(趣旨)

第一条　この細則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成二十四年政令第二百八十六号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この細則において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(申請書等の経由)

第三条　法、規則及びこの細則の規定により、知事に提出する申請書、届出書又は報告書は、島しょ地域にあっては、当該申請、届出又は報告に係る建築物の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長(以下「支庁長」という。)を経由することができる。

(手数料徴収事務の委任)

第三条の二　前条の規定により支庁長を経由して行われる法第五十三条第一項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)及び第五十五条第一項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)に係る東京都都市整備局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第七十七号。以下「手数料条例」という。)別表二の部に定める手数料の徴収に関する事務は、当該経由に係る支庁長に委任する。

(敷地が二以上の区域にまたがる場合の認定申請)

第四条　認定を必要とする建築物の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合は、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の認定を受けなければならない。

(適合性確認機関)

第五条　認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、当該申請をする前に、当該申請が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十五条第一項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第五条第一項の登録住宅性能評価機関(以下「適合性確認機関」と総称する。)の審査を受けることができる。ただし、人の居住以外の用途に供する部分を含む建築物に係る低炭素建築物新築等計画については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の審査のみを受けることができる。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第六条　規則第四十一条第一項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第七条　認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第五十四条第二項(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、知事が認定又は変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(計画の通知)

第八条　法第五十四条第三項(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第三号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事又は建築副主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第九条　認定申請又は変更認定申請をした者は、知事が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第四号様式)の正本及び副本により知事に届け出なければならない。

(不認定通知)

第十条　知事は、認定申請に係る計画又は変更認定申請に係る計画が法第五十四条第一項に掲げる基準に適合しない場合、建築主事又は建築副主事から同条第四項の規定で準用する建築基準法第十八条第十五項の規定による通知を受けた場合(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)又は当該申請の手続が規則又はこの細則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(別記第六号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第十一条　認定建築主は、法第五十六条の規定により、法第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(法第五十五条第一項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、新築等状況報告書(別記第七号様式)に、報告内容を説明するための図書を添付して、知事に報告するものとする。

(建築を取りやめる旨の届出)

第十二条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記第八号様式)の正本及び副本に、低炭素建築物新築等計画認定通知書(変更認定を受けた者は、低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素建築物新築等計画変更認定通知書)を添付して、知事に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第十三条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に掲げる書面により知事に報告するものとする。

(認定の取消しの通知)

第十四条　法第五十八条の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(別記第十一号様式)により認定建築主に通知するものとする。

(軽微な変更に関する証明)

第十五条　規則第四十六条の二の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更が規則第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記第十二号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものその他知事が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、知事に申請しなければならない。

(電子申請に係る特例)

第十六条　規則又はこの細則の規定により、申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)の正本及び副本を提出することとされる申請又は届出(以下「申請等」という。)が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項又は東京デジタルファースト条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請」という。)により行われた場合において、申請書等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力したときは、その他の同一内容の申請書等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。