(趣旨)

第一条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第三十条第一項第二号イ、第四十一条の二第一項各号並びに第四十三条第一項及び第二項の規定に基づき、東京都の区域(八王子市を除く区域をいう。)における指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第三条　指定障害福祉サービス事業者(第三章、第四章及び第七章から第十三章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、当該指定障害福祉サービスの効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

(基本方針)

第四条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第五条　指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第百九十九条の十二及び第百九十九条の二十において「指定居宅介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに、従業者(指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第四節において同じ。)を東京都規則(以下「規則」という。)で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第六条　指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において指定居宅介護事業所を管理する者(以下この条、第九条及び第三十六条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(準用)

第七条　前二条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、重度訪問介護について準用する第五条中「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等)

第八条　指定居宅介護事業所には、指定居宅介護の事業を運営するために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(管理者の責務等)

第九条　管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(サービス提供責任者の責務等)

第十条　サービス提供責任者(当該指定居宅介護事業所の従業者のうち、第五条に規定する規則で定める基準により置かれるものをいう。以下この節において同じ。)は、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等の指定居宅介護の管理等を行うものとする。

(運営規程)

第十一条　指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第十三条第一項及び第三十五条第一項において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第十二条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供することができるよう、各指定居宅介護事業所において、当該指定居宅介護事業所の従業者の勤務体制を定めなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第十二条の二　指定居宅介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第十三条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(契約支給量等の報告等)

第十四条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(次項において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この条において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第十五条　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、協力するよう努めなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十七条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な指定居宅介護を提供することが困難であると認める場合は、他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十八条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しなければならない。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第十九条　指定居宅介護事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第二十条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第二十一条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第二十二条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第二十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、その都度記録しなければならない。

(支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十四条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができる。ただし、当該金銭の使途が利用者の便益を直接向上させるものであり、かつ、支払を求めることが適当である場合に限るものとする。

(利用者負担額等の受領)

第二十五条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行う指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第二十六条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス事業者等が提供する指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項(法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第二十七条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第二十八条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第二十九条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次のとおりとする。

(介護等の総合的な提供)

第三十条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第三十一条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合は、当該利用者に対する指定居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第三十二条　指定居宅介護事業所の従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する区市町村への通知)

第三十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならない。

(衛生管理等)

第三十四条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第三十五条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体的拘束等の禁止)

第三十五条の二　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(秘密保持等)

第三十六条　管理者及び指定居宅介護事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第三十七条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、実施する事業の内容について情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第三十八条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はそれらの従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第三十九条　指定居宅介護事業者は、利用者又はその家族からの指定居宅介護に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第四十条　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第四十条の二　指定居宅介護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第四十一条　指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十二条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第四十三条　第九条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十一条中「第十三条第一項及び第三十五条第一項」とあるのは「第四十三条第一項において準用する第十三条第一項及び第三十五条第一項」と、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十三条第一項において準用する次条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第四十三条第一項において準用する第二十五条第二項」と、第三十条中「食事等の介護」とあるのは「食事等及び外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第四十三条の二　居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型居宅介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者(東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百十一号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第四十三条の三　重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型重度訪問介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第四十三条の四　第四条(第三項及び第四項を除く。)、第五条及び第六条並びに前節(第四十三条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

(従業者の配置の基準)

第四十四条　居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに、従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第四十五条　基準該当居宅介護事業者は、各基準該当居宅介護事業所において基準該当居宅介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第四十六条　基準該当居宅介護事業所には、基準該当居宅介護の事業を運営するために必要な広さを有する区画を設けるとともに、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第四十七条　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合は、当該利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、当該利用者に対する基準該当居宅介護が次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

(準用)

