2　前項の規定にかかわらず、基準日において次の各号のいずれかに該当する職員には、この規程による手当を支給しない。

2　局長は、支給制限処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

3　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

4　局長は、支給制限処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、別に定める当該処分の事由を記載した説明書(以下「支給制限処分書」という。)を交付しなければならない。

5　支給制限処分書を交付する場合において、支給制限処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該支給制限処分書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該支給制限処分書が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項の規定による手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、局長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　局長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三条に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、局長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　局長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、別に定める一時差止処分書及び当該一時差止処分の事由を記載した説明書(以下「一時差止処分説明書」という。)を交付しなければならない。

6　一時差止処分書又は一時差止処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他特別の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項の表一の項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、同表二の項中「百分の百五」とあるのは「百分の六十」と、同表三の項中「百分の九十五」とあるのは「百分の六十」と、同表四の項中「百分の六十五」とあるのは「百分の三十五」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、基準日現在において、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第二条第一項の規定により派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)の手当の支給額は、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、局長が別に定めるところにより、前二項によつて定める額の百分の百以内の額とする。

4　外国派遣職員の派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により手当を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、手当を支給しないものとする。

5　前二項の規定により支給することとなる手当は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

6　第一項及び第二項の規定にかかわらず、基準日現在において、派遣条例第二条第一項に基づき公益的法人等に派遣されている職員のうち、派遣条例第八条の適用を受けているものには、第一項及び第二項によつて定める額の百分の百以内の額を支給することができる。

7　給与規程別表第一ハに定める下水道局企業職給料表(三)(以下「給料表(三)」という。)の適用を受ける職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは、「百分の百九十」とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　育児短時間勤務職員等として在職している期間中に前項第四号又は第八号に掲げる期間がある場合の当該各号に掲げる期間に係る除算は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間に算出率及び当該各号に定める割合をそれぞれ乗じて得た期間を除算する。

4　勤務時間規程第五条第一項若しくは第二項又は第八条の規定により割り振られた正規の勤務時間の一部において、第二項各号に掲げる事由により勤務しないときは、局長が別に定める期間を除算する。

2　派遣法第十条第一項の規定により、局長の要請に応じ、特定法人の業務に従事する者となるため退職し、かつ、当該特定法人の役職員として在職した後、引き続いて同項の規定により職員として採用され、給与規程の適用を受ける職員となつた者については、当該特定法人の役職員として在職した期間を都職員としての在職期間に加えたものをもつて、その者の在職期間とする。

3　次に掲げる者が、引き続いて職員となつた場合においては、職員となる前の在職期間を職員としての在職期間に通算する。

4　前三項の在職期間の算定については、前二条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日(基準日前一月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日。以下「基準日等」という。)において、次の各号に掲げる職員については、同項に規定する給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当(同項第四号に掲げる職員については、給料に対する地域手当とする。)の月額の合計額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を加えた額を当該職員の給与月額とする。

3　前二項の規定にかかわらず、基準日等において、次の各号に掲げる職員(外国派遣職員及び休職中の職員を除く。)については、前項に規定する給与月額に、給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を加えた額を当該職員の給与月額とする。

4　前二項の規定の適用を受ける職員の給料月額は、当該職員の基準日における給料の月額とする。ただし、その職員が第一項各号に掲げる職員である場合は、当該各号に規定する給料の額とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(昭和四十六年東京都下水道局管理規程第三十八号)は、廃止する。

3　給与規程付則第十項、第十二項又は第十三項の規定による給料を支給される職員に対する第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と給与規程付則第十項、第十二項又は第十三項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十三年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第四条第九号の規定を除く。)は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和五十三年十二月に改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第三条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第三条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(内払)

4　改正前の規程に基づいて昭和五十三年十二月五日に職員に支払われた期末手当は、改正後の規程による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十一年六月一日から適用する。

2　昭和六十一年六月三十日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき支給された期末手当は、改正後の規程の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた平成元年六月及び同年十二月に支給する期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成二年四月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき平成二年六月及び同年十二月に支給された期末手当は、改正後の規程の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

2　平成三年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第五条第二項第三号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項第四号の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成三年四月一日から適用する。

3　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき平成三年六月及び同年十二月に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る同年三月二日から同月三十一日までの期間における在職期間の算定に関しては、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第三条の二第一項の規定の適用については、平成六年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」とする。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第三条の二第一項の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」とする。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　平成七年六月に支給する期末手当に係る同年三月二日から同月三十一日までの在職期間の算定については、東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都下水道局管理規程第二号)附則第二条第九項及び第二十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定及び第七条の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(特例措置)

