2　法第十二条第一項の規定により指定する建築物は、次の表の(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(は)欄に掲げるとおりとする。

2　法第十二条第一項の規定による報告は、別記第四号様式による定期調査報告書及び別記第四号様式の二による定期調査報告概要書に、知事が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3　前項の報告書は、報告の日前三月以内に調査し作成したものでなければならない。

4　法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年(前条第一項の表二の項から七の項まで及び同条第二項の表三の項から十二の項までに掲げる建築物にあつては、三年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、別記第四号様式の三による建築物除却・使用休止届を知事に届け出なければならない。

5　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第一項の規定による報告を要しない。

6　第四項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、別記第四号様式の四による建築物再使用届に規則第五条第三項及び第四項に定める書類を添えて知事に届け出なければならない。

2　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第十六条第三項第二号及び前条第二号に定める防火設備を除く。)に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して一年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで)に一回とする。ただし、規則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して三年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して三年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して三年を経過する日まで)に一回とする。

3　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第十六条第三項第二号及び前条第二号に定める防火設備に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、次の表の(い)欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表(ろ)欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。

4　令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「二年」とあるのは「一年」と、「一年」とあるのは「六月」と読み替えるものとする。

5　報告対象特定建築設備等について、第十項に定める再使用をする場合における規則第六条第一項及び第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日」とあるのは「第十項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。

6　規則第六条第三項に規定する報告書は、報告の日前一月以内に検査し、作成したものでなければならない。

7　規則第六条第四項の規定により定める書類は、知事が別に定める建築物概要書とする。

8　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第十二条第三項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年(令第百三十八条の三に規定する昇降機等にあつては、六月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、別記第二十一号様式の二による特定建築設備等廃止・使用休止届を知事に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第四号様式の三による建築物除却届を知事に届け出た場合はこの限りではない。

9　第二項から第四項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第三項の規定による報告を要しない。

10　第八項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、別記第二十一号様式の二の二による特定建築設備等再使用届に規則第六条第三項及び第四項又は第六条の二の二第三項及び第四項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて知事に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別記第四号様式の二による定期調査報告概要書並びに規則別記第三十六号の五様式、第三十六号の七様式、第三十六号の九様式及び第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

2　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の(い)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項について知事が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。

2　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、速やかに別記第二十一号様式の六による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を知事に報告しなければならない。

3　法第六条第一項第一号又は令第十六条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記第二十一号様式の五による事故報告書(速報)により、事故の状況を知事に報告し、速やかに別記第二十一号様式の六による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を知事に報告しなければならない。

4　前三項の規定は、法第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に準用する。

2　知事は、前項の規定による申請について許可をしたときは、別記第七号様式の二による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　知事は、前項の規定による申請について認定をしたときは、別記第二十二号様式の二による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　規則第十条の十六第一項第四号及び第十条の二十一第一項第三号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

3　規則第十条の十六第二項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物又は同条第三項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書に記載したものとする。

4　規則第十条の十六第三項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書のうち別記第六十四号の二様式による計画書に記載したものとする。

5　規則第十条の二十三第六項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第六条の三第七項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画が、法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

2　規則第四条第一項第六号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　規則第十条の四の十三第一項第三号の規定により定める図書又は書面は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる図書又は書面とする。

2　法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第九号様式による図書及び次に掲げる図書(知事が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて知事に提出しなければならない。

3　法第四十二条第二項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

4　法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第十号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第十一号様式による図書及び第二項各号に掲げる図書(知事が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて知事に提出しなければならない。

2　知事は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　知事は、第十六条第四項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第十号様式の二による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　前項の協議の手続については、第十六条及び第十七条の三の規定を準用する。

3　第一項に規定する場合においては、同項の知事と事業者等との協議が成立することをもつて、法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。

4　前項の場合においては、第十七条及び第十七条の二の規定を準用する。

2　前項の規定は、第十六条第四項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

3　前二項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　令第百三十六条第三項ただし書の規定により知事が定める規模は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、同表の下欄に掲げる数値とする。

2　法第七十六条の三による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、別記第十二号様式に前項第一号、第二号及び第四号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

2　法第七十五条の二第二項に規定する土地の所有者等は、別記第十五号様式の四に次に掲げる図書を添えて知事に提出するものとする。

2　知事は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

2　前項の規定により、知事が指定したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　知事は、平成十五年国交省告示第二号の規定により特別区の長が前項と異なる基準を定めた場合において、必要があると認めるときは、当該特別区の長が定めた基準に準じて、平成十五年国交省告示第二号の規定により知事が定める基準を定めるものとする。この場合において、当該特別区の区域については、前項の規定を適用しない。

3　前二項の規定は、知事が別に定める区域においては、適用しない。

4　第二項の規定により知事が基準を定めたとき及び前項の規定により知事が区域を定めたときは、前条第二項の規定を準用する。

2　規則又はこの細則の規定により、申請書等の副本を添えて建築主事又は知事が行うこととされる通知に係る申請等が電子申請により行われたときは、当該通知の際、原則として、副本の添付は行わないこととする。