第四十八条　第四条第一項及び第四節(第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項、第三十条、第三十一条、第三十五条の二及び第四十三条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第十一条中「第十三条第一項及び第三十五条第一項」とあるのは「第四十八条第一項において準用する第十三条第一項及び第三十五条第一項」と、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十八条第一項において準用する次条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第四十八条第一項において準用する第二十五条第二項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第四十九条　療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)第二条の二に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第五十条　指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第五十一条　指定療養介護事業者は、各指定療養介護事業所において指定療養介護事業所を管理する者(以下この条及び第五十三条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備)

第五十二条　指定療養介護事業所は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる設備、多目的室その他運営上必要な設備(次項においてこれらを「設備」という。)を備えなければならない。

(管理者の責務等)

第五十三条　管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(サービス管理責任者の責務等)

第五十四条　サービス管理責任者は、次項から第九項までに規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

(運営規程)

第五十五条　指定療養介護事業者は、各指定療養介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第七十一条第一項において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第五十六条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供することができるよう、各指定療養介護事業所において、当該指定療養介護事業所の従業者の勤務体制を定めなければならない。

(契約支給量等の報告等)

第五十七条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者の入所又は退所に際しては、当該入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この条において「受給者証記載事項」という。)を当該支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第五十八条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第五十九条　指定療養介護事業者は、法定代理受領を行う指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第六十条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス事業者等が提供する指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第六十一条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第六十二条　指定療養介護事業者は、療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、当該利用者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(相談及び援助)

第六十三条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第六十四条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を支援するため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第六十五条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第六十六条　指定療養介護事業者は、必要に応じ、利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第六十七条　指定療養介護事業所の従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する区市町村への通知)

第六十八条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならない。

(定員の遵守)

第六十九条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて、指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第七十条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(掲示)

第七十一条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

第七十二条　削除

(地域との連携等)

第七十三条　指定療養介護事業者は、指定療養介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

(非常災害対策)

第七十四条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を策定し、また、非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(記録の整備)

第七十五条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第七十六条　第十二条の二、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十一条まで、第二十四条、第三十五条の二から第三十七条(第二項を除く。)まで及び第三十八条から第四十条の二までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは、「第五十九条第一項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第七十七条　生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第七十八条　指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことをもって、第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に代えることができる。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第七十九条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所のうち主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(準用)

第八十条　第五十一条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

(設備)

第八十一条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を規則で定める基準により設けなければならない。

(運営規程)

第八十二条　指定生活介護事業者は、各指定生活介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第九十二条第一項において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第八十三条　指定生活介護事業者は、法定代理受領を行う指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(介護)

第八十四条　介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第八十五条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めるとともに、利用者のうち生産活動に従事する者の作業時間、作業量等が過重な負担とならないよう配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第八十六条　指定生活介護事業者は、利用者のうち生産活動に従事する者に、当該生産活動に係る事業の収入から当該生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第八十六条の二　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第八十七条　指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第八十八条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意し、健康保持のための必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する区市町村への通知)

第八十九条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならない。

(衛生管理等)

第九十条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第九十一条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力医療機関(当該指定生活介護事業所との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。)を定めなければならない。

(掲示)

第九十二条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第九十三条　第十二条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条及び第七十三条から第七十五条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第八十三条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第八十三条第二項」と、第五十三条第二項及び第五十四条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第九十三条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第九十三条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第九十三条の二　生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の事業を行う指定児童発達支援事業者(指定障害児通所支援基準条例第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業者(指定障害児通所支援基準条例第七十一条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第九十三条の三　共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第九十九条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第九十三条の四　共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第九十三条の五　第十二条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十一条、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第七十七条及び第七十九条並びに前節(第九十三条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(基準該当生活介護の基準)

第九十四条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(第二百四条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第九十五条　規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。第百四十八条の二及び第百五十八条の二において同じ。)が地域において指定生活介護が提供されていないこと等により指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

(準用)

第九十六条　第八十三条第二項から第五項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

(基本方針)

第九十七条　短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章及び第百九十九条の七において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第九十八条　法第五条第八項に規定する施設が、指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この条、第百条、第百七条及び第百九十九条の七において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第九十九条　第五十一条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

