都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第九十三号)による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第十七条の三第一項の規定に基づき、東京都エネルギー有効利用指針を次のように定め、平成二十二年一月一日から施行する。

この指針は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。)第17条の3第1項の規定により、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者、地域エネルギー供給事業者の供給対象となる者、特定開発区域等における脱炭素化の推進に関わるその他事業者が、特定開発事業によって生じる環境への負荷の低減を図るために行う、特定開発区域等脱炭素化方針の作成、地域エネルギー供給計画書の作成、地域冷暖房区域の指定その他の脱炭素化の推進に関する事項について定めることを目的とする。

第2　用語の定義

この指針において使用する用語は、特段の定めがある場合を除き、条例及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成13年東京都規則第34号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

第3　特定開発事業における脱炭素化の推進

1　脱炭素化の推進に向けた値の設定等

(1)　建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能についての目標値の設定等

ア　規模

規則第8条の3第1項第1号の規定による、建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能(以下「省エネルギー性能」という。)の目標値(以下「省エネルギー性能目標値」という。)の設定の対象となる建築物の規模は、建築物の新築又は改築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、それぞれ1万m2であることとする。

イ　用途

規則第8条の3第1項第1号の規定による、省エネルギー性能目標値の設定の対象となる建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く。)の用途は、次に掲げるものとする。

(ア)　住宅その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

(イ)　事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「事務所等」という。)

(ウ)　ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「ホテル等」という。)

(エ)　病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「病院等」という。)

(オ)　百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「百貨店等」という。)

(カ)　小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「学校等」という。)

(キ)　飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「飲食店等」という。)

(ク)　集会場、図書館、博物館、体育館、公会堂、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「集会所等」という。)

(ケ)　工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(以下「工場等」という。)

ウ　設定区分

規則第8条の3第1項第1号の規定による、省エネルギー性能目標値の設定は、当該建築物において、次に掲げる建築物の部分の区分に応じ、次に定める事項を行わなければならない。

(ア)　当該建築物のうち、イ(ア)に規定する用途に供する部分(当該用途に供する部分の延べ面積が2千m2以上であるものに限る。)　当該用途に供する部分の建築物の熱負荷の低減

(イ)　当該建築物のうち、イ(イ)から(ク)までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積2千m2以上である場合に限る。)　当該各用途に供する部分の建築物の熱負荷の低減

(ウ)　当該建築物のうち、イ(イ)から(ケ)までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が2千m2以上である場合に限る。)　設備システムのエネルギー使用の合理化

エ　目標値の設定方法

条例第8条の3第1項第1号の規定による、省エネルギー性能目標値の設定方法は、別表第1のとおりとする。

オ　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)アからエまでで設定した省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法は、別表第2に基づき、あらかじめ特別大規模特定建築物のエネルギー使用量を予測するとともに、工事完了後、当該エネルギーの使用量の状況を把握することとする。

(2)　再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値の設定等

ア　再生可能エネルギーの定義

規則第8条の3第1項第2号の規定による、目標値の設定の対象となる再生可能エネルギーは、条例第2条第4号の3に定めるものとする。

イ　再生可能エネルギーの利用方法

規則第8条の3第1項第2号の規定による、目標値の設定の対象となる再生可能エネルギーの利用方法は、次に掲げるものとする。

(ア)　再生可能エネルギー設備を特定開発区域内に設置し、当該設備から得られた電気又は熱を当該区域内で消費するもの

(イ)　再生可能エネルギー設備を特定開発区域外に設置し、当該設備から得られた電気又は熱を特定開発区域内で消費するもの

(ウ)　再生可能エネルギーの電気又は熱を小売事業者を介して、特定開発区域内に供給するもの

(エ)　特定開発事業の用に供する再生可能エネルギー由来の環境価値

ウ　目標値の達成時期の設定

規則第8条の3第1項第2号の規定による、目標値の達成時期は2050年度を念頭とする任意の年度を設定するものとする。

エ　目標値の設定方法

条例第8条の3第1項第2号の規定による、再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値の設定方法は、次のとおりとする。