3　改正後の規程第三条の二第一項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の百七十五」とあるのは「百分の百八十」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて平成九年度に職員に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成十二年一月一日から施行し、改正後の第五条第二項第三号の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(特例措置)

2　平成十二年三月に支給する期末手当に係るこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第三条の二第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の二十五(給与規程第九条第四項の規定により局長が指定する職員にあっては百分の五十)」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

(特例措置)

2　平成十四年三月に支給する期末手当に係るこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第三条の二第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十(給与規程第九条第四項の規定により局長が指定する職員にあつては、百分の五十二)」とする。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十五年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十六年一月一日から施行する。

(平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第七条第二項の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度に支給する期末手当に限り、次の各号に掲げる職員に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

3　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都下水道局管理規程第二十八号)附則第七項から第九項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第七条の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都下水道局管理規程第二十八号)附則第七項から第九項までの規定による給料の額との合計額」とする。

4　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都下水道局管理規程第四十号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都下水道局管理規程第二十八号。以下本項において「旧規程」という。)附則第七項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第七項の規定を適用する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第八号)附則第五項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第八号)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第二十二号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第八号。以下本項において「旧規程」という。)附則第五項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第五項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

(東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第十号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都下水道局管理規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都下水道局管理規程第三号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都下水道局管理規程第十八号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都下水道局管理規程第三号。以下本項において「旧規程」という。)附則第四項の規定の適用については、新規程附則第三項の規定により読み替えられた旧規程附則第四項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

(東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都下水道局管理規程第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定(同項第六号に係る部分に限る。)及び第四条の表の改正規定については、同年六月二日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都下水道局管理規程第十一号)附則第三項から第六項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都下水道局管理規程第十一号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(経過措置)

3　改正後の規程第二条の二の二及び第二条の三の規定は、この規程の施行の日以降の改正後の規程第二条第一項に規定する基準日に係る期末手当について適用し、同日前のこの規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第二条第一項に規定する基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都下水道局管理規程第四十三号)附則第五項から第八項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都下水道局管理規程第四十三号)附則第五項から第八項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣されている職員(局長が別に定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「新規程」という。)第三条の二第三項の規定による手当の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第三条の二第三項の規定による手当の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新規程第三条の二第三項の規定による手当の支給割合とする。

3　施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に、外国派遣条例第二条第一項の規定により新たに派遣され、又は外国派遣条例第三条第一項の規定により派遣の期間が更新された職員(局長が別に定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新規程第三条の二第三項の規定による手当の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧規程第三条の二第三項の規定を適用したとした場合におけるこの規定による手当の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新規程第三条の二第三項の規定による手当の支給割合とする。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都下水道局管理規程第五号)附則第六項から第八項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第三項に規定する「特定職員」をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都下水道局管理規程第五号)附則第六項から第八項までの規定による給料の額との合計額」とする。

1　この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　基準日等(東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都下水道局管理規程第三十五号)第七条第二項に規定する基準日等をいう。)において東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号。)附則第二項の規定の適用を受ける職員については、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第二十六号)附則第七項から第十項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第四項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第二十六号)附則第七項から第十項までの規定による差額に相当する額との合計額」とする。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条の二第一項の表及び第二項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第五条第二項及び第三項、第五条の二並びに別表の規定は、平成三十年十二月二日から適用する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(第三条の二第七項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十五」に改める改正規定に限る。)による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和元年十二月に支給する期末手当に係る改正後の規程第三条の二第七項の規定の適用については、同項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百七十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき令和元年十二月に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程第三条の二第二項に規定する法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員とみなす。

この規程は、令和四年十月一日から施行し、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定は、同年六月二日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和四年十二月に支給する期末手当に係る改正後の規程第三条の二第七項の規定の適用については、同項中「百分の百七十二・五」とあるのは、「百分の百七十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき令和四年十二月に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和五年十二月に支給する期末手当に係る改正後の規程第三条の二第七項の規定の適用については、同項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百七十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき令和五年十二月に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第三項第一号の改正規定並びに附則第三項の規定は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第三項第一号の規定を除く。)及び附則第四項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(特例措置)

4　令和六年十二月に支給する期末手当に係る改正後の規程第三条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の百二十五」とあるのは「百分の百三十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の百十」と、「百分の九十五」とあるのは「百分の百」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十七・五」と、「同項」とあるのは「東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の一部を改正する規程(令和六年東京都下水道局管理規程第二十号)附則第四項の規定により読み替えて適用される同項」と、「百分の七十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の六十」」とあるのは「百分の六十二・五」」と、「百分の三十五」とあるのは「百分の三十七・五」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程の規定に基づき令和六年十二月に支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。