(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の六第一項、第二項、第六項、第七項及び第十一項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(同条第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第二条　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業を承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第三条　法第二十六条の六第一項の条例で定める期間は、三年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第四条　法第二十六条の六第一項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第七条において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第五条　配偶者同行休業の承認の申請をするときは、職員が配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者をいう。第七条第一号及び第八条第一項第一号から第三号までにおいて同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第六条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第三条に規定する期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第七条　法第二十六条の六第六項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第八条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う臨時的任用)

第九条　任命権者は、第二条又は第六条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、当該期間又は一年のいずれか短い期間を任用の期間の限度として臨時的任用を行うことができる。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、東京都規則で定める。