2　前項の給与日額は、給料月額及びこれに対する調整手当の額の合計額を、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、その月の全期間について、次に掲げる事由により、勤務実績が全くない場合には、休日は、正規の勤務日に含めない。

2　前項の回数は、月ごとに計算するものとし、端数となつた回数は、翌月に繰り越さないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、下水道局長(以下「局長」という。)は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項に規定する支給日に支給することができないと認めたときは、別に支給日を定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十六年二月一日から適用する。

(経過措置)

2　第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間にあつては、同項の規定により算出した額に、それぞれ当該各号に定める額を加算して得た額を支給するものとする。ただし、引き続き百八十一日以上勤務しないとき、及び地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条の規定に基づき組合の業務に専ら従事する許可を受けて勤務しないときは、当該事実の発生の日の属する月の翌月から、附則別表のB及びCの区分に定める額は、加算して支給しない。

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年四月に支給する同年三月分の下水道業務手当に関しては、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程(以下「新規程」という。)第二条の規定にかかわらず、この規程の施行の日から平成十年三月三十一日までの間における東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)第三条の二の規定に基づく指定を受ける者に対する下水道業務手当の支給については、新規程第三条中「百分の七」とあるのは、「百分の三・五」として、同条を適用する。

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程第三条第一項の規定の適用については、同項中「百分の四」とあるのは、この規程の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間は「百分の六・四」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は「百分の五・八」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は「百分の五・二」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間は「百分の四・六」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程(昭和五十六年東京都下水道局管理規程第十四号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる期間内において、この規程による廃止前の東京都下水道局企業職員の下水道業務手当に関する規程(以下「廃止前の規程」という。)第二条に規定する職員が、同条に規定する勤務に従事したときは、当該各号に定める額を支給する。

3　前項に規定する手当の支給については、同項に規定するものを除くほか、廃止前の規程の規定を準用する。

4　前二項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、下水道局長が別に定める。