(趣旨)

第一条　この細則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成二十八年政令第八号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号。以下「規則」という。)等の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この細則において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(計画書等の経由)

第三条　法、規則及びこの細則の規定により知事に提出する計画書、通知書、申請書、届出書又は報告書は、島しょ地域にあっては、当該計画、通知、申請、届出又は報告に係る建築物の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長を経由することができる。

(手数料徴収事務の委任)

第四条　前条の規定により東京都支庁長を経由して行われる法第十二条第一項又は第十三条第二項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「適合性判定」という。)、法第十二条第二項又は第十三条第三項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「計画変更適合性判定」という。)、法第三十五条第一項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)、法第三十六条第一項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)、法第四十一条第一項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(以下「基準適合認定申請」という。)及び規則第十一条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明(以下「軽微変更証明」という。)に係る東京都都市整備局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第七十七号。以下「手数料条例」という。)別表三の項に定める手数料の徴収に関する事務は、当該経由に係る東京都支庁長に委任する。

(敷地が二以上の区域にまたがる場合の適合性判定等)

第五条　適合性判定、計画変更適合性判定、認定(変更の認定を含む。)又は軽微変更証明(以下この条において「適合性判定等」という。)を必要とする建築物の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合は、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の適合性判定等を受けなければならない。

(複数建築物に係る計画認定申請等)

第五条の二　計画認定申請及び計画変更認定申請(以下これらを「計画認定申請等」という。)のうち、申請建築物及び他の建築物(以下これらを「複数建築物」という。)に係る計画認定申請等をしようとする者は、当該申請建築物を所管する所管行政庁に申請するものとする。

(登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による事前審査)

第六条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、当該申請が法第三十五条第一項に掲げる基準に、基準適合認定申請をしようとする者は、当該申請が法第四十一条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に、それぞれ適合するかどうかについて、これらの申請をする前に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる機関の審査を受けることができる。

(計画書等に添付する図書及び調書)

第七条　規則第一条第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、手数料額計算書(別記第一号様式(適合性判定の場合に限る。)又は別記第一号様式の二(計画変更適合性判定の場合に限る。))とする。

第八条　規則第三十条第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第九条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第三十五条第二項(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、知事が計画の認定又は計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(計画の通知)

第十条　法第三十五条第三項(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第四号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事又は建築副主事に対して行うものとする。

(計画認定申請等の取下げ)

第十一条　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、知事が計画の認定又は計画の変更認定をする前に、これらの申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第五号様式)の正本及び副本により知事に届け出なければならない。

(不認定通知)

第十二条　知事は、計画認定申請又は計画変更認定申請に係る計画が法第三十五条第一項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事又は建築副主事から同条第四項において準用する建築基準法第十八条第十五項の規定による通知を受けた場合(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。)又は計画認定申請又は計画変更認定申請が規則若しくはこの細則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(別記第七号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第十三条　認定建築主は、法第三十七条の規定により、法第三十五条第一項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第三十六条第一項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求められた場合は、新築等状況報告書(別記第八号様式)に、報告内容を説明するための図書を添付して、知事に報告するものとする。

(建築を取りやめる旨の届出)

第十四条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記第九号様式)の正本及び副本に、規則別記様式第三十四による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(計画の変更認定を受けた者は、同様式による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び規則別記様式第三十六による建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、知事に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第十五条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書面により知事に報告するものとする。

(特定建築物等に係る報告、検査等)

第十六条　建築主等は、法第十七条第一項又は第二十一条第一項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(別記第十一号様式の二)により知事に報告するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)

第十七条　知事は、法第三十九条の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(別記第十三号様式)により認定建築主に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)

第十八条　知事は、法第四十二条の規定による基準適合認定建築物に係る認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(別記第十四号様式)により法第四十一条第二項の認定を受けた者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第十九条　軽微変更証明の対象となる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第二十条　規則第二十九条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が規則第二十六条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記第十八号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第二十三条第一項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他知事が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、知事に申請しなければならない。

(電子申請に係る特例)

第二十一条　規則又はこの細則の規定により、計画書、申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)の正本及び副本を提出することとされる申請又は届出(以下「申請等」という。)が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項又は東京デジタルファースト条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請」という。)により行われた場合において、申請書等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力したときは、その他の同一内容の申請書等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。