2　前項ただし書の申出は、次の事項を記載した書面により下水道局長(以下「局長」という。)に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　第一項ただし書及び前二項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給日は、翌月十五日とする。

3　前二項の支給日が、日曜日、土曜日又は休日(東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都下水道局管理規程第二号。以下「勤務時間規程」という。)第十二条第一項第一号及び第三号に規定する日をいう。以下本条において同じ。)に当たるときは、十五日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日)を支給日とする。

4　前三項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前三項の支給日に支給することができないと認めたときは、別に支給日を定める。

5　第一項及び前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が第一項及び前二項の支給日前に離職し、または死亡した場合における給料は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、または死亡した日以後すみやかに支給する。

6　第一項及び前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が第四条第三項ただし書の規定に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を死亡した日以降速やかに支給し、当該行為が同項ただし書の規定に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

7　第二項から第四項までの支給日前に職員が離職し、又は死亡した場合における超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第二項から第四項までの規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

8　職員が、職員又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第一項、第三項及び第四項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、次条に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

9　職員が、前項に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、第二項から第四項までの規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあつた日以降速やかに支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、前項の規定を準用することができる。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間規程第七条から第八条の二までに規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とし日割りによつて計算する。

2　前項に定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

2　前項第二号の場合において、当該事件につき都に相当の損害を与えたものであることが認められるときその他特に必要があるときは、その額を減額しまたはこれを支給しないことができ、同項第三号から第五号までの場合において必要があるときは、これを減額することができる。

2　派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により給与を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、給与を支給しないものとする。

3　前二項の規定により支給することとなる給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し五年間保存するものとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、下水道局企業職給料表等級別基準職務表(別表第一の二)(以下「等級別基準職務表」という。)に定めるところによる。

3　局長は、全ての職員の職をこの規程に定める基準に従い第一項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、局長は、次長、技監、理事及び流域下水道本部長の職にある職員のうち特に指定する者(以下「指定職員」という。)については、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)別表第六指定職給料表(以下「指定職給料表」という。)の適用を受ける者の例により定める給料の額を支給することができる。

2　局長は、前条の規定にかかわらず、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次に定めるところにより給料表(三)に掲げる号給のいずれかに格付けし、同表により給料を支給しなければならない。

3　局長は、特定任期付職員について、特別の事情により給料表(三)に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(指定職給料表に掲げる七号給の額未満の額に限る。)又は指定職給料表に掲げる七号給の額に相当する額とすることができる。

4　第十二条、第十三条、第十四条及び第十五条並びに第十六条から第三十条の二までの規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　第十六条から第三十条の二までの規定は、前項に規定する職員には適用しない。

2　前項に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間のものを、その給与期間または次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

3　やむを得ない理由により前項に規定する時間において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

4　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる期間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、第五条第一項に規定する手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額が、その日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

7　所属長は、第一項に規定する事実を記録するため、別記様式第二号による給与減額整理簿に、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

2　前項の承認は、次の表の上欄に掲げる職にある者については、同表下欄に掲げる者が行う。

3　所属長は、第一項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

4　職員が給与の減額の免除基準表第一号から第十号まで及び第十二号から第十八号までの各号のいずれかに定める理由により勤務しないことにつき承認を得た場合においては、局長が別に定める場合を除き、その承認をもつて第一項の承認を得たものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、局長は、一般任期付職員について、前項の規定により難い特別の事情があるときは、別にその者の職務の級を決定することができる。

2　育児短時間勤務職員等の給料月額は、第九条第一項、第三項及び第四項、第九条の二第一項から第三項まで、前条第一号及び第二号、第十四条、第十五条、第十五条の二、第十九条第一項、第二十条、第二十一条第二項、第二十二条第二項、第二十四条第二項並びに第三十条の二第一項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　職員を前項以外の職務の級に昇格させる場合は、級別資格基準表に掲げる必要な資格を取得したときにおいて一級上位の職務の級に昇格させるものとする。

