2　前項の職にある職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　給料規程付則第十五項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第二の額」とあるのは、「別表第二の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規程は、昭和四十三年九月二十九日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十三年十一月十日から施行する。

この規程は、昭和四十四年六月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十七年十一月十二日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年八月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程、東京都交通局職員勤務評定規程、東京都交通局指導委員会規程、東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程、管理職手当に関する規程、東京都交通局企業職員の特殊勤務手当等に関する規程、東京都交通局職員制服規程、東京都交通局会計事務規程及び東京都交通局地下高速電車変電所設備保守心得の規定は、昭和五十三年九月十五日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の管理職手当に関する規程の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成三年六月一日から施行する。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年八月一日から施行する。

この規程は、平成十三年二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の管理職手当に関する規程第二条第二項の規定による管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年交通局規程第十四号)第四条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(管理職手当の区分八又は区分九の適用を受ける者を除く。)には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規程は、平成二十年三月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

(管理職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　管理職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第二十一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年二月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対するこの規程による改正後の管理職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、改正後の規程第二条第二項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。