(設備及び備品等)

第百条　指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第五条第八項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

(運営規程)

第百一条　指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、各指定短期入所事業所において、次の各号(空床利用型事業所にあっては、第三号を除く。)に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(対象者等)

第百二条　指定短期入所事業者は、介護を行う者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

(入退所の記録の記載等)

第百三条　指定短期入所事業者は、利用者の入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、当該入所又は退所の年月日その他の必要な事項を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百四条　指定短期入所事業者は、法定代理受領を行う指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所の取扱方針)

第百五条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(サービスの提供)

第百六条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行わなければならない。

(定員の遵守)

第百七条　指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ規則で定める数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第百八条　第十二条の二、第十三条、第十五条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十三条、第三十五条の二から第四十二条まで、第五十三条第一項及び第三項、第五十六条、第六十三条、第七十三条、第七十四条、第八十八条及び第九十条から第九十二条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百四条第二項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百八条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第百八条の二　短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の事業を行う指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第百四十七条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業者(東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百十二号)第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百八条の三　共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百八条の四　第十二条の二、第十三条、第十五条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十三条、第三十五条の二から第四十二条まで、第五十一条、第五十三条第一項及び第三項、第五十六条、第六十三条、第六十九条、第七十三条、第七十四条、第八十八条、第九十条から第九十二条まで並びに第九十七条並びに前節(第百七条及び第百八条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百九条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百十条　第百四条第二項から第五項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

(基本方針)

第百十一条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百十二条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第百十五条において同じ。)又は指定障害者支援施設の人員に関する基準(管理者に係るものを除く。)を満たさなければならない。

(準用)

第百十三条　第六条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(準用)

第百十四条　第八条第一項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(実施主体)

第百十五条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設でなければならない。

(事業所の体制)

第百十六条　指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第百十七条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は提供者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所(以下「受託事業所」という。)は、東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百三十五号)又は東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百三十七号)に規定する基準を満たさなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第百十八条　サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画(利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況、希望等を踏まえて、週を単位として、具体的な指定重度障害者等包括支援の内容等を記載した計画をいう。以下この条及び第百二十条において同じ。)を作成しなければならない。

(運営規程)

第百十九条　指定重度障害者等包括支援事業者は、各指定重度障害者等包括支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第百二十条　指定重度障害者等包括支援事業者は、重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、当該利用者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(準用)

第百二十一条　第十条第五項、第十二条(第一項及び第二項を除く。)から第二十五条まで、第二十七条、第三十二条から第四十二条まで及び第五十三条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百二十一条において準用する次条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百二十一条において準用する第二十五条第二項」と読み替えるものとする。

第百二十二条から第百三十九条まで　削除

(基本方針)

第百四十条　自立訓練(機能訓練)(省令第六条の六第一号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百四十一条　指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、第一号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことをもって、第一号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に代えることができる。

(準用)

第百四十二条　第五十一条及び第七十九条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(準用)

第百四十三条　第八十一条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(利用者負担額等の受領)

第百四十四条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、法定代理受領を行う指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(訓練)

第百四十五条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第百四十六条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第百六十一条第一項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第百四十七条　第十二条の二から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第八十二条及び第八十六条の二から第九十二条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十四条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百四十四条第二項」と、第五十三条第二項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第五十四条第二項及び第五項から第七項までの規定中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第八項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、「六月」とあるのは「三月」と、同条第十項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百四十七条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百四十七条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百四十七条」と、第八十二条中「第九十二条第一項」とあるのは「第百四十七条において準用する第九十二条第一項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百四十七条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百四十七条の二　自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準)

第百四十七条の三　共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等基準条例第百三十六条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百四十七条の四　共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百四十七条の五　第十二条の二から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十一条、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第七十九条、第八十二条、第八十六条の二から第九十二条まで及び第百四十条並びに前節(第百四十七条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第百四十八条　自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第百四十八条の三に規定する病院等基準該当自立訓練(機能訓練)及び第二百四条に規定する特定基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百四十八条の二　規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(機能訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(機能訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