3　前二項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において二年以上(給料表(一)の一級に現に属する事務及び技術の職に従事する職員については一年以上)在級していなければならない。ただし、特別の事情により特に必要があると局長が認めた場合は、前段の在級年数に満たないものを昇格させることができる。

2　職員を給料表(一)五級に昇格させた場合におけるその者の号給は、次の各号に定める号給とする。

3　職員の退職に伴い昇格させた場合におけるその者の号給は、前二項の規定にかかわらず局長が別に定める。

2　職員を給料表(一)五級から一級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の号給は、第二十一条第二項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前二条の規定にかかわらず、新たに職員となつた時(在職中に免許等を取得し、免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとみなして、その時の初任給を基準とし、その者の従前の勤務成績を考慮して再計算し、部内の他の職員との均衡を考慮して、その異動の日に受けることとなる号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第二項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　四月一日に五十五歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行うものとする。

6　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

2　前項に定めるもののほか、前条及び同項により昇給させる場合の基準は、別に定める。

2　前項による号給の決定は、採用試験に合格した直後の四月一日に行うものとする。

2　条例第三条の三第一項第三号に規定する職は、前項の職以外の職のうち、給料表(一)の職務の級一級の職で専門的知識を必要とする職とする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、次に掲げる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　第三十一条の三第二号の職員または第三十一条の四第二号の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

3　育児短時間勤務職員等にあつては、前二項各号に掲げる支給額に算出率を乗じて得た額とする。

4　第一項及び第二項各号に掲げる期間には、休職の期間(公務災害で休養中の期間を含む。)は算入しない。

2　昭和四十年三月三十一日前に改正日の前日における第三十一条の六第一項第二号に掲げる期間が満了した職員(前項の職員を除く。)に対する改正日以降における同条第一項の規定の適用については、その満了した日に同項第三号の期間が満了したものとする。

2　前項の職にある職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

3　扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5　第一項の規定による届出は、別記様式第三号による扶養親族等に関する届により行わなければならない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

3　所属長は、必要と認めるときは、扶養事実その他を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第四条の三に規定する公舎等で管理者が定めるものは、次に掲げる施設とする。

3　条例第四条の三第二号に規定する管理者が別に定める者は、パートナーシップ関係の相手方とする。

4　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

2　所属長は、必要と認めるときは、届出に係る事実を証明するに足りる証拠書類の提示を求めることができる。

2　勤務時間規程第八条第一項の規定により週休日の変更が行われた結果、一週間の正規の勤務時間が、勤務時間規程第五条第一項若しくは第二項又は第八条の二の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下「当初勤務時間」という。)を超えることとなつた職員に対しては、その超えることとなつた正規の勤務時間(当初勤務時間が三十八時間四十五分未満である場合には、三十八時間四十五分から当初勤務時間を減じた時間を除く。)に相当する時間について、一時間につき、第五条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五を乗じて得た額の合計額を、超過勤務手当として支給する。

3　次の各号に規定する時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前二項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第五条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間規程第十一条の四に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、第三項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第五条第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　職員が勤務時間規程第十一条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する第三条第二項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間規程第十一条の四第一項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する月の翌月」とする。

2　所属長は、その命令の範囲内において職員が超過勤務等を行つたことを確認しなければならない。

2　条例第十条の二第二項の規定に基づき支給される管理職員特別勤務手当の額は、勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした場合は、当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　特定任期付職員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあつては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から当該基準日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対し、当該基準日の属する月の東京都下水道局企業職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都下水道局管理規程第三十五号)第三条に規定する期末手当の支給日に支給することができる。

3　特定任期付職員業績手当の額は、その者の給料月額に相当する額とする。

2　条例第四条及び第四条の三並びに第二十四条第一項から第三項まで、第六項及び第二十四条の二から第三十条の二までの規定は、給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員には適用しない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に東京都水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十四年四月東京都水道局管理規程第十二号)に基いて職務の等級及び号給を決定されている者は、この規程の相当規定に基いて職務の等級及び号給を決定されたものとみなす。