1　この細則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十一月二十三日から適用する。

2　市街地建築物法施行細則(昭和三年警視庁令第四十七号)及び市街地建築物法建築認可手数料規則(昭和二十四年東京都規則第八十七号)は、廃止する。

3　すでに提出した市街地建築物法(大正八年法律第三十七号)による建築申請書、届出書で十一月二十二日までに、その認可、又は承認がすんでいないものは、その申請書、届出書が確認申請書に記載すべき内容を具備したときは、これを確認申請書とみなす。

4　令第十三条により手数料を減免する場合は、次の通りとする。

5　前項第三号に掲げる場合で、確認申請書に市街地建築物法による認可又は承認済の副本を添付すれば、その重複する図書を省略することができる。

6　緑地地域取締規則(昭和二十三年東京都規則第百七十二号)の一部を次のように改正する。

7　東京都風致地区規程(昭和二十二年東京都令第五十一号)の一部を次のように改正する。

8　東京都水洗便所助成規則(昭和二十四年東京都規則第百五十七号)の一部を次のように改める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。

2　戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令施行細則(昭和二十一年十月東京都令第八十三号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十三年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十六年八月十日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則の規定によりなされた申請等の手続はそれぞれ改正後の東京都建築基準法施行細則の相当規定によりなされた手続とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行後、最初に行う法第十二条第一項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれ次の各号に定める期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十八年十一月三日から施行する。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年八月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都建築基準法施行細則第十四条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年六月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定による都市計画において定められている用途地域及び容積地区に関しては、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則の規定は、改正法附則第十六項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月十五日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項第四号に係る改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間における建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第五条第一項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の東京都建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第十条の表(は)欄の規定にかかわらず、昭和五十八年十月一日から昭和五十九年二月二十九日までとする。

3　この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第十条の表(い)欄(三)の項に掲げるホテル又は旅館で改正前の規則第十一条第一項の規定による報告を昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間において行つたものの改正後の規則第十条の表(は)欄(二)の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和六十一年とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第二十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成五年六月二十五日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則第二十二条及び第二十二条の二の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年一月二十一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十一条第一項及び第十五条の三並びに別記第四号様式の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の東京都建築基準法施行細則別記第二十号様式及び第二十一号様式による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第二十号様式及び第二十一号様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3　附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の東京都建築基準法施行細則別記第四号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の三の次に次の一条を加える改正規定及び別記第二十一号様式の四の次に次の二様式を加える改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

2　この規則の公布の日から前項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間は、この規則による改正後の東京都建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第二条第一項中「、第十四条第一項の報告書並びに第十四条の四第一項から第三項まで」とあるのは、「並びに第十四条第一項の」とする。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都建築基準法施行細則の規定は、施行日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始する者について適用し、施行日前に法第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定、第十三条の三第一項の改正規定(同項第二号にただし書を加える部分を除く。)、同条第二項及び第十五条の五の改正規定、第十九条の改正規定(「または」を「又は」に改める部分に限る。)並びに第二十二条、別記第二十一号様式の五及び第二十一号様式の六の改正規定は公布の日から、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに別記第二十四号様式の次に第二十五号様式を加える改正規定は平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第八号様式、第九号様式及び第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第九号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第七号様式、第九号様式、第十一号様式及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。ただし、第二条第一項中「第十四条の四第一項」を「第十四条の三第一項」に改める改正規定並びに別記第二十二号様式の七及び第二十二号様式の八の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第一号様式、第四号様式、第十七号様式、第十八号様式、第二十二号様式の七及び第二十二号様式の八による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第七号様式、第十八号様式及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号)附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第六条第一項に規定する平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第四号様式から第四号様式の三まで、第二十一号様式の二から第二十一号様式の二の三まで及び第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年六月二十九日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第七号様式、第九号様式、第二十一号様式の六、第二十二号様式、第二十二号様式の十及び第二十二号様式の十一による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第十九号様式及び第十九号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第四号様式及び第四号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第一号様式から第三号様式の二まで、第四号様式の三、第四号様式の四、第七号様式、第八号様式、第八号様式の三から第十号様式まで、第十一号様式、第十二号様式、第十三号様式、第十五号様式の二から第十五号様式の四まで、第十七号様式、第十八号様式、第二十一号様式の二から第二十一号様式の三まで、第二十一号様式の六、第二十二号様式及び第二十二号様式の三から第二十二号様式の十二までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第二十一号様式の二、第二十一号様式の二の二、第二十二号様式の五、第二十二号様式の六及び第二十二号様式の七から第二十二号様式の九までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第二十二号様式の十二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和六年三月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則別記第一号様式、第二号様式、第二号様式の二、第七号様式、第十七号様式、第十八号様式及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築基準法施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年十一月一日から施行する。