2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容)に従い、普通勤務イの職員については次の各号に掲げるいずれかの勤務時間によるものとし、その他の職員については四週間を平均として一週間当たり十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分とする。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前二項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、普通勤務イの職員については一週間について三十一時間とし、その他の職員については四週間を平均して一週間当たり三十一時間とする。

4　職務の性質により前三項の規定により難いときは、職員の正規の勤務時間について、局長が別に定めることができる。

2　前項で割り振る正規の勤務時間が継続して一昼夜に及ぶ場合、休憩時間については、四時間以上継続して割り振るものとする。

3　所属長は、始業及び終業の時刻について普通勤務イの職員(育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める職員(以下「フレックスタイム制勤務職員」という。)については、第一項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、フレックスタイム制勤務職員については、職員の申告を経て、暦日を単位として、月曜日から金曜日までの五日間(以下「平日」という。)の範囲内において正規の勤務時間を割り振るものとする。

4　前項に規定するフレックスタイム制勤務職員の正規の勤務時間の割振り、休憩時間及び週休日は、別表第二の二に定めるところによる。

5　所属長は、職務の遂行上特に必要があるときは、局長の承認を得て、前四項に規定する正規の勤務時間及び休憩時間の割振りを臨時に変更することができる。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても繰り越さない。

2　前項に規定する当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方である当該子の親であって、深夜において常態として当該子を養育することができるものとは、次のいずれにも該当するものをいう。

3　第一項の規定による深夜勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、別に定める様式により、当該請求に係る一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

4　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、所属長は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　深夜勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る事由を確認できる証明書類を示さなければならない。

6　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を別に定める様式により、所属長に届け出なければならない。

9　第五項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

10　第一項及び第三項から前項までの規定(第六項第四号を除く。)は、配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜勤務の制限について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)である当該子の親であって、午後十時から翌日の午前五時までの間(以下「深夜」という。)において常態として当該子を養育することができるものがいる者を除く。)が当該子を養育」とあるのは「第十項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。この項及び第六項第一号から第三号までにおいて同じ。))のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「午後十時から翌日の午前五時までの間(以下「深夜」という。)に」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第六項中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第七項中「前項各号」とあるのは「第十項において準用する前項第一号から第三号まで」と、第八項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第六項各号」とあるのは「第十項において準用する第六項第一号から第三号まで」と、前項中「第五項」とあるのは「次項において準用する第五項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による超過勤務の免除(以下「超過勤務の免除」という。)を請求するときは、別に定める様式により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務免除開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務免除開始日の一月前までに行うものとする。

3　超過勤務の免除の請求があった場合においては、所属長は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　超過勤務の免除を請求するときは、当該請求に係る事由を確認できる証明書類を示さなければならない。

5　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別に定める様式により、所属長に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　次条第一項(同条第九項において準用する同条第一項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第一項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

10　前各項の規定(第六項第一号及び第二号を除く。)は、要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第一項中「三歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第二項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第六項中「次の」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第五項」とあるのは「第十項において準用する第五項」と、第八項中「第四項」とあるのは「第十項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、前項中「、第一項」とあるのは「、次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、別に定める様式により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、所属長は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　超過勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る事由を確認できる証明書類を示さなければならない。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別に定める様式により、所属長に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第六項第一号及び第二号を除く。)は、要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第二項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第六項中「次の」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第五項」とあるのは「第九項において準用する第五項」と、前項中「第四項」とあるのは「次項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　所属長は、第一項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等(次条に規定する休日及び第十二条に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における特殊勤務手当規程第十二条第二項の規定の適用を受ける時間(以下「六十時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

4　前項の場合において、その承認は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを必要としない。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のその年の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　前二項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの規程の適用を受けることとなった者のその年の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、局長以外の都の任命権者等が任命する者(臨時的任用の職にあった者及び非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。)から引き続き職員となった者の年次有給休暇については、別に定める。

4　東京都交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年交通局規程第七号)の適用を受けていた職員が引き続いてこの規程の適用を受ける場合における当該職員のその年の年次有給休暇の日数は、この規程の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規程の適用を受けることとなった月に応じ、別表第三の三に定める日数を加えたものとする。

5　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び前項に規定する者を除く。)であって、新たにこの規程の適用を受けることとなる職員のその年の年次有給休暇の日数は、新たにこの規程の適用を受けることとなる日(以下この項において「採用日」という。)前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日(以下この項において「前付与日」という。)から採用日の前日までの月数を十二で除して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数)に前付与日前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数及びこの規程の適用を受けることとなった月に応じ別表第三の三に定める日数を加えた日数から、前付与日から採用日の前日までに使用した日数を差し引いたものとする。

