2　識見監査委員で非常勤のものの報酬の額は、月額四十三万円とする。

3　議員のうちから選任された監査委員(以下「議員選出監査委員」という。)の報酬の額は、月額二十三万八千円とする。

4　監査専門委員の報酬の額は、日額一万六千七百円とする。

2　旅費又は費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、渡航手数料及び死亡手当の十種とし、その額は、東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都条例第百二号)の規定により副知事が受けるべき額に相当する額とする。

3　前二項に定めるもののほか、旅費又は費用弁償の算定方法については、東京都知事等の給料等に関する条例第三条第二項の規定の例による。

2　地域手当、通勤手当及び期末手当の額及び支給方法並びに期末手当の支給制限(調査審議を含む。)は、給与条例別表第六の適用を受ける職員の例による。この場合において、給与条例第二十一条第二項に規定する期末手当の額は、給与月額に同項に規定する指定職給料表の適用を受ける職員に適用される割合と給与条例第二十一条の二第二項第二号に規定する割合とを合計した割合を乗じて得た額に、給与条例第二十一条第二項に規定する東京都規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　退職手当の額、支給方法及び支給制限等(調査審議を含む。)は、職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)の適用を受ける職員の例による。

4　旅費及び費用弁償の支給方法は、識見監査委員及び監査専門委員については、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号)の適用を受ける職員の例により、議員選出監査委員については、議員の議員報酬等条例の適用を受ける議員の例による。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例第二条の規定は、昭和四十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和四十八年十二月分以後の分として支払われた給与等は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月分以後の分として支払われた給与等は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月分以後の分として支払われた給与等は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年七月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び報酬は、改正後の条例の規定による給料及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年三月十五日から施行する。

(平成十九年三月に支給する給与に関する特例措置)

2　平成十九年三月に支給する給与(給料及び地域手当をいう。以下同じ。)の額は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項並びに第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される給与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、給与は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(平成二十年四月に支給する給与に関する特例措置)

2　平成二十年四月に東京都監査委員(以下「監査委員」という。)に支給する給与(給料及び地域手当をいう。以下同じ。)の額は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項及び第五条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される給与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、給与は、支給しない。

(監査委員の受ける地域手当の暫定措置)

3　この条例の施行の日から当面の間、監査委員の受ける地域手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、監査委員が受けるべき給料月額に百分の十四・五を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の支給額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(東京都監査委員の受ける地域手当の暫定措置)

2　この条例の施行の日から当分の間、東京都監査委員の受ける地域手当の額は、この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例第五条第二項の規定にかかわらず、東京都監査委員が受けるべき給料月額に百分の十六を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の支給額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定(「退職手当の額及び支給方法」を「退職手当の額、支給方法及び支給制限等(調査審議を含む。)」に改める部分に限る。)及び附則第三項の規定は、同年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第二項の規定(期末手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日以降の基準日に係る期末手当について適用し、同日前の基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条第二項の規定(退職手当に係る部分に限る。)は、附則第一項ただし書に規定する日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(東京都監査委員の受ける地域手当の暫定措置)

4　この条例の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間、東京都監査委員の受ける地域手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、東京都監査委員が受けるべき給料月額に百分の十七を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。