(ア)　利用の割合は、電気及び熱のエネルギー別で設定する。

(イ)　特定開発区域内のエネルギー消費量に対し、イの利用方法により得た再生可能エネルギー利用量にて利用の割合を算定して設定する。

2　脱炭素化の推進に向けた設備等の導入及びエネルギーの利用等に関する取組の検討

条例第17条の4第1項の規定による、脱炭素化の推進に向けた検討として規則第8条の3第2項及び第3項に定める設備等の導入及びエネルギー利用等に関する取組についての検討方法は、次のとおりとする。

(1)　エネルギーの効率的な利用に関する取組の検討

規則第8の3第3項第1号の規定による、エネルギーの効率的な利用に関する取組は、別表第3の左欄に掲げる取組区分に応じ、当該右欄に掲げる設備等の導入について検討を行うこと。

(2)　エネルギーの脱炭素化の推進に関する取組の検討

規則第8の3第3項第2号の規定による、エネルギーの脱炭素化の推進に関する取組についての検討方法は、次のとおりとする。

ア　脱炭素エネルギー(電気)を利用するための設備の導入

別表第4の右欄に掲げる脱炭素エネルギー(電気)の種類について、特定開発区域等における導入について検討を行うこと。

イ　脱炭素エネルギー(熱)を利用するための設備の導入

(ア)　基本条件の検討

別表第4の右欄に掲げる脱炭素エネルギー(熱)の種類について、別表第5の左欄に掲げる範囲の区分ごとに存在を把握した上で、次に掲げる基本的な要件に該当するか否かを確認する検討を行うこと。

a　十分な脱炭素エネルギー(熱)の量の存在が推定されるものとして、別表第6の左欄に掲げる脱炭素エネルギー(熱)の区分に応じ、当該右欄に定める条件を満たすものがあること。

b　脱炭素エネルギー(熱)を利用するために必要となる導管の敷設ルート上において、河川、鉄道、地下構造物(地下式構造の鉄道、地下道、地下駐車場等)、地下埋設物(上下水道及び都市ガス配管の幹線等)等の地域的な制約条件がないこと。

c　河川水又は海水にあっては、取水設備及び放水設備の設置可能箇所、取水管及び放水管の経路等

(イ)　詳細検討

(ア)に掲げる基本的な要件に該当するときは、脱炭素エネルギー(熱)が生じる事業活動を行う事業者等に協力を求めること等により、次に掲げる事項について把握するとともに、脱炭素エネルギー(熱)を利用するための設備の導入について検討すること。

a　脱炭素エネルギー(熱)の利用可能量

b　脱炭素エネルギー(熱)を利用するための設備の導入の可能性として、当該設備改修予定の有無、当該設備改修と特定開発事業における工事工程との整合性等

ウ　ア及びイ以外による脱炭素エネルギーの利用

脱炭素エネルギーの利用について、ア及びイによる設備の導入を最大限に行った上で、次に掲げる取組について検討すること。

(ア)　特定開発区域等の範囲外に脱炭素エネルギー(電気)発電設備を設置し、当該発電設備から得られた電気を特定開発区域内で消費する取組

(イ)　脱炭素エネルギーを小売事業者を介して、特定開発区域内に供給する取組

(ウ)　特定開発事業の用に供する脱炭素エネルギー由来の環境価値を調達する取組

(3)　地域冷暖房の導入その他の複数の建築物へのエネルギー供給に関する取組の検討

ア　地域冷暖房の導入検討

規則第8の3第3項第3号の規定による、地域冷暖房の導入の検討方法は、次のとおりとする。

(ア)　特定開発事業において新築等を行う建築物の用途等の特性、熱需要の予測、地域冷暖房の周辺への拡張性等の基本条件について調査を行うこと。

なお、熱需要の予測については、熱需要に関する公表されている文献データ及び実態を踏まえ適切な原単位を用いて行うものとし、当該原単位については、別表第7の各項に掲げる添付書類に明示するものとする。

