(目的)

第一条　この規程は、東京都水道局(以下「局」という。)におけるデジタルサービスの推進体制及び開発管理、データ通信ネットワークの運用管理、電子計算機及び電子情報の管理等に関し基本的な事項を定めることにより、電子情報処理の適切かつ円滑な推進と効率的な運営を促進し、質の高いデジタルサービスの安定的な提供に資することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理の原則)

第三条　電子情報処理については、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の定めるところにより、個人情報の保護に万全の措置を講ずるとともに、局事業の適切かつ効率的な運営に資するようにしなければならない。

(行政手続等における電子情報処理)

第四条　局長の所管する手続に関し、規則の施行については、特別の定めがあるものを除くほか、次に定めるところによる。

(デジタルサービス推進の体制)

第五条　デジタルサービスの推進は、デジタル関連施策推進担当部門及び部が行う。

(デジタル関連施策推進担当部門の処理事項)

第六条　デジタル関連施策推進担当部門の処理事項は、次のとおりとする。

(部の処理事項)

第七条　部の処理事項は、次のとおりとする。

(デジタル関連施策推進担当部門及び部の共管事項)

第八条　デジタル関連施策推進担当部門及び部は、次の事項を処理する。

(DXアンバサダーの設置)

第八条の二　課にDXアンバサダーを置く。ただし、局長がDXアンバサダーを置く必要がないと認める課については、この限りでない。

(DXアンバサダーの職務)

第八条の三　DXアンバサダーは、局のDX推進主管課と連携し、その所属する課における次の事項を取り扱う。

(連絡調整機関の設置)

第九条　企画調整担当部長は、デジタル関連施策の円滑な推進を図るため、必要に応じ連絡調整機関を設置することができる。

(デジタル関連施策の企画)

第十条　主管部長は、デジタル関連施策を企画しようとするときは、次の事項について検討しなければならない。

(プロジェクト監理の目的)

第十一条　プロジェクト監理は、前条各号に規定する検討項目を踏まえ、デジタルサービスの品質の確保及び向上を目的として行わなければならない。

(プロジェクト監理の実施)

第十二条　企画調整担当部長及び主管部長は、デジタルサービスの開発(リリース判定を含む。)、サービス開始及び維持に係る協議を行わなければならない。

(情報処理システムの開発)

第十三条　主管部長は、情報処理システムの開発(修正を含む。以下同じ。)をしようとするときは、次の事項について調査検討しなければならない。

(情報処理システムの運用)

第十四条　主管部長は、情報処理システムの運用に関する手順を定め、適切かつ円滑な運用を確保しなければならない。

(情報処理システムの廃止)

第十五条　主管部長は、情報処理システムの廃止をしようとするときは、第十三条第一項第一号から第三号までに規定する事項について、あらかじめ調査検討しなければならない。

(システム評価)

第十六条　システム評価は、第十三条第一項各号に規定する項目を踏まえ、情報処理システムの有効性、効率性、信頼性、安全性等の確保及び向上を目的として行わなければならない。

(ネットワーク管理の基本)

第十七条　主管部長は、データ通信ネットワークの安全性及び信頼性の向上を図り、データ通信ネットワークの効率的かつ円滑な運用が確保されるように努めなければならない。

(ネットワークの利用)

第十八条　主管部長は、電子情報処理をオンラインで行う場合は、原則としてデータ通信ネットワークを利用しなければならない。

第十九条　主管部長は、新たにデータ通信ネットワークを利用し、データ通信ネットワークの利用方法を変更し、又は利用を廃止するときは、企画調整担当部長に協議しなければならない。

(ネットワークの接続管理)

第二十条　主管部長は、情報処理システムをデータ通信ネットワークに安全かつ確実に接続させるため、データ通信ネットワークの接続管理を行わなければならない。

(ネットワーク設備の管理)

第二十一条　主管部長は、データ通信ネットワークに係る設備の正常な稼働を確保するよう努めなければならない。

(電子計算機の設置及び管理)

第二十二条　主管部長は、必要に応じて電子計算機を設置し、管理することができる。

(電子計算機の買入れ等の協議)

第二十三条　主管部長は、前条の規定により電子計算機を設置し、管理する場合において、電子計算機の買入れ又は借入れをしようとするときは、あらかじめ企画調整担当部長に協議しなければならない。ただし、企画調整担当部長が別に定める場合は、この限りでない。

(電子計算機に係る契約の報告)

第二十四条　主管部長は、電子計算機の買入れ又は借入れの契約を締結したときは、速やかに企画調整担当部長に報告しなければならない。ただし、企画調整担当部長が別に定める場合は、この限りでない。

(データの相互利用の協議)

第二十五条　主管部長は、他の主管部長が管理するデータを利用しようとするときは、あらかじめ当該他の主管部長に協議するものとする。

(サイバーセキュリティ対策の基本)

第二十六条　局長は、サイバーセキュリティ対策実施体制を整備し、サイバー攻撃等の脅威から情報資産を守り、高度な安全性の確保に努めなければならない。

(委託処理の基準)

第二十七条　主管部長は、委託により電子情報処理(以下「委託処理」という。)をすることができる。

(委託処理の留意事項)

第二十八条　主管部長は、委託処理の契約に当たっては、次に定める事項を特約しなければならない。

(委託処理の協議)

第二十九条　主管部長は、委託処理をしようとするとき又は委託処理の内容を変更しようとするときは、あらかじめ企画調整担当部長に協議しなければならない。ただし、企画調整担当部長が別に定める場合は、この限りでない。

(委託契約の報告)

第三十条　主管部長は、委託処理の契約を締結したときは、速やかに企画調整担当部長に報告しなければならない。ただし、企画調整担当部長が別に定める場合は、この限りでない。

(状況調査等)

第三十一条　企画調整担当部長は、必要があると認めるときは、デジタルサービスの開発、運用等について調査し、又は主管部長に報告を求めることができる。

(委任)

第三十二条　この規程の施行に関し必要な事項は、企画調整担当部長が別に定める。