(趣旨)

第一条　この規則は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。)の規定に基づき、東京都(以下「都」という。)が設立する公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第一条の二　監事は、法第十三条第四項の規定により監査報告を作成しようとするときは、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第一号並びに第四項第三号及び第四号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第一条の三　法第十三条第六項第二号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定に基づき知事に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第二条　法第二十二条第二項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(中期計画の作成・変更に係る事項)

第三条　法人は、法第二十六条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(法人の設立後最初の中期計画については、法人の設立後遅滞なく)、知事に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第四条　法第二十六条第二項第七号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第五条から第八条まで　削除

(会計処理)

第九条　知事は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第九条の二　知事は、法人が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)について当該除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第九条の三　知事は、法人が法第四十二条の二第二項の規定に基づいて行う出資等に係る不要財産の譲渡取引について、当該譲渡取引により生じた譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合は、当該譲渡取引を指定することができる。

(財務諸表)

第十条　法第三十四条第一項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成十六年総務省告示第二百二十一号。第十一条の二第二項において「地方独立行政法人会計基準」という。)に定める純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。

(事業報告書の作成)

第十条の二　法第三十四条第二項の規定により作成する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第十一条　法第三十四条第三項の規則で定める期間は、六年とする。

(会計監査報告の作成)

第十一条の二　会計監査人は、法第三十五条第一項の規定により会計監査報告を作成しようとするときは、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第十二条　法人は、法第四十条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(積立金の処分に関する承認の手続)

第十三条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第四十条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第四項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、同項の承認を受けるために、次に掲げる事項を記載した申請書を期間最後の事業年度の終了後三月以内に知事に提出しなければならない。

(納付金の納付の手続)

第十四条　法人は、法第四十条第五項の残余があるときは、同項の規定により納付する残余(以下「納付金」という。)の額の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、知事が別に定める日までに、これを知事に提出しなければならない。ただし、前条第一項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第十五条　納付金は、知事が別に定める日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可申請)

第十六条　法人は、法第四十一条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第十七条　法人は、法第四十四条第一項の規定により東京都公立大学法人に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例(平成十六年東京都条例第百六十四号)第二条に規定する重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(内部組織)

第十七条の二　法第五十六条の二第一号に規定する法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(法第五十六条の二第一号に規定する再就職者をいい、離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第十七条の三　法第五十六条の二第二号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、東京都職員の退職管理に関する規則(平成二十八年東京都人事委員会規則第十一号)第二十一条各号に掲げる職員が就いている職に相当するものとして知事が定めるものとする。

(出資の認可申請)

第十八条　法人は、法第七十七条の三の規定により出資の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(業務実績等報告書)

第十八条の二　法第七十八条の二第二項に規定する報告書には、中期計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにし、自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(長期借入金の認可申請)

第十九条　法人は、法第七十九条の三第一項又は第二項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公立大学法人債券の発行の認可申請)

第二十条　法人は、法第七十九条の三第一項又は第二項の規定により法人の名称を冠する債券(以下「公立大学法人債券」という。)の発行の認可を受けようとするときは、公立大学法人債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(償還計画の認可申請)

第二十一条　法人は、法第七十九条の四に規定する償還計画(以下「償還計画」という。)の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

(土地等の貸付けの認可申請)

第二十二条　法人は、法第七十九条の五の規定により土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物(以下「土地等」という。)の貸付けの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。