2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　職員は、氏名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、別に定めるところにより速やかに届け出なければならない。

2　前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3　旧姓使用の通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4　職員は、旧姓使用を行うに当たつて、都民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5　任命権者を異にする異動があつた者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

2　職員は、職員カードの有効期限が到来し、又は氏名の変更があつたときは、速やかに職員カードを返還し、新たな職員カードの交付を受けなければならない。

3　職員は、職員カードを紛失したときは、速やかに職員カード紛失・破損届(別記第二号様式)により届け出なければならない。

4　職員は、職員カードを破損したときは、速やかに破損した職員カードを添えて職員カード紛失・破損届により届け出なければならない。

5　職員は、離職したときは、速やかに職員カードを返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する方法による出勤等の記録ができない場合の出勤等の記録の方法については、別に定める。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行つてはならない。

2　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第二条第二号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があつた場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は文書により、その要旨を上司に報告しなければならない。

2　職員は、下校しようとするときは、職員カード等により、自ら下校時間の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。ただし、職場の性質上これにより難い場合は、上司による現認、職員による自己申告その他の方法により下校時間を記録するものとする。

2　職員のうち、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第二条第二項に規定する者(以下「教育職員」という。)は、週休日又は休日に登校したときは、職員カード等により、自ら登校時間の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があつたときには、その指示に従い届け出なければならない。

2　職員のうち教育職員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより別に定める者の許可を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員(校長、副校長及び経営企画課長(これらのうち別に定めるものを除く。)を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3　前二項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

(東京都立学校職員服務規程の一部改正の一部改正)

2　東京都立学校職員服務規程の一部改正(平成十四年東京都教育委員会訓令第二十二号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる改正規定は、同年五月八日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式又は第一号様式の二による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十九年十月一日から施行する。

2　東京都立大島高等学校、東京都立大島海洋国際高等学校、東京都立新島高等学校、東京都立神津高等学校、東京都立三宅高等学校、東京都立八丈高等学校及び東京都立小笠原高等学校については、平成三十年三月三十一日までの間、この訓令による改正後の東京都立学校職員服務規程第十条第二項及び第十一条第二項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式の二による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式の二による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

(東京都立学校職員服務規程の一部改正の一部改正)

3　東京都立学校職員服務規程の一部改正(平成十四年東京都教育委員会訓令第二十二号)の一部を次のように改正する。

4　東京都立学校職員服務規程の一部改正(平成二十九年東京都教育委員会訓令第八号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都教育委員会訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式の三又は第一号様式の四による職員カードで、現に発行済みのものは、この訓令による改正後の東京都立学校職員服務規程別記第一号様式の一、第一号様式の二又は第一号様式の三による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、令和二年六月一日から施行する。

1　この訓令は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の東京都立学校職員服務規程(以下「旧規程」という。)別記第一号様式の二については、この訓令による改正後の東京都立学校職員服務規程(以下「新規程」という。)別記第一号様式の二の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3　前項に規定する日までに発行された旧規程別記第一号様式の二による職員カードについては、新規程別記第一号様式の二の規定にかかわらず、同様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。