(イ)　特定開発事業における地域冷暖房の導入への適性として、(ア)の調査結果を踏まえ、次に掲げる事項への該当を検討すること。

a　特定開発事業において新築等を行う建築物が1棟である場合にあっては、特定開発区域の周辺の地域の建築物又は特定開発区域等の既存の建築物への熱供給の可能性があること。

b　特定開発区域等において、冷房又は暖房及び給湯の用に供される熱の量のいずれかの1時間当たりの最大値が21ギガジュール以上となるものと予測されること。

c　特定開発事業において新築等を行う建築物について、住宅、駐車場、倉庫、工場等以外の熱需要の大きい用途に供されている部分が大部分であること。

d　外気条件の季節変動又は特定開発区域等における建築物の用途若しくは時間による熱負荷の変動(以下「熱負荷特性」という。)から判断して、地域冷暖房の導入により熱負荷の平準化を図ることが可能なこと。

(ウ)　(イ)に掲げる要件に該当するときは、次に揚げる事項への該当を検討すること。

a　熱供給の対象となる建築物に熱媒体を搬送するための導管を敷設するルートが確保できること。

b　他の地域エネルギー供給事業者及び特定開発事業の実施前に既に特定開発区域においてエネルギー供給を行っている地域エネルギー供給事業者(以下「既存地域エネルギー供給事業者」という。)が存在しない場合にあっては、特定開発事業において新築等を行う建築物について、熱供給プラント(熱源機器、ポンプ、冷却塔、蓄熱槽等をいう。以下同じ。)を設置するスペースがあること。

c　他の地域エネルギー供給事業者又は既存地域エネルギー供給事業者が存在する場合で、自ら熱供給プラントを設置しないときにあっては、当該他の地域エネルギー供給事業者又は当該既存地域エネルギー供給事業者が設置する熱供給プラントから供給される熱を、特定開発区域の建築物へ供給する熱として利用すること。

イ　地域冷暖房以外のエネルギー供給に関する取組の検討

規則第8の3第3項第3号の規定による、地域冷暖房以外のエネルギー供給とは、電力供給に関する取組であり、検討方法は、次のとおりとする。

(ア)　特定開発事業において新築等を行う建築物の用途等の特性、電力需要の予測、特定送配電事業の拡張性等の基本条件について調査を行うこと。

なお、電力需要の予測については、電力需要に関する公表されている文献データ及び実態を踏まえ適切な原単位を用いて行うものとし、当該原単位については、別表第7の各項に掲げる添付書類に明示するものとする。

(イ)　特定開発事業における電力供給の適性として、(ア)の調査結果を踏まえ、次に掲げる事項への該当を検討すること。

a　電力供給の対象となる建築物に電気を搬送するための送配電線を敷設するルートが確保できること。

b　特定開発区域内に特定送配電事業者が存在しない場合にあっては、特定開発区域内に送電設備及び配電設備を設置するスペースがあること。

ウ　他の地域エネルギー供給事業者との供給する熱の相互利用の検討

条例第17条の10第4項の規定による供給する熱の相互利用の検討方法は、次のとおりとする。

(ア)　次の可能性について検討すること。

a　相互利用のための導管の敷設ルートの確保の可能性

b　熱の相互利用の可能性

(イ)　(ア)の可能性がある場合にあっては、次の事項について検討すること。

a　熱供給の供給条件(熱媒体の種類、温度、圧力)の整合

b　相互利用した場合の供給する熱のエネルギー効率及び評価の予測

c　導管の接続工事の工程等の整合

(4)　エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他のエネルギーの使用の合理化のための業務の高度化に関する取組の検討

規則第8の3第3項第4号の規定による、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他のエネルギーの使用の合理化のための業務の高度化に関する取組は、別表第8の左欄に掲げる取組区分に応じ、当該右欄に掲げる取組について検討を行うこと。

(5)　資源の適正利用、生物の多様性の保全等に関する取組の検討

規則第8の3第3項第5号の規定による、資源の適正利用、生物の多様性の保全等に関する取組は、別表第9の左欄に掲げる取組区分に応じ、当該右欄に掲げる取組について検討を行うこと。

