2　局長は、前項の規定により議長又は局長、部長、課長若しくは課長代理の決定の対象とされた事案の実施細目を定めなければならない。

2　次の表の上欄に掲げる者は、第四条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち同一の態様で反復・継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、同表下欄に掲げる者に決定させることができる。

2　第四条の規定により課長代理の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において、当該課長代理が不在であるときは、課長が決定するものとする。

2　第六条第二項の規定により次の表の上欄に掲げる者の決定の対象とされた事案について至急に決定する必要がある場合において、当該事案の決定を行う者が不在であるときは、同表下欄に掲げる者が決定するものとする。

2　第三条、第六条から第八条まで及び前項の規定により事案の決定を行う者を事案の決定権者という。

2　事案の決定権者は、次の表の上欄に掲げる事案については、同表下欄に掲げる者に審査を行わせるものとする。

3　事案の決定権者は、次の表の上欄に掲げる事案であつて、当該事案を主管する部長又は課長以外の部長又は課長(専門課長を含む。以下この項において同じ。)の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、第一項の規定により審議を行う者をしてその影響を受ける部又は課に属する同表下欄に掲げる者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

4　事案の決定権者は、予算事務規則(昭和四十年東京都規則第八十三号)その他の事務執行に関する規程又は通達(以下「事務執行規程等」という。)により協議その他の当該事案の決定に対する関与が必要とされる事案については、事務執行規程等により決定に対する関与を行うべき者に協議その他の当該事案に関する関与を行わせなければならない。

5　課長代理が決定する事案は、審議を行わないものとする。この場合において、当該事案を主管する課長代理以外の課長代理の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、自ら協議するものとする。

6　第一項の規定にかかわらず、課長代理が決定する事案において、文書主任又は文書取扱主任である課長代理自らが決定権者である場合は、当該事案の審査については、課長が文書事務をつかさどる係員のうちからあらかじめ指定する者が行うものとする。

2　第十条から前項までの規定により事案の決定に対する関与を行う者を当該事案の決定関与者という。

2　前項の決定案は、次の表の上欄に掲げる者が決定する事案にあつては、当該事案の決定権者が自己の指揮監督する職員のうち同表下欄に掲げる職位以上の職位にある者を作成責任者(以下「起案者」という。)として指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。ただし、決定権者自ら起案することができる。

3　前二項の規定にかかわらず、秘密の取扱い又は緊急を要する事案又は極めて軽易な事案については、決定権者は、起案文書によらず事案の決定をすることができる。ただし、秘密の取扱い又は緊急を要する事案に係る決定については、事後に所定の手続きを執らなければならない。

4　事案が決定されたときは、決定権者又は起案者は、当該事案に関係を有する者にその写しの供覧その他の適当な方法により通知するものとする。

2　決定権者は、前項に定める会議方式により決定関与を行わせて事案の決定を行うときは、決定関与者の発言の全部又は一部を記録した文書又は電磁的記録を決定案の起案者に作成させ、起案文書に添付させるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(東京都議会議会局文書管理規程の一部改正)

2　東京都議会議会局文書管理規程(昭和五十年東京都議会議長訓令第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の東京都議会議会局事案決定規程の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和八年七月一日から施行する。