6　東京都の臨時的任用の職に在職する者が退職後引き続き職員(臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)を除く。)として採用された場合における当該職員の当該採用された年の年次有給休暇の日数は、当該採用された日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、当該採用された月に応じ、別表第三の三に定める日数を加えたものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、退職後引き続き採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年の年次有給休暇の日数は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなした場合に、当該採用日以後に使用することができる日数とする。

8　前項の規定は、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員採用条例」という。)第二条第一項若しくは第二項又は第二条の二第一項若しくは第二項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)について準用する。この場合において、前項中「採用された定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員に採用された者」と、「とする。」とあるのは「とする。任期付職員採用条例第三条に規定する任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも同様とする。」と読み替えるものとする。

9　第一項から第五項までの規定にかかわらず、臨時的任用職員の年次有給休暇の日数は、一会計年度において引き続き任用される期間(以下「任用期間」という。)に応じ、別表第三の四のとおりとする。

10　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当する臨時的任用職員の年次有給休暇の日数は、当該各号に定める日数とする。

11　所属長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、所属長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

12　年次有給休暇は、一日(別表第二の交替勤務のうち二直又は三直の勤務が割り振られている場合は、二日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、別に定める単位を基準として、与えることができる。

13　第一項から第八項までに規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、別に定めるところにより、二十日(第二項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数とする。この場合において、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該繰越日数に次条第二号イからニまでに掲げる場合に応じ、当該イからニまでに定める率(一を下回るときは、一とし、以下これを「無調整」という。)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該勤務形態の変更時において変更後の勤務形態の区分に応じ、第二項各号又は第三項各号に定める日数を超えるときは、当該日数とする。)とする。)を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。

14　第九項及び第十項に規定する年次有給休暇の日数のうち、東京都の臨時的任用の職にあった者が当該任用の期間の属する年度の翌年度において引き続き臨時的任用職員として新たに任用された場合において、当該任用の日の前日に使用することができる年次有給休暇の日数のうち同日の属する年度に付与されたものがあるときは、別に定めるところにより、二十日を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

4　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師が発行した診断書を示さなければならない。

2　所属長は、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない限り、その請求に係る時限を変更することができる。

3　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　所属長は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く場合は、この限りでない。

3　第一項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠四月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、一週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、一週間又は二週間を第一項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、一回の妊娠について、日又は時間を単位として十日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く七日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあつては、流産した日の翌日から起算して六日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して七日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に九回及び出産後に一回又は妊娠中に十回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、職員の正規の勤務時間の始め又は終わりに六十分を超えない範囲内でそれぞれ三十分に十五分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一生児(一回の出産で生まれた複数の生児は、一生児とみなす。以下同じ。)について、一日二回それぞれ四十五分間とする。ただし、所属長の承認を受けた場合には、一日について二回を超えず、かつ、九十分を超えない範囲内で一回につき三十分以上(生後一年に達し、かつ、生後一年六月に達しない生児にあっては、十五分以上)で四十五分に十五分を単位として増減した時間とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、男性職員にあっては、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該生児について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、当該男性職員の育児時間は、一日について九十分から配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

4　一生児について職員及びその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が育児時間を利用するときは、当該職員の利用する育児時間は、一回について三十分以上とし、その利用方法は別に定める。

5　男性職員の育児時間は、その生児を育てる当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

6　所属長は、女性職員が育児時間を利用することを申し出たときは、これを承認するものとする。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

3　前条の規定による育児時間又は第二十七条の二の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　部分休業の承認の請求は、別に定める様式により行うものとする。

5　部分休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

6　所属長は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

7　部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

8　所属長は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書等の提出を求めることができる。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の翌日から起算して二週間の範囲内で、一日を単位として二日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、別に定める単位を基準として、与えることができる。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、別に定める単位を基準として、与えることができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第二項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(養育する子が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、別に定める単位を基準として、与えることができる。

2　女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させないものとする。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　第二項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常必要とする日数を加算することができる。

4　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊した日又は生活に必要な水、食料等が著しく不足した日から起算して七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊したこと又は生活に必要な水、食料等が著しく不足したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　前項の期間はこれにより難い特別の事情がある場合には、別に定める。