(病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス(自立訓練)に関する基準)

第百四十八条の三　地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所(以下「病院等基準該当自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が行う自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービスに関して病院等基準該当自立訓練(機能訓練)事業者は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百四十九条　第百四十四条第二項から第五項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基本方針)

第百五十条　自立訓練(生活訓練)(省令第六条の六第二号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の六第二号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百五十一条　指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、第二号の地域移行支援員については、指定宿泊型自立訓練事業所(指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、省令第二十五条第六号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下この章において同じ。)を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。第百五十三条において同じ。)に限る。

(準用)

第百五十二条　第五十一条及び第七十九条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(設備)

第百五十三条　指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を規則で定める基準により設けなければならない。

(サービスの提供の記録)

第百五十四条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項をその都度記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百五十五条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、法定代理受領を行う指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第百五十五条の二　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第百五十六条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第百五十七条　第十二条の二から第二十二条まで、第二十四条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条、第七十四条、第八十二条、第八十六条の二から第九十二条まで、第百四十五条及び第百四十六条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第百五十五条第一項から第四項まで」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百五十五条第二項」と、第五十三条第二項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第五十四条第二項及び第五項から第七項までの規定中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第八項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、「六月」とあるのは「三月」と、同条第十項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第八十二条中「第九十二条第一項」とあるのは「第百五十七条において準用する第九十二条第一項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百五十七条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百五十七条の二　自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百五十七条の三　共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百五十七条の四　第十二条の二から第二十二条まで、第二十四条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十一条、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条、第七十四条、第七十九条、第八十二条、第八十六条の二から第九十二条まで、第百四十五条、第百四十六条及び第百五十条並びに前節(第百五十七条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第百五十八条　自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第二百四条に規定する特定基準該当自立訓練(生活訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)事業者」という。)は、当該事業について規則で定める基準を満たさなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百五十八条の二　規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(生活訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(生活訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

(準用)

第百五十九条　第百四十四条第二項から第五項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基本方針)

第百六十条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の九に規定する者に対して、省令第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百六十一条　指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者の配置の基準)

第百六十二条　前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第二条第一項又は第十八条の二第一項の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章及び附則第三条において「認定指定就労移行支援事業所」という。)にあっては、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第百六十三条　第五十一条及び第七十九条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第七十九条の規定は、適用しない。

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第百六十四条　次条において準用する第八十一条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設の認定の基準(設備に係るものに限る。)を満たすこととする。

(準用)

第百六十五条　第八十一条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

(通勤のための訓練の実施)

第百六十五条の二　指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第百六十六条　指定就労移行支援事業者は、利用者が第百七十条において読み替えて準用する第五十三条第二項の就労移行支援計画に基づいて実習ができるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百六十七条　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所における求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百六十八条　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が当該職場に就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第百六十九条　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、知事に報告しなければならない。

(準用)

第百七十条　第十二条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第八十二条、第八十五条、第八十六条、第八十七条から第九十二条まで、第百四十四条、第百四十五条及び第百五十五条の二の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百七十条において準用する第百四十四条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百七十条において準用する第百四十四条第二項」と、第五十三条第二項中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第五十四条第二項及び第五項から第七項までの規定中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第八項中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、「六月」とあるのは「三月」と、同条第十項中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百七十条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百七十条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百七十条」と、第八十二条中「第九十二条第一項」とあるのは「第百七十条において準用する第九十二条第一項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百七十条において準用する前条」と、第百五十五条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。)の」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。)の」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百七十一条　省令第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら同号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百七十二条　指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第百七十三条　第五十一条及び第七十九条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。

(設備)

第百七十四条　指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を規則で定める基準により設けなければならない。

(実施主体)

第百七十五条　指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人以外のものである場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら同法第二条に規定する社会福祉事業を行う者でなければならない。

(運営規程)

