2　前項の申出は、次の事項を記載した書面により、教育委員会に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前三項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が定める。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以降すみやかに支給する。

4　前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が条例第十条第三項ただし書の規定に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を死亡した日以降速やかに支給し、当該行為が同項ただし書の規定に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、別記様式第一号の二により難いと教育委員会が認めた場合には、別の様式によることができる。

3　前二項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として教育委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　前項の場合において、教育委員会は次に掲げる者を条例第十二条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　教育委員会は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前項ただし書の理由その他教育長が別に定める理由により勤務しないことにつき、東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第四十七号)別記第二号様式により承認権者の承認を受けた場合においては、当該様式をもつて給与減額免除申請簿に代えることができる。

3　教育委員会は、前二項に規定する給与減額免除申請書及び給与減額免除申請簿を整理し、保管しなければならない。

4　職員が、次の各号に掲げる理由により勤務しないことにつき、当該各号に掲げる法令の規定により承認権者の承認を受け、又は届出を受理された場合においては、教育長が別に定める場合を除き、第一項の規定による教育委員会の承認を得たものとみなす。

5　条例第二条第一項第二号に規定する職員については、第二項の規定中「東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第四十七号)別記第二号様式」とあるのは、「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた事務取扱規程で定める様式」と、前項の規定中「東京都立学校職員服務規程(昭和六十三年東京都教育委員会訓令第八号)」とあるのは「職員の服務に関し当該区市町村が定めた規程」と、同項の規定中「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号)」及び「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)」とあるのは、「職員の職務に専念する義務の特例に関し当該区市町村が定めた条例又は当該条例に基づく規程」とそれぞれ読み替えて適用する。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、減額することができるものとする。

3　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第十二条第一項に規定する手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　条例第十七条第四項の教育委員会規則で定める時間は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号。以下「勤務時間条例」という。)第三条第二項、第三項又は第四項の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が三十八時間四十五分に満たない場合について、三十八時間四十五分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第十七条第四項の教育委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第二十条の教育委員会規則で定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

3　条例第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額を算定する場合並びに条例第十七条第一項、第十八条及び第十九条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

2　職員が勤務時間条例第十一条の四第一項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第十一条の四第一項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都教育委員会規則第五号)第七条第一項に規定する別記第二号様式を用いて行わなければならない。

4　第一項の規定にかかわらず教育委員会は、やむを得ない理由により、第一項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　職員が第一項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第一項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　学校職員の扶養手当支給に関する規則(昭和三十一年十二月東京都教育委員会規則第二十一号)は廃止する。

3　この規則施行の際、従前の規定に基き昭和三十七年分として作成中の給与簿ならびにすでに届出のあつた扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書は、それぞれこの規則第四条及び第六条の規定に基いてなされたものとみなす。

4　別記様式第一号の二の規定は、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)に規定する子ども手当の支給について準用する。この場合において、別記様式第一号の二中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び子ども手当」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第五条の改正規定を除き、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則による別記様式第一号は、残品の存する限り、当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都教育委員会規則第二十八号)別記様式第一号の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十七年東京都教育委員会規則第四十九号)の附則を次のように改正する。

(学校職員の初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　学校職員の初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十七年東京都教育委員会規則第五十一号)の附則を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第五条第二項第一号に係る改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則(第五条第二項第一号に係る改正部分を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年東京都条例第四十八号)附則第一項の「教育委員会規則で定める日」から施行する。

2　学校職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第六条の二の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第三号及び様式第三号の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号から様式第四号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第一条の四及び第七条の二第一項第一号の改正規定、第十二条第二項第一号の改正規定(「十六」を「十八」に改める部分に限る。)、別表の改正規定、別記様式第一号の二の改正規定並びに次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則第七条の二第一項第一号の規定は、平成二十年四月一日(以下「一部施行日」という。)以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される者に対して適用し、一部施行日の前日から引き続き同号に掲げる休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

(育児短時間勤務等をしている場合の給料の切替えに伴う取扱いの端数計算)

3　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第三十三号)附則第三項の規定により算定された額(「改正後の条例第八条の二第二項の規定の適用前の給料月額と附則第十一条の規定による給料との合計額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」の部分に限る。)に円位未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、付則に一項を加える改正規定は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則第三条の二の規定は、この規則の施行の日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号から様式第四号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　前項の場合において、東京都教育委員会は、改正後の規則第五条第二項第一号の規定にかかわらず、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

2　認定扶養親族である子が、基準日において条例第十二条第四項に規定する特定期間にある子でない場合であって、当該子が施行日以後に同項に規定する特定期間にある子となるときは、前項第一号の算定に当たっては、条例第十二条第四項の規定を適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二及び様式第三号の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号、様式第三号及び様式第三号の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に臨時的に任用された教育職員、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員(栄養士の業務に従事する者に限る。)及び学校栄養職員が病気休暇を承認され勤務しなかった場合におけるこの規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則第七条の二の規定による給与の減額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則第一条の五に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(令和七年改正条例附則第二条の規定が適用される間の読替え)

2　この規則の施行の日から令和八年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則第四条の二、第四条の三、第五条及び第五条の二の規定の適用については、同規則第四条の二中「条例」とあるのは「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和七年東京都条例第四十四号)附則第二条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第四条の三、第五条及び第五条の二中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(学校職員の給与に関する条例第十二条第三項第一号に規定する教育委員会規則で定める職員を定める規則の廃止)

3　学校職員の給与に関する条例第十二条第三項第一号に規定する教育委員会規則で定める職員を定める規則(平成二十九年東京都教育委員会規則第四号)は、廃止する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給与に関する条例施行規則第五条に規定する扶養親族の認定等に係る届出等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。