2　この規程において「指定職職員」とは、局長が東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十七年東京都下水道局管理規程第十五号。以下「給与規程」という。)第九条第四項に基づいて指定する職員をいう。

3　この規程において「職務の級」とは、給与規程第九条第一項第一号に規定する下水道局企業職給料表(一)による職務の級をいい、同項第二号に規定する下水道局企業職給料表(二)又は給与規程第九条の二第一項に規定する下水道局企業職給料表(三)の適用を受ける者については、局長が別に定めるこれに相当する職務の級をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第三号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条第一号、第二号及び第四号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項及び同条第四項並びに第五条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他局長が別に定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で局長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他局長が別に定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で局長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項に規定する場合において、局が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿に局長が別に定める事項の記載をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち局長が別に定める出張を命じるとき又は旅行命令簿に当該事項の記載をするいとまのないときは、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、当該事項の記載をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書又は精算書及び必要な資料の種類、記載事項並びに第二項及び前項に規定する期間は、局長が別に定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(指定職職員が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された鉄道により職務の級が三級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合であって、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として局長が別に定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第六条、第十三条、第十四条及び第十六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　局長は、旅行者がこの規程の定めによる旅費により旅行することが、特別の事情又は旅行の性質により困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの規程又はこれに基づく局長が別に定める規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、局長が別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成二年十月一日以降に出発する旅行から適用する。

2　この規程中局長が定める事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に発せられた旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)による旅行から適用し、同日前に発せられた旅行命令等による旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、令和四年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規程第二条第一項第三号に規定する旅行命令権者が新規程第四条第一項に規定する旅行命令を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に新規程第二条第一項第三号に規定する旅行命令権者が新規程第四条第三項の規定により当該旅行命令を変更する旅行については、新規程の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規程第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規程第三条第四項及び第五項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の東京都下水道局企業職員の旅費に関する規程第三条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新規程第二十三条の規定は、新規程又はこれに基づく下水道局長が別に定める規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。