第百七十五条の二　指定就労継続支援A型事業者は、各指定就労継続支援A型事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(雇用契約の締結等)

第百七十六条　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

(就労)

第百七十七条　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(賃金及び工賃の支払等)

第百七十八条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者(第百七十六条第二項の規定に基づき指定就労継続支援A型の提供を受けている者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)を除く。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

(実習の実施)

第百七十九条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第百八十三条において読み替えて準用する第五十三条第二項の就労継続支援A型計画に基づいて実習ができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百八十条　指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所における求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百八十一条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が当該職場に就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第百八十二条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事するために雇用する場合は、規則で定める基準を超えて雇用してはならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第百八十二条の二　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準用)

第百八十三条　第十二条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第八十七条から第九十二条まで、第百四十四条及び第百四十五条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百八十三条において準用する第百四十四条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百八十三条において準用する第百四十四条第二項」と、第五十三条第二項、第五十四条及び第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百八十三条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百八十三条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百八十三条」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百八十三条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百八十四条　省令第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百八十五条　第五十一条、第七十九条及び第百七十二条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(準用)

第百八十六条　第百七十四条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(工賃の支払等)

第百八十七条　指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する額を工賃として支払わなければならない。

(準用)

第百八十八条　第十二条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十九条、第七十三条から第七十五条まで、第八十二条、第八十五条、第八十七条から第九十二条まで、第百四十四条、第百四十五条、第百七十八条第六項及び第百七十九条から第百八十一条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百八十八条において準用する第百四十四条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百八十八条において準用する第百四十四条第二項」と、第五十三条第二項、第五十四条及び第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百八十八条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百八十八条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百八十八条」と、第八十二条中「第九十二条第一項」とあるのは「第百八十八条において準用する第九十二条第一項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百八十八条において準用する前条」と、第百七十八条第六項中「賃金及び工賃」とあるのは「第百八十七条第一項の工賃」と、第百七十九条第一項中「第百八十三条」とあるのは「第百八十八条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(実施主体等)

第百八十九条　基準該当就労継続支援B型事業者は、社会福祉法第二条第二項第七号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項第四号に規定する授産施設を経営するものでなければならない。

(運営規程)

第百九十条　基準該当就労継続支援B型事業者は、各基準該当就労継続支援B型事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(工賃の支払)

第百九十一条　基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する額を工賃として支払わなければならない。

(準用)

第百九十二条　第十二条の二から第十六条まで、第十八条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条(第一項を除く。)、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十一条、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第七十三条から第七十五条まで、第八十五条、第八十八条から第九十二条まで、第百四十四条(第一項を除く。)、第百四十五条、第百七十八条第六項、第百七十九条から第百八十一条まで及び第百八十四条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十二条において準用する第百四十四条第二項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百九十二条において準用する第百四十四条第二項」と、第五十三条第二項、第五十四条第二項、第五項から第八項まで及び第十項並びに第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十二条において準用する第二十三条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百九十二条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百九十二条」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百九十二条において準用する前条」と、第百七十八条第六項中「賃金及び工賃」とあるのは「第百九十一条第一項の工賃」と、第百七十九条第一項中「第百八十三条」とあるのは「第百九十二条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百九十二条の二　就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として省令に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、省令に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百九十二条の三　指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労定着支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第百九十二条の四　第五十一条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。

(設備及び備品等)

第百九十二条の五　指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第百九十二条の六　サービス管理責任者は、第百九十二条の十二において準用する第五十三条第二項及び第五十四条第二項から第九項までに規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

(実施主体)

第百九十二条の七　指定就労定着支援事業者は、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型若しくは就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百九十二条の八　指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

(サービス利用中に離職する者への支援)

第百九十二条の九　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(運営規程)

第百九十二条の十　指定就労定着支援事業者は、各指定就労定着支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(記録の整備)