3　昭和五十四年四月一日以後において、第三十一条の二に定める職に新たに採用される職員であつて、第三十一条の三の規定に該当する者及び第三十一条の四の規定に該当する職員には、当分の間、第三十一条の六の規定は適用しない。

4　第三十一条の六の規定にかかわらず、当分の間、同条第一項及び第二項の各号に定める期間において、それぞれの期間の満了する日が昭和五十五年三月三十一日を超える場合には、各号中「日から一年間」とあるのは、「日から昭和五十五年三月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。

5　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第四条の三第一号又は第二号の規定に該当する職員における、第三十五条の六及び第三十五条の八の規定の適用については、第三十五条の六中「新たに条例」とあるのは「東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至つた」とあるのは「具備する」と、「すみやかに」とあるのは「東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十四年下水道局管理規程第十四号。以下「平成二十四年改正規程」という。)の施行の日以降すみやかに」と、第三十五条の八中「住居手当」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第四条の三に定める職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十四年改正条例の施行の日の属する月」と、「当該」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三に規定する」と、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十四年改正規程の施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

6　平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三の規定による平成二十四年十二月分の住居手当の支給日は、第三十五条の九の規定にかかわらず、平成二十五年一月分の給料の支給日と同日とする。

7　条例附則第四項に基づき、当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第十項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第九条第三項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第十二条、第十三条、第十六条から第二十二条まで、第二十四条第二項及び第三項並びに第二十四条の二の規定により当該職員の受ける号給(指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員については、第九条第四項の規定により当該職員の受ける号給)に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この規程その他の規程の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる(指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員にあつては、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げる)ものとする。

8　前項の規定により職員を降給させる場合における第二十四条第六項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第七項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

9　条例附則第四項に基づき、付則第七項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第十二項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第七項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(東京都下水道局企業職員の給与に関する規程付則第七項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規程(令和四年東京都下水道局管理規程第二十三号。以下「特例措置規程」という。)で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第七項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第九条第三項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第九条第三項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員又は異動日の前日に指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員(付則第七項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第十項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　付則第十項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第七項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特例措置規程で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　付則第七項の規定の適用を受ける職員に対する第三十一条の十一第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第九の三の額」とあるのは、「別表第九の三の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

15　付則第七項の規定の適用を受ける職員に対する第四十条の二第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号から第五号までの規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

16　付則第七項から前項までに定めるもののほか、付則第七項の規定による給料月額、付則第十項の規定による給料その他付則第七項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条の改正規定は昭和三十七年十一月一日から適用する。

2　この規程施行の際、すでになされた扶養親族認定申請及び扶養親族異動認定申請は、この規程第三十三条の規定に基いてなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び第十一条第二項の改正規定は、昭和三十七年十二月一日から適用し、別表第一の改正規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第一条、第二条及び第三十一条の二から第三十一条の六までの改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用(ただし、昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間においては、第三十一条の六第一項第一号中「二千五百円」を「二千円」と、同条同項第二号中「千七百円」を「千四百円」と、同条同項第三号中「九百円」を「七百円」とそれぞれ読み替えて適用する。)し、その他の改正規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十七年四月東京都下水道局管理規程第十五号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第二十四条第一項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第二に掲げられている号給を号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前における職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格等)

9　付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した前日に受けていた給料月額として規程第十九条第一項または規程第二十条の規定を適用した場合に、昇格または降格後の号給が、切替表の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の昇格または降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、昇格または降格後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、昇格または降格後の号給とする。

10　付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の昇格または降格後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の昇格し、または降格した日の前日に受けていた給料月額として規程第十九条第一項または規程第二十条の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の規程第二十四条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

11　前二項に規定する職員のうち、規程第十九条第一項第一号に規定する昇格をした職員については、前二項の規定は適用しない。

12　前三項の規定は、付則第七項及び付則第八項並びに規程第二十一条及び第二十二条の規定により付則第三項の規定による暫定給料月額に相当する給料月額を受ける職員の昇格または降格について準用する。

