(趣旨)

第一条　この規則は、東京港において東京都が管理する港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第十一号に規定する港湾施設用地(以下「港湾施設用地」という。)の貸付けを促進し、もつて東京港の港湾機能の充実及び振興を図るため、その長期貸付けに関し東京都臨海地域開発規則(平成十三年東京都規則第八十号)の特則を定めるものとする。

(貸付け等対象地)

第二条　貸付けの対象とする港湾施設用地及び第十一条第一項の規定により公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十二条第二項の告示の日(以下「しゆん功の日」という。)前に借受予定者を選定できる造成中の埋立地(以下「未しゆん功地」という。)は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の規定の一部が適用される東京都の臨海地域開発事業に係るもので、別表に掲げるとおりとする。

(公募)

第三条　港湾施設用地を貸し付けようとするときは、当該港湾施設用地の位置、面積及び利用形態の概要並びに応募の資格及び借受者の選定基準等の基本的事項を示して公募するものとする。ただし、当該港湾施設用地の用途その他の事由により公募に適さない場合は、この限りでない。

(契約上の特約事項)

第四条　港湾施設用地の貸付契約を締結する場合は、当該港湾施設用地の用途指定及び処分制限並びにこれらに違反した場合における違約金の徴収及び契約解除等の措置を約定するものとする。

(貸付けの期間)

第五条　港湾施設用地の貸付けの期間は、三十年とする。

(権利金及び貸付料)

第六条　港湾施設用地を貸し付ける場合は、権利金及び貸付料を徴収するものとする。

(権利金の徴収方法)

第七条　権利金は、契約締結の日から一月以内に、その全額を徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、五年以内の期間において延納の特約をすることができる。

(貸付料の納付方法)

第八条　貸付料は、年四回定期に納付させるものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、毎月納付させ、又は年額をもつて前納させることができる。

(東京港港湾施設用地長期貸付審査委員会付議等)

第九条　港湾局長は、港湾施設用地の貸付けについて、次に掲げる措置を講じようとするときは、別に定める東京港港湾施設用地長期貸付審査委員会の議を経なければならない。

(東京都財産価格審議会付議)

第十条　港湾局長は、第六条第二項及び第三項に規定する予定価格の決定に際しては、東京都財産価格審議会の議を経なければならない。ただし、別に知事が定めるものについては、この限りでない。

(特則)

第十一条　未しゆん功地であつても、護岸構造の設計条件を協議する場合その他知事が特に必要があると認めた場合に限り、区域を特定して、しゆん功の日以後の当該区域の借受予定者を選定することができる。