この指針は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。)第28条第1項に規定する特定事業者が、自動車がもたらす環境への負荷(以下「自動車環境負荷」という。)を低減するために取り組む措置等の内容について定めることを目的とする。

2　用語

この指針において使用する用語は、条例及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第35条第1号に規定する特定低公害・低燃費車及び同条第2号に規定する知事が別に定める乗用車に関する要綱(平成22年東京都告示第1610号)において使用する用語の例による。

3　自動車環境管理計画書の作成等

(1)　特定事業者は、二酸化炭素、粒子状物質、窒素酸化物等の自動車環境負荷を低減させる視点から、条例第28条第1項の規定により、次に掲げる事項を記載した自動車環境管理計画書を作成し、知事が別に定める点検表を添えて知事に提出するものとする。

ア　自動車環境負荷を低減するための取組に関する基本方針の策定に関すること。

イ　自動車環境負荷を低減するための取組の推進体制の整備等に関すること。

ウ　自動車から発生する温室効果ガス及び排出ガスの排出量の削減目標の設定等に関すること。

エ　特定低公害・低燃費車等の導入の取組に関すること。

オ　エコドライブの取組に関すること。

カ　自動車の使用の合理化の取組に関すること。

キ　他者の自動車を利用する場合における自動車環境負荷を低減するための取組に関すること。

ク　その他自主的に取り組む事項

(2)　特定事業者は、自動車環境負荷を低減するための取組のうち(1)のエ及びオを基本的な取組事項(以下「基本対策」という。)として、計画に盛り込み、実施するものとする。

(3)　自動車環境管理計画書の作成は、事前に(1)の点検表を作成し、その内容を踏まえて行うものとする。

(4)　特定事業者が作成する自動車環境管理計画書の様式は、別記第1号様式によることとする。

(5)　自動車環境管理計画書及び(1)の点検表の作成に当たっては、二酸化炭素については別表第1に掲げる排出係数を用いることとし、粒子状物質及び窒素酸化物については知事が別に定める係数を用いることとする。

4　自動車環境負荷を低減するための取組に関する基本方針の策定

特定事業者は、自動車環境負荷を低減するための目標及び当該目標を達成するために行う取組について、具体的な目標数値又は取組事項を盛り込んだ基本方針を定め、実施するものとする。

5　自動車環境負荷を低減するための取組の推進体制の整備等

(1)　特定事業者は、自動車環境負荷を低減するための取組を着実かつ効果的に推進するため、当該取組を組織的に行うための体制を整備するよう努める。

(2)　特定事業者は、自動車環境管理者について、組織内における位置付け、条例第33条第1項に規定する職務の具体的内容等を明確化するものとする。

(3)　自動車環境管理者は、その職務の一つとして、自動車環境管理計画書に記載された事項の実施による効果、改善点等を把握し、特定事業者に対して必要な助言又は提案を行うものとする。

(4)　特定事業者は、自動車環境負荷の低減に関し、自動車環境管理者の助言又は提案を取り入れ、実施するよう努める。

6　自動車から発生する温室効果ガス及び排出ガスの排出量の削減目標の設定等

特定事業者は、次に掲げるところにより、特定事業者が使用する自動車から発生する二酸化炭素、粒子状物質及び窒素酸化物の排出量の削減を進めるための目標値の設定等を行うものとする。

(1)　二酸化炭素について

ア　目標値の設定等の目安となる排出量の実績値は、平成28年度から令和3年度までの排出量の実績値のうちから連続する3箇年度(以下「特定年度」という。)を選択し、その排出量の平均値(特定年度を選択できない理由があると知事が認める場合は、知事が別に定める方法により求めた排出量)とするものとする。

イ　排出量の削減を進めるための目標値として、自動車環境管理計画書の計画期間における平均排出量を設定するものとする。

ウ　アの実績値からイの目標値を減じて得た値をアの実績値で除して得た値に100を乗ずることにより、削減率を求めるものとする。

(2)　粒子状物質及び窒素酸化物について

ア　目標値の設定等の目安となる排出量の実績値は、自動車環境管理計画書を提出した日の属する年度の前年度の排出量(前年度の排出量がない場合は、知事が別に定める方法により求めた排出量)とするものとする。

イ　排出量の削減を進めるための目標値として、自動車環境管理計画書の計画期間の最終年度における排出量を設定するものとする。

ウ　アの実績値からイの目標値を減じて得た値をアの実績値で除して得た値に100を乗ずることにより、削減率を求めるものとする。

7　特定低公害・低燃費車等の導入の取組

特定事業者は、次に掲げるところにより特定低公害・低燃費車の導入計画を定め、実施するものとする。

(1)　200台以上の自動車を使用する特定事業者にあっては、条例第35条の規定により、次のア及びイに掲げる割合を、令和8年度の末日において、それぞれ当該ア及びイに掲げる水準となるように自動車の更新等を積極的かつ計画的に進めるものとする。