13　規程第三十一条の六第二項の規定にかかわらず、昭和三十七年十一月三十日以前の結核性疾患による休養期間は、休職の期間に含むものとする。

14　昭和三十六年四月一日からこの規程施行日の前日までの間にかかる初任給調整手当の支給については、第三条の規定にかかわらず、この規程施行日以後の日に支給するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、第三十四条第一項第二号の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、別表第一、別表第三、別表第四及び別表第五の改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都下水道局管理規程第五十号)による改正前の規程の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の規程第二十四条第一項または第三項ただし書の規定により昇格した職員にあつては昭和三十九年一月一日)以降における最初の規程第二十四条第一項または第五項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

2　昭和三十九年九月三十日以前から在職する職員については、この規程を適用して号給を決定された者との権衡上必要と認められる限度において、局長が調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。ただし、別表第一、別表第三及び別表第五の改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都下水道局管理規程第五十号)による改正前の規程の規定により付則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において改正前の規程第二十四条第一項または第三項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和四十年一月一日)以降における最初の規程第二十四条第一項または第三項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四日」とあるのは「二十一日」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4　前項の規定の適用により昇給した職員(昭和三十九年十月一日において、この規程による改正前の規程の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が三月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第二十九条第二項第三号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の規程第二十四条第一項の規定による昇給の昇給期間については、第二十九条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。

(給料月額の決定等の特例)

5　職員を昇格または降格させた場合において、第十九条第一項第一号から第四号まで若しくは第二十条の規定による号給または当該号給に係る第二十九条第二項の規定による期間(以下「号給等」という。)が付則別表第二に掲げる給料表が適用されているものとした場合における号給等と異なるときは、後者の号給等をもつてその者の号給等とする。

6　職員を昇格させた場合における第十九条第一項第五号の規定の適用については、当分の間、同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえるとき(付則別表第二に掲げる給料表が適用されているものとした場合に、昇格した日の前日に受ける給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえることとなるときを含む。)」とする。

7　第五項の規定による号給等の決定は、第十九条第一項若しくは第二十条または第二十九条第二項の相当規定による決定とみなす。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

8　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

9　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日から施行日の前日までの間の給料月額)

10　改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の規程の別表第一に掲げる給料表の給料月額の額を付則別表第二に掲げる給料表の給料月額の額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

11　改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、第十四条第二項の改正規定、別表第一の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第六の改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。

2　第八条第二項に規定する休職等の期間は、昭和三十五年四月一日以降に係る休職等の期間とし、昭和三十五年三月三十一日以前から同年四月一日に引き続く休職等の期間については、なお従前の例による。

3　昭和四十年三月三十一日以前から在職する職員については、この規程を適用して号給を決定される者との権衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

4　昭和三十九年九月一日から昭和四十年三月三十一日までの間は、別表第四の備考1中二七、八七〇円を二七、一〇〇円に、三四、〇六〇円を三三、一〇〇円に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十一年四月一日から施行し、別表第一、別表第三、別表第四及び別表第五を改正する規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において、東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年三月東京都下水道局管理規程第五十号)による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び別に定める職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において改正前の規程第二十四条第一項または第三項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和四十一年一月一日)以後における最初のこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十四条第一項または第三項ただし書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第一項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第三項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4　前項の規定の適用により昇給した職員(昭和四十年十月一日において、改正前の規程の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が三月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が改正後の規程第二十九条第二項第三号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の改正後の規程第二十四条第一項の規定による昇給の昇給期間については、改正後の規程第二十九条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当の経過規定)

7　施行日前に新たに職員となつたものに扶養親族がある場合または職員に改正前の規程第三十三条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(給与の内払)

8　改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

9　この規程の付則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　この規程施行の際、現に職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)、職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年十一月東京都規則第百七十二号)、初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和三十三年四月東京都人事委員会規則第一号)及び改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十七年四月東京都下水道局管理規程第十五号)によつてなされている給与に関する決定その他の手続は、この規程に基いてなされたものとみなす。