第百九十二条の十一　指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第百九十二条の十二　第十二条から第二十七条まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条第二項から第十項まで、第六十二条及び第六十三条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十二条の十二において準用する次条第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百九十二条の十二において準用する第二十五条第二項」と、第五十三条第二項、第五十四条第二項、第五項から第八項まで及び第十項並びに第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百九十二条の十三　自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、情報の提供、助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及び置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百九十二条の十四　指定自立生活援助の事業を行う者(以下「指定自立生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立生活援助事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第百九十二条の十五　第五十一条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(準用)

第百九十二条の十六　第百九十二条の五の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

第百九十二条の十七　削除

(定期的な訪問等による支援)

第百九十二条の十八　指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、当該利用者の心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(随時の通報による支援等)

第百九十二条の十九　指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

(準用)

第百九十二条の二十　第十二条から第二十七条まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条第二項から第十項まで、第六十二条、第六十三条、第百九十二条の六、第百九十二条の十及び第百九十二条の十一の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十二条の二十において準用する次条第一項」と、第五十三条第二項並びに第五十四条第二項及び第五項から第七項までの規定中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第八項中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、「六月」とあるのは「三月」と、同条第十項及び第六十二条第一項中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百九十三条　共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況及び置かれている環境に応じて、共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談、住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百九十四条　指定共同生活援助の事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定共同生活援助事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第百九十五条　指定共同生活援助事業者は、各指定共同生活援助事業所において指定共同生活援助事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備)

第百九十六条　指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域にあって、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外に設けなければならない。

(サービス管理責任者の責務等)

第百九十六条の二　サービス管理責任者は、第百九十九条において準用する第五十四条第二項から第九項までに規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

(運営規程)

第百九十六条の三　指定共同生活援助事業者は、各指定共同生活援助事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第百九十七条　指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供することができるよう、各指定共同生活援助事業所において、当該指定共同生活援助事業所の従業者の勤務体制を定めなければならない。

(支援体制の確保)

第百九十七条の二　指定共同生活援助事業者は、利用者の心身の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援の体制を確保しなければならない。

(入退居)

第百九十七条の三　指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

(入退居の記録の記載等)

第百九十七条の四　指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、当該入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、当該支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百九十七条の五　指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行う指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定共同生活援助の取扱方針)

第百九十七条の六　指定共同生活援助事業者は、第百九十九条において読み替えて準用する第五十三条第二項に規定する共同生活援助計画(次項において単に「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況及び置かれている環境に応じて、当該利用者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(地域との連携等)

第百九十七条の七　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

(介護及び家事等)

第百九十八条　介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第百九十八条の二　指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

(定員の遵守)

第百九十八条の三　指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットごとの入居定員並びに居室の定員(第百九十六条第九項及び第十項に規定する規則で定める基準として定められる居室の定員をいう。)を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)

第百九十八条の四　指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関(当該指定共同生活援助事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。)を定めなければならない。

(準用)

第百九十九条　第十二条の二、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十一条まで、第二十四条、第二十七条、第三十二条、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条、第五十四条第二項から第十項まで、第五十八条、第六十三条、第七十四条、第七十五条、第八十九条、第九十条、第九十二条及び第百五十五条の二の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条の五第一項」と、第二十七条第二項中「第二十五条第二項」とあるのは「第百九十七条の五第二項」と、第五十三条第二項並びに第五十四条第二項、第五項から第八項まで及び第十項中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第七十五条第二項第一号中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十九条において準用する第五十八条第一項」と、同項第三号中「第六十八条」とあるのは「第百九十九条において準用する第八十九条」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百九十九条」と、第九十二条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第百九十八条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百五十五条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。以下この項において同じ。)が」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。)の」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。以下この項において同じ。)の」と読み替えるものとする。

(趣旨)

第百九十九条の二　第一節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百九十九条の三　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百九十九条の四　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該事業を行う事業所(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(準用)

第百九十九条の五　第百九十五条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。

(設備)

第百九十九条の六　日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域にあって、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外に設けなければならない。