ア　特定低公害・低燃費車の導入割合　令和4年東京都告示第239号による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第17条第3項に規定する知事が別に定める自動車及び同条第5項に規定する知事が別に定める乗用車に換算する方法を定める要綱(平成22年東京都告示第1611号。以下「換算要綱」という。)に規定する換算後の低公害・低燃費車(以下「換算後の低公害・低燃費車」という。)に換算して30パーセント以上

イ　条例第35条第2号に規定する知事が別に定める乗用車(以下「知事が別に定める乗用車」という。)の導入割合　換算要綱に規定する換算後の乗用車(以下「換算後の乗用車」という。)に換算して20パーセント以上

(2)　200台未満の自動車を使用する特定事業者にあっては、特定低公害・低燃費車及び知事が別に定める乗用車の導入割合を、令和8年度の末日において、それぞれ、換算後の低公害・低燃費車に換算して30パーセント以上、換算後の乗用車に換算して20パーセント以上の水準となるように自動車の更新等に努める。

(3)　使用する自動車に対応する特定低公害・低燃費車が供給されていない場合等により、特定低公害・低燃費車への更新が困難なときは、特定低公害・低燃費車以外の低公害・低燃費車等に、知事が別に定める乗用車への更新が困難なときは、低公害・低燃費車等であるプラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車にそれぞれ更新するものとする。

8　エコドライブの取組

(1)　特定事業者は、二酸化炭素、粒子状物質及び窒素酸化物の排出削減を図り、計画的に燃料使用量の抑制に努めるため、別表第2の(1)に掲げる手法等により組織的かつ継続的にエコドライブを行うための計画を定め、実施するものとする。

(2)　(1)のエコドライブの計画及び実施に当たっては、自動車走行距離及び燃料使用量を定量的に把握するよう努める。

9　自動車の使用の合理化の取組

特定事業者は、それぞれの業種及び業態に応じ、二酸化炭素、粒子状物質及び窒素酸化物の排出削減を図り、計画的に自動車走行距離及び燃料使用量の抑制に努めるため、別表第2の(2)に掲げる手法等により自動車の使用を合理化するための計画を定め、実施するものとする。

10　他者の自動車を利用する場合における自動車環境負荷を低減するための取組の推進

特定事業者は、事業活動に係る貨物、商品及び製品(以下「貨物等」という。)の搬入等のため、他者の自動車を利用している場合には、東京都地球温暖化対策指針(平成21年東京都告示第989号)別表第2の第1の部及び第2の部の表中「事業者の取組」の欄に掲げる事項を参考にして、当該自動車に係る個別具体的な自動車環境負荷を低減するための取組事項を定め、実施に努める。

11　その他自主的に取り組む事項

特定事業者は、自主的に取り組む事項として、次に掲げる事項等について定め、実施するものとする。

(1)　自動車環境負荷を低減させるための取組を積極的に公表する。

(2)　自動車環境負荷を低減するための取組に係る第三者評価の取得等に努めるとともに、その状況を公表する。

(3)　従業員への研修及び自動車環境負荷を低減させるための具体的な取組を記載したマニュアルの作成等により、従業員に対し、自動車環境管理計画書の内容を周知し、徹底する。

12　自動車環境管理実績報告書の作成等

(1)　特定事業者は、条例第29条の規定により、自動車環境管理実績報告書(以下「実績報告書」という。)を作成し、知事が別に定める点検表を添えて知事に提出するものとする。

(2)　実績報告書の作成は、事前に(1)の点検表を作成し、その内容を踏まえて行うものとする。

(3)　実績報告書の様式は、別記第2号様式によることとする。

(4)　自動車環境負荷を低減するための取組に係る第三者評価を取得等した際は、その内容を記載する。

(5)　実績報告書及び(1)の点検表の作成に当たっては、二酸化炭素については別表第1に掲げる排出係数を用いることとし、粒子状物質及び窒素酸化物については知事が別に定める係数を用いることとする。

13　自動車環境管理計画書及び実績報告書の公表

条例第31条の規定により知事が行う自動車環境管理計画書及び実績報告書の公表は、特定事業者の概要及び3(1)のアからクまでの事項とする。

14　その他

この指針に定めるもののほか、自動車環境管理計画書及び実績報告書の作成、提出、公表等の実施に関し必要な事項については、知事が別に定める。

(1)　エコドライブの手法

(2)　自動車使用合理化の手法

附則

附則(平成二六年告示第三二四号)

附則(平成二八年告示第五二二号)

附則(令和四年告示第三八二号)