3　夏季休暇は、一日を単位とし、夏季の期間の初日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

4　夏季の期間(当該期間の初日を除く。)において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第十三条の二第二号イからニまでに掲げる場合に応じ、当該イからニまでに定める率(一を下回るときは、一)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第十三条の二第二号イからニまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき第十三条の二第二号イからニまでに掲げる場合を適用する。)。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として勤続十五年に達する場合は引き続く二日以内、勤続二十五年に達する場合は引き続く五日以内で承認する。ただし、次項第五号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に職員部長が別に定める長期勤続休暇に相当する休暇(以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続十五年に達する場合は二日から、勤続二十五年に達する場合は五日から当該承認された相当する休暇の日数(一日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数)を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年において五日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(要介護者が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、公務運営に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄等及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、要介護者の各々が二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する六月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する六月の期間経過後であっても、更に二回まで通算百八十日(連続する六月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に別に定める基準を単位として連続し、又は断続して利用することができる。

4　介護休暇を承認された期間又は前項に規定する介護休暇の利用方法は、承認された各期間について一回に限り変更することができる。

5　介護休暇を請求するときは、介護を必要とすることを証する証明書等を示さなければならない。

6　所属長は、利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　所属長は、職務に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、既に承認した介護休暇を取り消すことができる。

2　介護時間は、要介護者の各々が二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間取得の初日から連続する三年の期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

3　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

4　第二十条に規定する育児時間又は第二十一条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　所属長は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　所属長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　東京都のいずれかの職を退職した者が引き続き臨時的任用職員に任用された場合において、当該任用された年度における第十四条から第二十七条の二までの規定の適用については、当該退職以前の勤務と当該任用以後の勤務とが継続するものとみなす。地方公務員法第二十二条の三第一項の規定による臨時的任用の更新をしたときも同様とする。

2　部長は、職務の遂行上特に必要があると認める場合は、職員部労働課長と協議の上、職員の正規の勤務時間等の割振りを臨時的に変更することができる。

2　この規程の施行の際現に旧規程第七条の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新規程第五条の規定に基づく休憩時間とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程第十七条の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新規程第六条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規程第六条第二項の規定に基づき定められている休息時間は、新規程第七条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

5　この規程の施行の際現に旧規程第十八条の規定に基づき命ぜられている宿直勤務又は日直勤務は、新規程第八条の規定に基づき命ぜられた勤務とみなす。

6　この規程の施行の際現に旧規程第十六条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新規程第九条の規定に基づく勤務又は新規程第十条から第十二条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

7　この規程の施行の際現に旧規程第八条第二項の規定に基づき定められている休日は、新規程第十一条の規定に基づき定められたものとみなす。

8　この規程の施行の際現に旧規程第九条の規定に基づき勤務を免除されている日は、新規程第十二条第一項の規定に基づき指定された日とみなす。

9　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規程の施行の日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、新規程第十三条第一項及び第三項の規定にかかわらず、この規程の施行の際の旧規程第十条第一項及び第三項に規定する年次休暇の残日数とする。

10　この規程の施行の際現に旧規程第十条第四項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新規程第十三条第三項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

11　この規程の施行の際現に東京都交通局企業職員服務規程(昭和五十年交通局規程第二十六号)第八条の規定に基づき承認されている欠勤(以下「病気欠勤」という。)は、新規程第十四条の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。

12　この規程の施行の日前二年以内の日に、新規程第十四条第一項括弧書に規定する疾病等を事由とする病気欠勤を承認され勤務しなかった者については、当該病気欠勤の最後の日の翌日から起算して二年以内は、当該疾病等を事由とする病気休暇を承認することができない。

13　この規程の施行の際現に旧規程第十一条の規定に基づき承認されている公民権の行使は、新規程第十五条の規定に基づき承認された公民権行使等休暇とみなす。

14　この規程の施行の際現に旧規程第十三条の規定に基づき承認されている妊娠・出産休暇は、新規程第十六条の規定に基づき承認された妊娠出産休暇とみなす。

15　この規程の施行の際現に職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号。以下「職免規則」という。)第二条第七号の規定に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠障害に係る職員の職務専念義務の免除(平成元年三月三十日付六十三人委任第二百十二号)により承認されている勤務の免除は、新規程第十七条の規定に基づき承認された妊娠初期休暇とみなす。

16　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号の規定に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員が母子保健法に基づく健康診査等を受けるための勤務免除の特例(昭和四十六年十月七日付四十六人委収第千百十二号)により承認されている勤務の免除は、新規程第十八条の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

