2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第四条第三項に規定する職員の同意は、書面によつて行うものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

3　条例第四条第一項ただし書の規定による異動期間延長職員(異動期間(条例第九条第一項に規定する異動期間をいう。以下第六条及び第七条において同じ。)(条例第九条の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職(条例第六条第一項各号に掲げる職をいう。第六条及び第七条において同じ。)を占める職員をいう。)の勤務延長に係る東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によつて行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

4　条例第四条第二項の規定による勤務延長の期限の延長に係る人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によつて行うものとする。この場合において、当該申請書には、第二項の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

5　任命権者は、勤務延長を行つた職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

2　条例第六条第二項第三号に規定する人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職とする。

3　条例第七条ただし書及び別表第二第三号の人事委員会規則で定める医療福祉系の研究所は、別表第二に掲げる研究所とする。

2　条例第十条に規定する職員の同意は、書面によつて行うものとする。

3　条例第九条第二項又は第四項に規定する人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によつて行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

4　条例第九条第三項に規定する人事委員会規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職とする。

2　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書等を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定は、条例附則第六項において準用する条例第四条の規定により、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。以下「改正法」という。)附則第三条の規定により退職する職員を引き続いて勤務させる場合について準用する。

(施設等の範囲に関する経過措置)

3　令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間において、条例附則第八項の規定を適用する場合における職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号。次項において「令和四年改正条例」という。)による改正前の条例別表第一第四号の人事委員会規則で定める医療業務を担当する部署等のある施設等は、次の表に掲げる施設等とする。

4　令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間において、条例附則第八項の規定を適用する場合における令和四年改正条例による改正前の条例別表第二第三号及び別表第三の人事委員会規則で定める医療福祉系の研究所は、次の表に掲げる研究所とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一　二の項の改正規定中「／福祉局関係／福祉局生活福祉部／同　　保険部／」を「／福祉保健局関係／福祉保健局指導監査室／同　　　　生活福祉部／」に改める部分は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(新条例第三条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和五年三月三十一日である場合には、改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第三条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が新条例第三条に規定する定年である職に限る。)とする。

3　改正条例附則第二条第二項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧条例第三条に規定する定年)に達している職員とする。

2　改正条例附則第三条第五項又は改正条例附則第四条第三項において準用する改正条例附則第三条第五項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

3　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第三条第三項若しくは改正条例附則第四条第三項において準用する改正条例附則第三条第三項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書等を交付するものとする。

2　改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

3　改正条例附則第八条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第一項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の定年等に関する条例施行規則附則第三項及び第四項の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、令和五年七月一日から施行する。