(目的)

第一条　この規則は、職員の安全と健康を確保するとともに快適な作業環境の形成を促進し、もつて職員の福祉の増進と行政能率の向上を図ることを目的とする。

(法令との関連)

第二条　職員の健康管理については、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第三条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第四条　所属長(局長及び事務所の長をいう。以下同じ。)は、職員の安全と健康の確保に努めなければならない。

(職員の義務)

第五条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(安全衛生管理者等)

第六条　労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第十条から第十四条までに規定する安全衛生管理者等の設置については、東京都安全衛生管理者等設置規程(昭和四十九年東京都訓令第四十三号)に定めるところによる。

(安全衛生委員会)

第七条　法第十七条から第十九条までに規定する安全衛生委員会の設置及び運営については、東京都安全衛生委員会設置規程(昭和四十九年東京都訓令第四十四号)に定めるところによる。

(有害な業務に係る措置)

第八条　所属長は、ガス、蒸気、粉じん、放射線、騒音、振動、その他の有害因子による職員の健康障害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(作業環境の維持管理)

第九条　所属長は、職場における衛生の水準の向上を図るため、作業環境等を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(作業態様から生ずる健康障害の防止)

第十条　所属長は、作業態様から生ずる健康障害を防止するため、施設、設備、作業方法、作業姿勢等を点検し、必要な改善を行う等適切な措置を講じなければならない。

(指導又は勧告)

第十一条　総務局長は、職員の健康を確保するため必要があると認める場合は、作業環境、作業態様等を調査し、局長に対して指導し、又は改善するよう勧告することができる。

(健康診断の実施)

第十二条　総務局長及び局長は、職員に対し、法令及びこの規則で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

(受診義務)

第十三条　職員は、所定の健康診断を受けなければならない。ただし、医師による当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面等を総務局長又は所属長に提出した場合は、この限りでない。

(定期健康診断)

第十四条　定期に行う健康診断は、次のとおりとする。

(一般健康診断)

第十五条　一般健康診断は、法第六十六条第一項並びに労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)第四十三条、第四十四条、第四十五条及び第四十五条の二の規定に基づき、法令に定める期間ごとに行うものとし、その検査項目は、法令に定めるもののほか、総務局長が必要と認める項目とする。

(特殊健康診断)

第十六条　特殊健康診断は、次に掲げる職員を対象に、法令に定める期間(法令に定めのない場合は、局長が定める期間)ごとに行うものとし、その検査項目は、法令に定めるもののほか、総務局長又は局長が必要と認める項目とする。

(その他の検診)

第十六条の二　前二条に定めるもののほか、職員の疾病の予防及び早期発見のため必要があると認める場合は、職員の全部又は一部について、定期に検診を行うものとする。

(臨時健康診断)

第十七条　総務局長及び局長は、職員の保健対策上必要があると認める場合は、職員の全部又は一部について、臨時に健康診断を行うものとする。

(経過観察のための健康診断)

第十八条　総務局長及び局長は、第十五条から前条までに規定する健康診断の結果、健康管理上特に必要があると認める職員について、経過観察のための健康診断を行うものとする。

(判定)

第十九条　総務局長及び局長は、健康診断を行つたときは、指定医師をして、別表一に掲げる管理区分のいずれに該当するかを判定させるものとする。

(健康診断結果の事後措置)

第二十条　所属長は、健康診断の結果に基づき、別表三の上欄に掲げる管理区分に応じて、それぞれ同表下欄に掲げる事後措置の基準により措置するものとする。

(有害業務従事者に対する事後措置)

第二十一条　知事及び所属長は、有害業務従事者に対する健康診断の結果に基づき、前条に規定する事後措置を行うほか、当該職員が従事する業務との関連等を考慮して、別表四の上欄に掲げる管理区分に応じて、それぞれ同表下欄に掲げる事後措置の基準により措置するものとする。

(健康診断結果の記録)

第二十二条　所属長は、職員の健康診断結果を記録した健康診断個人票を作成し、これを五年間(法令に特別の定めがある場合は、当該期間)保存しなければならない。

(面接指導)

第二十三条　所属長は、労働時間の状況その他の事項が職員の健康の保持を考慮して総務局長が定める要件に該当する職員に対し、総務局長が定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施等)

第二十三条の二　総務局長は、職員に対し、医師、保健師その他の省令第五十二条の十第一項各号に掲げる者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

(精神保健管理)

第二十四条　総務局長は、前条に定める心理的な負担の程度を把握するための検査等のほか、次に掲げる精神保健管理を行う。

(健康相談)

第二十五条　総務局長及び所属長は、随時、医師及び保健師等による相談、保健指導等を行うものとする。

(感染症の予防)

第二十六条　所属長は、感染症を予防するため必要があると認める場合は、速やかに予防のための措置を講じなければならない。

(委任)

第二十七条　この規則に定めるもののほか、職員の健康診断等の実施に関し必要な事項は、総務局長が定める。

(安全衛生教育)

第二十八条　所属長は、職員を採用したときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康の増進)

第二十九条　所属長は、職員の健康の増進を図るため必要な措置を講じるものとする。

(健康管理業務従事職員の義務)

第三十条　健康管理の業務に従事し、又は従事した職員は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第三十一条　総務局長は、局長に対して、職員の健康管理に関し、必要な報告を求めることができる。

(適用除外)

第三十二条　総務局長が別に定める非常勤職員については、第十二条から第二十二条まで及び第二十三条の二から第二十五条までの規定は、適用しない。