17　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号の規定に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員の出勤・退庁時の勤務免除の特例(昭和四十四年二月二十七日付四十四人委収第百十一号)により承認されている勤務の免除は、新規程第十九条の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

18　この規程の施行の際現に旧規程第十四条の規定に基づき承認されている育児時間は、新規程第二十条の規定に基づき承認されたものとみなす。

19　この規程の施行の際現に旧規程第十四条の二の規定に基づき承認されている部分休業は、新規程第二十一条の規定に基づき承認されたものとみなす。

20　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号の規定に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した配偶者の出産に係る職務専念義務の免除(昭和四十八年十月四日付四十八人委第千四百十六号)により承認されている勤務の免除は、新規程第二十二条の規定に基づき承認された出産支援休暇とみなす。

21　この規程の施行の際現に旧規程第十二条の規定に基づき承認されている生理休暇は、新規程第二十三条の規定に基づき承認されたものとみなす。

22　この規程の施行の際現に旧規程第十五条の規定に基づき承認されている慶弔休暇は、新規程第二十四条の規定に基づき承認されたものとみなす。

23　この規程の施行の際現に東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年交通局規程第十四号。以下「給料規程」という。)別表第八第三号に規定する風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊による場合として給料規程第十条第七項の規定により勤務しないことを承認しているときは、新規程第二十五条の規定に基づく災害休暇を承認されたものとみなす。

24　この規程の施行の際既に看護欠勤に関する事務処理要領(平成元年三月三十一日付六十三交職第九百三十八号)により承認されている欠勤は、新規程第二十七条の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

25　この規程の施行の際現に旧規程第二十条の四の規定に基づき定められている勤務時間の割振り等は、新規程第三十一条の規定に基づき定められた勤務時間等の割振りとみなす。

26　この規程の施行の際現に旧規程第二十一条の規定に基づき定められている勤務時間、休日、休暇等は、新規程第三十二条の規定に基づき定められたものとみなす。

27　前各項に規定されているもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める者で、次の各号に掲げるものには、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

この規程は、平成九年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別表第一及び別表第二の規定は、平成九年一月一日から適用する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成九年十一月一日から施行する。

この規程は、平成十年一月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、既に勤続二十五年に達している者で、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第二十六条の二第二項及び第三項により長期勤続休暇を承認できる期間を経過した者若しくは東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程(平成八年交通局規程第二十一号)(以下「一部改正規程」という。)附則第二条の規定により長期勤続休暇を承認できる期間を経過した者、又はこの規程施行の際既に勤続二十五年に達している者で、旧規程第二十六条の二第二項及び第三項若しくは一部改正規程附則第二条の規定により、平成十一年一月一日から平成十一年三月三十一日までの間で長期勤続休暇の承認を受けた者については、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までにおいて日を単位として一日の長期勤続休暇を承認する。

3　この規程の施行の際、現に旧規程第二十七条第二項又は第三項の規定に基づき承認された介護休暇は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十七条第一項本文の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十二年十月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、局長が別に定める要件を満たす職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間については、平成十三年三月三十一日までの間は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成十三年一月一日から施行する。

この規程は、平成十三年二月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別表第一及び別表第二の規定は、平成十三年五月一日から適用する。

この規程は、平成十三年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十三年十月一日から施行する。

この規程は、平成十三年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十六条の二第二項の規定は、平成十三年四月一日以降に勤続二十五年に達する職員について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第二十七条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過していないものの介護休暇については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十七条第二項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から六月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、六月の期間経過後であっても、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(この項及び改正前の規程第二十七条第二項の規定により六月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　改正前の規程第二十七条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過したもの(一年を経過していない者に限る。)の介護休暇については、改正後の規程第二十七条第二項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(改正前の規程第二十七条第二項の規定により既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

4　改正前の規程第二十七条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から一年を経過したもの(二年を経過しない者に限る。)の介護休暇については、なお従前の例による。

5　改正後の規程第二十七条第三項から第六項までの規定は、附則第二項及び第三項について準用する。この場合、同条第四項中「第二項ただし書」とあるのは、それぞれ「附則第二項ただし書」又は「附則第三項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第十七条の規定に基づき承認された妊娠初期休暇は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第十七条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇とみなす。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第九条の二第一項の規定による請求、同条第八項の規定による届出、改正後の規程第九条の三第一項の規定による請求及び同条第八項の規定による届出は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、平成十六年三月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年五月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第十七条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇については、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十七条の規定に基づき承認された妊娠症状対応休暇とみなす。

