2　非常勤職員については、第七条、第八条、第十一条から第三十九条まで、第四十五条第二項及び第四十九条の規定は、適用しない。

3　定年前再任用短時間勤務職員については、第七条(第一項に規定する転任を除く。)、第八条、第十一条の二、第三十七条及び第四十九条の規定は、適用しない。

2　理事長は、前項の権限をその所属に属する上級の職員に委任することができるものとする。ただし、懲戒についてはこの限りでない。

2　職員は、前項第一号に該当するに至ったときは、その職を失う。

2　職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によって行う。

2　非常勤職員の給与は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給する。

3　前項の職員に対しては、前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、理事長が定める。

3　理事長は、業務の性質により前二項の規定により難いときは、職員の正規の勤務時間について、別に定めることができる。

4　前三項に規定する一週間とは、日曜日から土曜日までの七日間をいう。

2　理事長は、職員が前項の規定により育児短時間勤務の承認の請求をしたときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

3　育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児短時間勤務の承認が失効した場合において法第十七条の例により引き続き育児短時間勤務と同様の短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前条第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(法第十七条の例により短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、理事長が定める。

4　育児短時間勤務をすることができない職員の範囲その他育児短時間勤務に関しては、この規程に定めるもの及び別段の定めのあるものを除き、都の例による。

2　理事長は、理事長が定める職場において始業及び終業の時刻について職員(育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員を除く。)の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める職員(以下「フレックスタイム制勤務職員」という。)又は業務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、フレックスタイム制勤務職員については、職員の申告を経て、暦日を単位として、平日の範囲内において正規の勤務時間を割り振るものとする。

3　前項の場合において、職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　理事長は、業務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、業務の特殊性(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

2　前項の規定による週休日の変更(以下「週休の変更」という。)により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の変更により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各二月以内において行うことができる。

4　理事長は、週休日の変更をするときは、別記第一号様式により行うものとする。

2　前項の場合において、理事長は、第十二条第二項に規定する職員(フレックスタイム制勤務職員を除く。)について、別に定めるところにより、休憩時間を置くことができる。

3　前二項に定めるもののほか、理事長は、業務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

4　前三項の休憩時間は、業務の特殊性又は当該部署の特殊の必要がある場合は、理事長が定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても繰り越さない。

2　宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後十時から翌日の午前六時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

3　理事長は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

4　前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、理事長が別に定める。

2　理事長は、職員に前項の規定による勤務(以下「超過勤務」という。)を命ずるときは、別記第二号様式により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、理事長があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

4　理事長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

5　理事長が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして理事長が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は理事長が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

6　理事長は、前項の規定により、第四項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　前項の規定は、配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度として理事長が指定する地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)で当該子の親であるものが、午後十時から翌日の午前五時までの間(以下「深夜」という。)において常態として請求に係る子を養育できるものとして、次の各号のいずれにも該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「次項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項については、都の例による。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「三歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、都の例による。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、都の例による。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　超勤代休時間に関し必要な事項は、この規程に定めるもの及び別段の定めのあるものを除き、都の例による。

2　理事長は、前項若しくは第二十一条の規定による休日又は第二十二条第一項による代休日に勤務することを命ずるときは、第十九条第二項の例による。

3　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、理事長があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から前項に掲げる休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、前項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　前項の規定による休日の振替えは、当該振替え前の休日を当該週休日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、当該振替え前の休日の前後各二月以内の日)に振り替えることにより行うものとする。

3　職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条第一項各号又は第一項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、次項で定めるところにより同条又は第一項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

4　前項の規定による休日の振替えは、第二項の規定の例による。

5　第二項及び第四項の規定による振替えは、別記第三号様式により行うものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第一項の規定による代休日は、勤務することを命じた休日の前後各二月以内の日で当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

4　前項の規定による代休日の指定は、別記第三号様式により行うものとする。

2　新たに職員となり、当該年の中途において職員となった者のその年の年次有給休暇の日数は、別表第一に定める日数とする。

3　理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、理事長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認めるときは、半日又は一時間を単位として与えることができる。