(6)　気候変動への適応及び災害に対する強じん性に関する取組の検討

規則第8の3第3項第6号の規定による、気候変動への適応及び災害に対する強じん性に関する取組は、別表第10の左欄に掲げる取組区分に応じ、当該右欄に掲げる取組について検討を行うこと。

3　特定開発区域等脱炭素化方針の作成

条例第17条の4第2項の規定による、特定開発区域等脱炭素化方針の作成方法は、次のとおりとする。

(1)　特定開発区域等脱炭素化方針の様式は、別記第1号様式のとおりとする。

(2)　規則第8条の3第1項第1号の省エネルギー性能目標値については、1(1)により設定した目標値を記載するものとする。

(3)　前項で設定した省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法は、1(1)オにより実施しようとする当該検証方法について記載するものとする。

(4)　規則第8条の3第1項第2号の再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値については、1(2)により設定した目標値を記載するものとする。

(5)　条例第17条の4第2項第1号の温室効果ガスの削減方針については、(2)及び(4)の目標値の設定を踏まえ、次に掲げる時期ごとに記載するものとする。

ア　特定開発事業の全ての当該建築物の新築等に係る工事が完了した時

イ　当該建築物の運用時(アからウまでの期間における任意の時期)

ウ　2050年時

(6)　条例第17条の4第2項第2号の脱炭素化の推進に向けた設備等の導入及びエネルギーの利用等に関する取組についての基本方針については、2の取組の検討を踏まえて記載するものとする。

(7)　規則第8の3第3項第1号のエネルギーの効率的な利用に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(1)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。

(8)　規則第8の3第3項第2号のエネルギーの脱炭素化の推進に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(2)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。この場合において、当該設備の導入が困難な場合には、その理由を記載するものとする。

(9)　規則第8の3第3項第3号の地域冷暖房の導入その他の複数の建築物へのエネルギー供給に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(3)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。この場合において、取組を行わないときは、その理由を記載するものとする。

なお、地域冷暖房を導入しないときは、規則第8条の3第6項第5号の規定により、導入する熱源機器の概要を記載するものとする。

(10)　規則第8の3第3項第4号のエネルギーを消費する設備の維持、エネルギー使用の方法の改善及び監視その他のエネルギーの使用の合理化のための業務の高度化に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(4)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。

(11)　規則第8の3第3項第5号の資源の適正利用、生物の多様性の保全等に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(5)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。

(12)　規則第8の3第3項第6号の気候変動への適応及び災害に対する強じん性に関する取組の検討内容及び検討結果については、2(6)の方法により検討した内容及びその結果について記載するものとする。

(13)　特定開発区域等脱炭素化方針を知事に提出するときは、別表第7　1の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

4　特定開発区域等脱炭素化報告書の作成

条例第17条の7の規定による、特定開発区域等脱炭素化報告書の作成方法は、次のとおりとする。

(1)　特定開発区域等脱炭素化報告書の様式は、別記第2号様式のとおりとする。

(2)　特定開発区域等脱炭素化報告書を知事に提出するときは、別表第7　2の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

第4　地域エネルギー供給における脱炭素化の推進

1　地域エネルギー供給事業者の脱炭素化の推進に係る措置

条例第17条の9の規定による、特定開発区域等における建築物へのエネルギーの供給に関して講じる脱炭素化の推進について必要な措置は、次のとおりとする。

(1)　設備機器の運転制御、脱炭素エネルギーの利用及び熱の相互利用に係る措置

地域エネルギー供給事業者は、エネルギーの供給を行う対象となる建築物(以下「エネルギー供給対象建築物」という。)の熱負荷特性に応じた設備機器の容量の最適化、台数制御運転等を行うことによりエネルギーの使用の合理化を図るとともに、脱炭素エネルギーの利用及び他の地域エネルギー供給者との熱の相互利用を最大限に行い、脱炭素化の推進を図るものとする。

(2)　保守管理及び設備更新等に係る措置

地域エネルギー供給事業者は、設備機器のエネルギー使用状況・効率を把握し、設備機器の適切な保守管理を行い、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他のエネルギーの使用の合理化のための業務の高度化に関する取組を実施するとともに、改修及び設備更新を計画的に実施し、常にエネルギー効率の向上を図るものとする。