3　給料の特別調整額に関する規程(昭和三十七年四月東京都下水道局管理規程第二十号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第二項の改正規定、別表第一の二(等級別資格基準の欄を除く。)の改正規定、別表第三の改正規定及び別表第四の改正規定は、昭和四十一年九月一日から適用し、別表第一の改正規定は、昭和四十二年一月一日から適用する。

2　第三十四条第一項第二号の改正規定、別表第一の二(等級別資格基準の欄)の改正規定及び別表第二の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の規定(以下「改正前の規程」という。)により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)までの間において改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち別々に定める職員のこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の昇給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定める職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7　この規程の付則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基いて昭和四十二年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうものとする。

(給与の内払)

5　改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(調整手当の内払)

6　改正後の規程の規定により調整手当を支給されることとなる職員に、改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の規程の規定による調整手当の内払とみなす。

(補則)

7　この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、別表第九の二の改正規定は昭和四十三年十二月一日から、その他の改正規定は昭和四十三年七月一日から適用する。ただし、第三十四条第一項第二号の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、昭和四十三年七月一日から昭和四十三年九月三十日までの間は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一の三等級別資格基準表中「雇員又は傭員」とあるは「雇員」と、同表四等級及び五等級の欄中「在職10年」とあるは「在職12年」と、「在職12年」とあるは「在職16年」とそれぞれ読み替えるものとする。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3　昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

7　この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月二日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、別に局長が定める日から、第三十四条の改正規定及び第四十条の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条ただし書、第三十三条、第三十四条及び第四十条の規定を除く。)及びこの規程の附則第十項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3　昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給料表等の特例)

6　改正後の規程の規定にかかわらず、切替日から昭和四十五年三月三十一日までの間における改正後の規程の別表第一の二については附則別表第一に、別表第一の三については附則別表第二に、別表第五については附則別表第三によるものとする。

(職務の等級及び号給の切替え)

7　改正後の規程別表第一の二に掲げる下水道局企業職給料表(二)の適用については、昭和四十五年四月一日(以下本項及び次項において「等級、号給の切替日」という。)の前日においてその属する職務の等級が附則別表第一に掲げる下水道局企業職給料表一等級の職務の等級である者の等級、号給の切替日における職務の等級は、改正後の規程別表第一の二に掲げる下水道局企業職給料表(二)の一等級甲の等級とし、その者の等級、号給の切替日における号給は、等級、号給の切替日の前日においてその者の受ける号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

8　前項の規定により等級、号給の切替日における号給を決定される職員に対する等級、号給の切替日以降における最初の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程第二十四条第一項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあつては、別に定める期間を増加し、又は減少した期間)を等級、号給の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(扶養手当に関する経過措置)

9　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の規程第三十三条に規定する所属長に届け出なければならない。

10　前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第三十二条第二項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては二千円)」とあるのは「六百円」とする。

11　切替期間において、職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第三十三条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第十一項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

12　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十五年東京都下水道局管理規程第十七号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月二十一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条の改正規定及び第四十条の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十四条及び第四十条の規定は除く。)は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3　昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

6　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十八年東京都下水道局管理規程第五十号)の一部を次のように改正する。

7　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和三十九年東京都下水道局管理規程第五号)の一部を次のように改正する。

8　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十三年東京都下水道局管理規程第十二号)の一部を次のように改正する。

9　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十四年東京都下水道局管理規程第二十五号)の一部を次のように改正する。

10　東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十五年東京都下水道局管理規程第十七号)の一部を次のように改正する。

(住居手当に関する経過措置)

11　施行日において、世帯主である職員で切替期間において世帯主でない期間があつた職員に対する住居手当に関するこの規定の適用については、当該期間中、世帯主であつた者とみなす。

12　切替期間において、改正後の規程第三十五条の五第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者に対する改正後の規程第三十五条の六及び第三十五条の八の規定の適用については、第三十五条の六中「すみやかに」とあるのは「施行日以降すみやかに」と、第三十五条の八中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「施行日から六十日」と読み替えるものとする。