5　前項ただし書の規定にかかわらず、職員が一日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、理事長は、半日又は一時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならず、また、職員が半日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、理事長は、一時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならない。

6　第四項本文の規定にかかわらず、不斉一型育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員のうち第十一条第二項の規定により定める勤務時間が三十一時間未満の者及び第十二条第二項に規定する職員の年次有給休暇は、半日又は一時間を単位として与える。

7　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

8　半日を単位とする年次有給休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間(割り振られた勤務時間に一時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)(不斉一型育児短時間勤務職員等については第七項第三号に規定する時間数とし、再任用短時間勤務職員のうち、第十一条第二項の規定により定める勤務時間が三十一時間未満の者については第七項第四号に規定する時間とする。)の半分とする。ただし、第十二条第二項に規定する職員については、四時間とする。

9　半日を単位とする年次有給休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について与えることができる。

10　半日を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、二回をもって一日とする。

11　前各項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項については、都の例による。

2　前項ただし書きの規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日とみなす。

2　前項に規定するもののほか、介護休暇に関し必要な事項は、都の例による。

2　前項に規定するもののほか、介護時間に関し必要な事項は、都の例による。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、理事長の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第二十七条により規定する休暇を申請するための様式は、別記第五号様式とし、休暇を利用する日の前日までに申請し、理事長の承認を得なければならない。

4　第二十七条の二により規定する介護時間を申請するための様式は、別記第六号様式とし、介護時間を利用する日の前日までに申請し、理事長の承認を得なければならない。

5　前二項の介護休暇又は介護時間の申請事由に変更が生じた場合は、別記第七号様式により、理事長に届け出なければならない。

2　理事長は、職員が前項の規定により育児休業の承認の請求をしたときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

3　理事長は、職員が第一項の規定により部分休業の承認の請求をした場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

4　育児休業及び部分休業をすることができない職員の範囲その他育児休業及び部分休業に関して必要な事項は、都の例による。

2　前項の規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前条第二号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　休職の期間が満了したときは、その職員は、当然復職するものとする。

2　職員の定年は、年齢六十五年とする。

3　定年による退職の特例については、別に定めるまでの間、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年東京都条例第四号。以下「定年条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　減給は、一日以上六月以内の範囲で給料及び暫定手当の五分の一以下は減ずるものとする。

3　停職は、一日以上六月以内の期間を定めて行い、その期間中いかなる給与も支給しないものとする。

4　懲戒による免職処分を行う場合は、労働基準法第二十条に定める解雇の予告は行わないものとする。

2　職員は、自らの行動が組合の行う業務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　職員は、職員カードの有効期限が到来し、又は氏名の変更があったときは、速やかに職員カードを返還し、新たな職員カードの交付を受けなければならない。

3　職員は、職員カードを紛失したときは、速やかに職員カード紛失・破損届(別記第九号様式)により届け出なければならない。

4　職員は、職員カードを破損したときは、速やかに破損した職員カードを添えて職員カード紛失・破損届により届け出なければならない。

5　職員は、離職したときは、速やかに職員カードを返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる場合には、職員カードを着用しないことができる。

3　職員カードの着用が適当でない場合は、事務局長は職員カードとは別の型式を定め、職員に着用させることができる。

4　前三項に定めるもののほか、職員カードの着用に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。

2　理事長は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号)の定めるところの例により、職員の職務に専念する義務を免除することができる。

3　職員は、理事長の許可を得なければ、他の事業に従事し又は関与してはならない。

4　第二項に定める専念義務免除の承認を受けようとする者は、別記様式第四号により、承認権者に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示のあったときは、その指示に従い届け出なければならない。

2　職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

2　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第二条第二号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　前項の評定及びその結果に応じた措置は、理事長が別に定めるまでの間、東京都職員の人事考課に関する規程(平成十四年東京都訓令第一号)の定めるところの例により行う。

2　前項の規定にかかわらず、職員が退職の日又はその翌日再び職員となったときは、退職はなかったものとみなし、当該退職に係る退職手当は支給しない。

3　退職手当は、理事長が別に定めるものを除き、職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)の定めるところの例により支給する。