(3)　熱電併給設備に係る措置

地域エネルギー供給事業者は、熱電併給設備により熱と併せて電気を発生させ、当該熱電併給設備が設置されている建築物内の熱及び電力需要を賄うとともに、他人への熱及び電気の供給を行う場合は、熱供給の対象となる建築物の用途又は熱負荷特性に応じた熱電併給設備の設置、運転制御等を行い、エネルギーの使用の合理化を図るものとする。

(4)　エネルギー供給受入者との連携

地域エネルギー供給事業者は、脱炭素化の推進を図るために、エネルギー供給受入者と行う連携及び協力の方法は、次のとおりとする。

ア　効率的な熱供給を図るよう、冷房のピーク負荷時期以外は、供給する冷水の送り温度を上げることを協議すること。

イ　効率的な熱供給を図るよう、熱媒体の供給圧力を下げることを協議すること。

2　地域エネルギー供給計画書の作成等

(1)　地域エネルギー供給計画書の作成

条例第17条の10第1項の規定による、地域エネルギー供給計画書の作成方法は、次のとおりとする。

ア　地域エネルギー供給計画書の様式は、別記第3号様式のとおりとする。

イ　条例第17条の10第1項第5号の供給する熱のエネルギー効率の値については、規則別表第1の4　1の項備考に規定する方法により算定するものとする。

なお、規則別表第1の4　1の項備考に規定するその他知事が認める熱については、別表第11のとおりとする。

ウ　規則第8条の10第3項第2号の供給する熱のエネルギー効率の評価は、別表第12の左欄に掲げる供給する熱のエネルギー効率の値の区分に応じ、当該右欄に定める評価を行うものとする。

エ　規則第8条の10第3項第5号の他の地域エネルギー供給事業者との供給する熱の相互利用の検討内容は、第3　2(3)ウによる検討の内容を反映させるものとする。

オ　規則第8条の10第3項第7号のエネルギーの需給調整に資する取組は、第3　2(4)による検討の内容を反映させるものとする。

カ　規則第8条の10第3項第8号の災害に対する強じん性に関する取組は、第3　2(6)による検討内容を反映させるものとする。

キ　地域エネルギー供給計画書を知事に提出するときは、別表第7　3の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

(2)　脱炭素化の推進に係る措置の検討

(1)による地域エネルギー供給計画書の作成に当たっては、1による脱炭素化の推進に係る措置を計画に反映させるものとする。

3　地域エネルギー供給実績報告書の作成

条例第17条の14の規定による地域エネルギー供給実績報告書の作成方法は、次のとおりとする。

(1)　地域エネルギー供給実績報告書の様式は、別記第4号様式のとおりとする。

(2)　2(1)イ及びウの規定は、地域エネルギー供給実績報告書の作成について準用する。

(3)　地域エネルギー供給実績報告書を知事に提出するときは、別表第7　4の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

(4)　前年度のエネルギー供給の実績において、条例第17条の19第1項第1号に規定する規則で定める基準を下回ったとき、同項第2号に規定する条例第17条の17第1項の規則で定める熱の量を下回ったとき、及び同項第5号に規定する条例第17条の17第1項の規則で定める基準を満たさなかったときは、熱供給施設(熱供給プラント及び導管をいう。以下同じ。)の改善について、別記第5号様式による改善計画書を添付するものとする。この場合においては、当該改善計画書を提出した日の属する年度の翌年度から熱供給施設の改善が終了する日の属する年度の翌年度までの間、当該改善の実績について、別記第6号様式による改善報告書を添付するものとする。

(5)　条例第17条の18の規定による地域冷暖房区域の変更によらず、提出された地域エネルギー供給実績報告書について、次に掲げる熱供給施設等の変更が生じる場合にあっては、あらかじめ、別記第7号様式による熱供給施設等変更届を提出するものとする。

なお、熱供給施設等変更届を知事に提出するときは、別表第7　5の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