3　改正後の規程第二十二条の規定は、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日以後である男性職員について適用し、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日前である男性職員については、なお従前の例による。

4　改正後の規程第二十二条の二の規定は、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日以後である男性職員について適用する。

5　改正後の規程第二十六条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に勤続十五年又は勤続二十五年に達する職員について適用し、平成十七年三月三十一日以前に勤続十五年又は勤続二十五年に達した職員については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十七条の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、この規程の施行の日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第二十六条の二第三項第五号の規定は、派遣が終了した日の翌日が、この規程の施行の日以後である職員について適用する。

この規程は、平成十九年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、第二十四条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年三月三十日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十一条の規定による部分休業の承認の請求(この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、施行日前においても行うことができる。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第十六条第三項及び第二十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十二条の三の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた子どもの看護休暇について適用し、同日前に承認を受けた子どもの看護休暇については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

(東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年交通局規程第四十六号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第四条第二項の規定に基づき定められている地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日限り、その効力を失うものとし、施行日において、施行日以後の期間に係るこの規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第四条第二項の規定に基づき所属長が定める育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が定められたものとみなす。

1　この規程は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第九条の二の二第一項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第七項の規定による届出(同条第五項各号に掲げる事由に係るものに限る。)並びにこの規程による改正前の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第九条の三第一項に規定する職員からの改正後の規程第九条の三第二項に規定する超過勤務の制限に係る請求及び同条第七項の規定による届出(同条第五項各号に掲げる事由に係るものに限る。)並びに改正後の規程第二十一条第一項の規定による部分休業の承認の請求(この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、改正後の規程の規定の例により、この規程の施行日前においても行うことができる。

この規程は、平成二十三年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年二月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第三十一条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び第三十二条(見出しを含む。)の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第十三条第五項の改正規定(「第二条第一項又は第二項」を「第二条第一項若しくは第二項又は第二条の二第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。)及び第十九条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、同日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第九条の二の二第十項で準用する同条第二項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第七項の規定による届出並びに改正後の規程第二十七条の二に規定する介護時間の申請は、改正後の規程の規定の例により、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年一月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第十三条第四項の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日後の最初の年次有給休暇の付与日が平成三十二年一月一日である職員に係る年次有給休暇については、当該付与日の前日までの間は、なお従前の例による。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第九条の二第十項で準用する同条第三項(東京都交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年交通局規程第七号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第八条において準用する場合を含む。)の規定による深夜勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第九条の二第十項で準用する同条第八項(会計年度任用職員勤務時間規程第八条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第九条の二の二第十項で準用する同条第二項(会計年度任用職員勤務時間規程第九条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の免除に係る請求及び改正後の規程第九条の二の二第十項で準用する同条第七項(会計年度任用職員勤務時間規程第九条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第九条の三第九項で準用する同条第二項(会計年度任用職員勤務時間規程第十条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第九条の三第九項で準用する同条第七項(会計年度任用職員勤務時間規程第十条において準用する場合を含む。)の規定による届出並びに改正後の規程第二十六条の四に規定する短期の介護休暇、改正後の規程第二十七条に規定する介護休暇及び改正後の規程第二十七条の二(会計年度任用職員勤務時間規程第二十八条において準用する場合を含む。)に規定する介護時間に係る請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第四条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規程第十三条第七項、第二十六条の二第一項及び第二十八条の二を適用する。この場合において、新規程第十三条第七項中「とする。」とあるのは「とする。職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新をしたときも同様とする。」と、第二十八条の二中「任期の更新」とあるのは「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程第四条第三項、第五条第三項、第十三条第三項及び第五項、第十三条の二第二号イ及びロ、第二十六条第三項第四号、第三十二条並びに別表第二の規定を適用する。

この規程は、令和四年八月一日から施行する。

1　この規程は、令和四年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十二条の二(東京都交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年交通局規程第七号)第十九条の三において準用する場合を含む。)に規定する育児参加休暇の請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、令和四年十一月一日から施行する。

この規程は、令和五年一月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年五月八日から施行する。

この規程は、令和五年十二月二十八日から施行する。

1　この規程は、令和六年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十条(東京都交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年交通局規程第七号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第十九条において準用する場合を含む。)に規定する育児時間、改正後の規程第二十五条に規定する災害休暇及び改正後の規程第二十七条(会計年度任用職員勤務時間規程第二十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する介護休暇の請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。