2　この規程の施行の際現に旧規程第十二条第一項ただし書に基づき定められている正規の勤務時間の割振りは、新規程第十二条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程第十一条の二第二項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新規程第十四条第二項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規程第十八条第一項の規定に基づき振り替えられている勤務を要しない日は、新規程第十五条第一項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

5　この規程の施行の際現に旧規程第十五条の規定に基づき定められている睡眠時間は、新規程第十六条第二項の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　この規程の施行の際現に旧規程第十七条の二の規定に基づき命ぜられている宿直勤務又は日直勤務は、新規程第十八条第一項の規定に基づき命ぜられた勤務とみなす。

7　この規程の施行の際現に旧規程第十七条第一項の規定に基づき命ぜられている勤務は、新規程第十九条に基づく勤務又は新規程第二十条から第二十二条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

8　この規程の施行の際現に旧規程第十八条第二項又は第四項に基づき定められている休日は、新規程第二十一条第一項又は第三項の規定に基づき定められたものとみなす。

9　この規程の施行の際現に旧規程第十八条第二項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新規程第二十二条第一項の規定に基づき指定された日とみなす。

10　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規程の施行の日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、新規程第二十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この規程の施行の際の旧規程第十九条第一項及び第三項に規定する年次休暇の残日数とする。

11　この規程の施行の際現に旧規程第十九条第六項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新規程第二十三条第三項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

12　この規程の施行の際現に旧規程第三十七条の二第二項に基づき承認されている欠勤(以下「病気欠勤」という。)は、新規程第二十五条第一項に基づき承認された病気休暇とみなす。

13　この規程の施行の際現に旧規程第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十四条の規定に基づき承認された休暇は、新規程第二十六条第一項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

14　この規程の施行の際現に旧規程第二十五条の五の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新規程第三十一条の規定に基づき定められたものとみなす。

15　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、理事長が定める。

16　この規程の施行の際、旧規程別記様式第一号から第三号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三十条の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、改正前の規程別表第一の表中定額支給分については、平成十七年六月三十日までの間なお従前の例による。

この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四十二条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる改正規定は、同年五月八日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第七号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この規程による改正後の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第七号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(東京都職員共済組合の職員に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都職員共済組合の職員に関する規程(平成十四年東京都職員共済組合規程第四号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第四号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中第二十六条及び第二十七条の改正規定並びに第二条の規定は同年七月一日から、第一条中第四十九条の改正規定は同年三月三十一日から施行する。

(東京都職員共済組合の職員に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都職員共済組合の職員に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年組合規程第十三号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第七項の改正規定(「一回の勤務時間」を「一回の勤務」に改める部分、「すべて」を「全て」に改める部分及び「この限りでない」を「、この限りでない」に改める部分に限る。)、第四十五条の改正規定、別表第一の二の改正規定(「斉一型育児短時間勤務職員等」の下に「又は再任用短時間勤務職員」を加える部分を除く。)及び別表第一の三イからニまでの表以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都職員共済組合の職員に関する規程第十九条の三に規定する超過勤務の免除及び第二十七条の二に規定する介護時間に係る請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第五号様式及び別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所定の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、別記第八号様式(表)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規程による改正後の東京都職員共済組合の職員に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十九条第四項第三号ハ(同項第二号ロに掲げる場合を含む。)の規定の適用については、同項第三号ハ中「五月の期間」とあるのは、「五月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第八号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、改正後の規程別記第八号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合の職員に関する規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

2　令和十四年三月三十一日までの間、理事長は、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、令和四年改正定年条例において定年に達しているもの(第三十七条の二の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、新定年条例附則第三条第二項の適用を受ける職員の例により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前二項の規定により採用された職員は、年齢六十五年到達年度末日まで、一年を超えない範囲内で任期を定め、更新することができる。

4　暫定再任用職員(第一項若しくは第二項又は次条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

5　理事長は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　令和十四年三月三十一日までの間、理事長は、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、令和四年改正定年条例附則第四条第二項に規定する新条例定年相当年齢(以下「新条例定年相当年齢」という。)に達しているものを、令和四年改正定年条例附則第四条第二項の適用を受ける職員の例により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用することができる。

3　前二項の場合においては、前条第三項から第五項までの規定を準用する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。