ア　熱供給のメインプラントの更新若しくは移設又はサブプラントの設置若しくは更新又は仮設プラントの設置又は熱供給プラントの廃止

イ　熱源設備の新設、更新、増設、移設又は撤去

ウ　脱炭素エネルギー設備の設置

エ　他事業者との熱の相互利用

オ　当該地域冷暖房区域へのエネルギー供給の廃止

カ　その他、導管の新設及び変更等

第5　脱炭素化の推進に関わるその他事業者の協力等

1　エネルギー利用に係る事業者

(1)　条例第17条の16第1項の規定による特定開発事業者が行う脱炭素エネルギーを利用するための設備の導入についての検討への協力の方法は、特定開発事業者が第3　2(2)の規定により行う検討に必要な情報を提供することとする。

(2)　条例第17条の16第1項の規定による地域エネルギー供給事業者が行う脱炭素エネルギーの利用への協力の方法は、地域エネルギー供給事業者からの当該利用に当たっての協議に対し、可能な限り当該協議に応じることとする。

2　他の地域エネルギー供給事業者

(1)　条例第17条の16第2項の規定による特定開発事業者が行う供給する熱の相互利用についての検討への協力の方法は、当該特定開発事業者が第3　2(3)ウの規定により行う検討に必要な情報を提供することとする。

(2)　条例第17条の16第2項の規定による地域エネルギー供給事業者が行う供給する熱の相互利用についての協力は、当該地域エネルギー供給事業者との間で熱供給設備の運転方法の調整を行うこととする。

3　熱電併給設備の設置者及び所有者又は管理者

(1)　熱電併給設備の設置者

条例第17条の16第3項の規定による、熱を提供しようとする地域エネルギー供給事業者の熱需要に応じた熱の損失の少ない最適な規模の熱電併給設備を設置するための方法は、発電効率と排熱効率とを合わせた総合効率の高い熱電併給設備を設置することとする。

(2)　熱電併給設備の所有者又は管理者

条例第17条の16第4項の規定による、地域エネルギー供給事業者に対する熱電併給設備による効率的な熱の提供の方法は、次のとおりとする。

ア　地域エネルギー供給事業者と協議の上、熱需要及び電力需要の大きい時間帯を把握し、熱電併給設備全体の総合効率が優れた運用を行うこと。

イ　熱電併給設備の運用方法についての情報提供を行うこと。

4　エネルギー供給受入者

条例第17条の16第5項の規定による、地域エネルギー供給事業者が行う脱炭素化の推進に係る措置への協力の方法は、次のとおりとする

(1)　冷房のピーク負荷時期以外は、季節変動及び建築物の使用状況から判断し、可能な限り、冷水温度の調整を行うこと。

(2)　可能な限り、冷温水の圧力の調整を行うこと。

第6　熱供給の受入れ

1　熱供給の受入れの検討

条例第17条の20第1項の規定による熱供給の受入検討建築主等が行う供給する熱の受入れについての協議及び検討の方法は、次の事項について協議し、検討することとする。

ア　熱を受け入れる側の建築物(以下「受入側建築物」という。)の冷房、暖房及び給湯の熱需要及び熱負荷特性に応じた熱供給の可能性

イ　受入側建築物への導管の接続の可能性

ウ　受入側建築物の工事工程に合わせた熱供給施設の工事工程の調整の可能性

2　熱供給受入検討報告書の作成

(1)　規則第8条の23第4項の地域エネルギー供給事業者との協議内容及び供給する熱の受入に関する検討状況を示す書類(以下「熱供給受入検討報告書」という。)は、別記第8号様式のとおりとする。

(2)　熱供給受入検討報告書を知事に提出するときは、別表第7　6の項の添付書類の欄に掲げる書類を添付するものとする。

附則

附則(平成二五年告示第四五七号)

附則(平成二六年告示第四一一号)

附則(平成二八年告示第一四八八号)

附則(平成三〇年告示第三九六号)

附則(令和元年告示第一八七号)

附則(令和元年告示第一八八号)

附則(令和四年告示第三四一号)

附則(令和五年五環気地第一六一号)

(資源の適正利用)

(生物の多様性の保全)

(気候変動への適応)

(災害に対する強じん性)