(この規程の目的)

第1条　この規程は，東京消防庁消防職員(以下「職員」という。)の分限の取扱に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(所属長)

第2条　この規程において所属長とは，東京消防庁の本庁等の呼称に関する規程(昭和46年4月東京消防庁訓令甲第18号)第3号に定める者のほか，課長，室長，装備工場長及び航空隊長にあつては当該部長，又は消防学校長をいい，消防方面本部長及び消防署長にあつては総務部長をいう。

(職員の意に反する降任，免職，休職及び降給)

第3条　職員の分限に関する条例(昭和26年東京都条例第85号。以下「条例」という。)第3条第1項(成績不良)又は同条第3項(適格性の欠如)の規定による場合は，既往2年間における人事評価書，身分明細表その他勤務成績を評定するに足る資料に基き，客観的に総合判定して勤務成績の不良又は適格性の欠如が明らかな場合とする。

第4条　削除

(休職者の給与)

第4条の2　削除

(所属長の責務)

第5条　所属長は，所属職員に降任，免職，休職，降給，当然失職又は復職を必要とするものがあるときは，すみやかに事実を調査し，意見を具し，別記第1号様式により次の各号に従い，それぞれの書類を添付して消防総監に上申しなければならない。但し，消防署長の行う上申は，所轄消防方面本部長を経由するものとする。

(消防方面本部長の責務)

第6条　消防方面本部長は，前条但書の規定による上申書類の送付受けたときは，直ちにその事案を調査して意見を附し，消防総監に報告するものとする。

(委員会の附議)

第7条　消防総監は，職員の分限に関し，必要あると認めるときは，別に定める職員審査委員会の審査に附するものとする。

(発令)

第8条　職員の意に反する降任，免職，休職又は降給処分の発令及び当然失職に至つたときは別に定める様式による書面をもつて通知する。

(説明書の作成)

第9条　処分説明書は，処分の決定に基き，別記第2号様式により作成する。

(交付)

第10条　前2条による辞令書及び処分説明書は，人事課長が所属長に送付(消防署の職員に関するものは，所轄消防方面本部長を経由)し，所属長が直接その職員に交付するものとする。ただし，所属長が直接その職員に交付できない場合は，人事部長(人事課)に協議するものとする。

(処分説明書の保存及び提示)

第11条　人事部長は，降任，免職，休職又は降給が決定された場合は，処分説明書の写1部を人事記録として保存するとともに1部を人事委員会に提示するものとする。

(関係書類の整理)

第12条　所属長は，所属職員の分限に関して異動があつたときは，その年月日，事案の概要，種別，程度を身分明細表に記載しなければならない。

(審査請求)

第13条　分限処分を受けた職員は，当該処分について不服があるときは，法第49条の2の規定及び不利益処分についての審査請求に関する規則(平成8年東京都人事委員会規則第6号)の定めるところにより，東京都人事委員会に対して審査請求をすることができる。