13　施行日から四十五日を経過するまでの間において、改正後の規程第三十五条の五第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員の改正後の規程第三十五条の八の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「施行日から六十日」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

14　改正前の規程の規定に基づいて切替期間において職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

15　この規程の附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第七条、第三十四条及び別表第二の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(職務の等級及び号給の切替え)

3　昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第一の二に掲げる下水道局企業職給料表(二)の適用を受けていた職員(以下「下水道局企業職給料表(二)適用職員」という。)の切替日における職務の等級は、その者の切替日の前日の職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第一の切替表に掲げる職務の等級(以下「新等級」という。)とし、その者(附則第四項、附則第六項及び附則第九項に規定する職員は除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。

4　下水道局企業職給料表適用職員のうち、前項の規定により、その属する職務の等級が旧等級の三等級から新等級の二等級へ切替えられる者の切替日における号給は、その者の旧号給の号数に三号を加えた号数の号給とし、その属する職務の等級が旧等級の四等級から新等級の四等級へ切替えられる者の切替日における号給は、その者の旧号給の号数に七号を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前二項により切替日における職務の等級及び号給が決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十四条第一項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における職務の等級及び号給を受ける期間に通算する。

(特定の号給及び給料月額の切替え並びに切替えに伴う措置)

6　切替日の前日において、下水道局企業職給料表(二)適用職員のうち、その者の受ける号給又は最高の号給をこえる給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第二の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額である職員(以下「特定号給等職員」という。)の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。この場合において、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額が一をこえて定められている者の切替日における新号給等は、その者の旧号給等を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を基準とし、別に定める。

7　特定号給等職員のうち、附則別表第二の経過月数欄に月数のある職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十四条第一項の規定の適用については、切替日の前日においてその者の経過月数が同欄に定める月数に達している場合においては、それぞれの月数をその者の経過月数とみなしてこれに対応する同表の期間欄に定める月数を切替日以降新号給等を受けることとなる期間に通算する。

8　特定号給等職員のうち、附則別表第二の経過月数欄に月数の定めのない職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十四条第三項ただし書きの規定の適用に関し必要な事項は、前項の規定を基準として別に定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

9　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

10　切替日からこの規程(第三十四条に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

11　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

12　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十七条、第三十七条の二、別表第二及び付則の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十七条、第三十七条の二、別表第二及び付則の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(東京都下水道局企業職員の年末年始等で休日給を支給する日を定める規程の廃止)

3　東京都下水道局企業職員の年末年始等で休日給を支給する日を定める規程(昭和四十年東京都下水道局管理規程第九号)は廃止する。

(給与の内払)

4　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十六年五月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用期日)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3　昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動をした職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

6　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、昭和四十八年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条第一項第二号の改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第三十四条第一項第二号の規定は除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

3　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定にかかわらず、号給職員のうち、旧号給が附則別表第一及び第一の二(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、同表中その者の旧号給欄に掲げる号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間(別に局長が定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間。以下本項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に、同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前二項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第二十四条第一項及び同条第二項の規定の適用については、その者が、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの規程(第三十四条第一項第二号の改正規定は除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

9　切替表の暫定給料月額を受ける職員を昇格させ又は降格させた場合(改正前の規程第二十一条第一項に規定する異動をしたことにより昇格させ又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正前の規程第十九条第一項又は改正前の規程第二十条第一項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

10　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

11　附則第九項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、改正前の規程第十九条第一項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が二ある場合の上位の号給又は三ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

12　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員(改正前の規程第二十一条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は、改正前の規程第十九条第一項又は改正前の規程第二十条第一項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

13　附則第十一項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(改正前の規程第二十一条第一項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(給与の内払い)

14　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

15　昭和四十八年四月分から改正後の規程の施行の日の属する月までの間において、改正前の規程第三十二条第一項の規定による扶養手当を受けた者の改正後の第三十五条の六の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受けた月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

16　この規程の施行の際、従前の規程に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

(補則)

17　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。