2　法第十四条の規定による資金の貸付けは、当該資金の貸付けの対象となる事業の事業場が都内に所在する場合に行うものとする。

2　児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七号。以下「改正政令」という。)附則第四条第五項の規定による据置期間の延長を希望する者は、東京都母子及び父子福祉資金(特例児童扶養資金)据置期間延長申請書(別記第二号の二様式)に、同項に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があつたときは、据置期間の延長の可否を決定し、東京都母子及び父子福祉資金(特例児童扶養資金)据置期間延長承認・不承認通知書(別記第二号の三様式)により当該申請者に対し通知するものとする。

4　令附則第五条第六項又は令附則第六条第二項において準用する令附則第五条第六項の規定による据置期間の延長を希望する者は、東京都母子及び父子福祉資金(臨時児童扶養等資金)据置期間延長申請書(別記第二号の四様式)に、令附則第五条第六項又は令附則第六条第二項において準用する令附則第五条第六項に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

5　知事は、前項の規定による申請があつたときは、据置期間の延長の可否を決定し、東京都母子及び父子福祉資金(臨時児童扶養等資金)据置期間延長承認・不承認通知書(別記第二号の五様式)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、知事が保証能力があると認めた者については、その者を保証人とすることができる。

3　資金の貸付決定を受けた者又は資金の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、保証人を変更する必要があるとき、又は保証人が死亡したときは、新たに保証人を立て、速やかに知事に保証人変更申請書(別記第三号様式)を提出し、承認を得なければならない。

4　前項の保証人の変更の承認は、保証人変更承認通知書(別記第五号様式)により行うものとする。

2　前項の規定により貸付金の増額の申請をしようとする者は、東京都母子及び父子福祉資金増額貸付申請書(別記第六号様式)を知事に提出しなければならない。この場合において、申請が令第七条第三号ただし書又は令第三十一条の五第三号ただし書に係るものであるときは同号ただし書に規定する要件に該当することを証する書類の写しを、令第七条第五号又は令第三十一条の五第五号(いずれも加算した額に関する規定に限る。以下2の項において同じ。)に係るものであるときは令第七条第五号又は令第三十一条の五第五号に規定する要件に該当することを証する書類の写しを、それぞれ東京都母子及び父子福祉資金増額貸付申請書に添付しなければならない。

2　前項の規定による貸付決定の通知は、東京都母子及び父子福祉資金貸付(増額貸付)決定通知書(別記第七号様式)により行うものとする。

3　第一項の規定による貸付不承認の通知は、東京都母子及び父子福祉資金貸付(増額貸付)不承認通知書(別記第八号様式)により行うものとする。

2　継続資金について前条第一項の規定により貸付決定の通知を受けた者は、東京都母子及び父子福祉資金交付(一括交付)請求書に東京都母子及び父子福祉資金借用書(継続資金)(別記第十一号様式)を添えて知事に提出しなければならない。

3　前二項の規定により資金の交付請求書を提出する場合は、前条第二項の通知書を提示しなければならない。

2　前項の規定により貸付決定を取り消したときは、東京都母子及び父子福祉資金貸付取消通知書(別記第十二号様式)により通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、その可否を決定し、その旨を通知するものとする。

3　前項の規定による貸付けの辞退又は貸付金の減額の承認の通知は、東京都母子及び父子福祉資金辞退・減額承認通知書(別記第十六号様式)により行うものとする。

4　第二項の規定により資金の貸付けの辞退について承認を受けた者が継続資金の借受人であるとき又は同項の規定により貸付金の減額について承認を受けた者が一時資金の借受人であるときは、貸付金の償還方法をあわせて決定し、東京都母子及び父子福祉資金償還方法決定通知書(別記第十七号様式)により通知するものとする。

2　資金の貸付けを受けた者が償還金を支払期日までに支払わなかつた場合の違約金の徴収については、令第十七条又は令第三十一条の七において準用する令第十七条に定めるところによる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、償還金の支払の猶予の可否を決定し、東京都母子及び父子福祉資金償還金支払猶予承認・不承認通知書(別記第二十二号様式)により当該申請者に対し通知するものとする。

3　令第十九条第一項第一号又は令第三十一条の七において準用する令第十九条第一項第一号の規定に該当する場合の償還金の支払猶予の期間は、一年以内とする。ただし、償還金を支払うことが困難である理由が継続している場合は、申請に基づき、その期間を延長することができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、貸付金の償還の免除の可否を決定し、東京都母子及び父子福祉資金貸付金償還免除承認・不承認通知書(別記第二十五号様式)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、特例児童扶養資金又は臨時児童扶養等資金の償還未済額の一部の償還の免除の可否を決定し、東京都母子及び父子福祉資金(特例児童扶養資金・臨時児童扶養等資金)一部償還免除承認・不承認通知書(別記第二十六号の二様式)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　知事は、休学の届出により資金の交付の停止又は減額を決定した場合は、東京都母子及び父子福祉資金交付停止・減額通知書(別記第三十一号様式)により当該資金の借受人に対して通知するものとする。

3　知事は、復学の届出があつた場合は、貸付資格等について再調査の上、東京都母子及び父子福祉資金交付再開決定通知書(別記第三十二号様式)により当該資金の借受人に対して通知するものとする。

2　卒業または修了の届出があつた場合における貸付金の償還方法の決定及び通知については、第十三条第四項の規定を準用する。

2　借受人は、連帯借受人が死亡したときは、すみやかに、死亡届を知事に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の東京都母子福祉資金貸付細則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

3　旧規則の規定により調整した用紙でこの規則施行の際現存するものについては、昭和四十年三月三十一日までは、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項中「届書その他の書類のうち、」の下に「特別区の存する区域に居住する者に係るものは当該特別区の区長を、」を加える改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則の定めによりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付規約の規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、昭和四十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の東京都母子福祉資金貸付規則(以下「旧規則」という。)の定めによりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付規則の規定によつてなされたものとみなす。

3　旧規則の規定により調整した用紙で、この規則施行の際現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のこの規則による改正に係る規則(前項に規定する規則を除く。)の規定に基づき作成した様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号の二様式、第二号の三様式、第二号の四様式、第五号様式、第七号様式、第八号様式、第十二号様式、第十六号様式から第二十号様式まで、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第三十一号様式及び第三十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号様式、第一号の二様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第三号様式、第五号様式から第十八号様式まで、第二十号様式から第二十二号様式まで、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十七号様式、第三十号様式から第三十四号の二様式まで及び第三十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号の二様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第九号様式、第十五号様式及び第三十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付規則の規定中特例児童扶養資金に係る部分は、平成十四年度分の貸付金の貸付けから適用する。

3　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた申請に係る貸付金の貸付け及び返還については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式(裏)、第二号の二様式、第二号の三様式、第十一号様式及び第三十四号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

2　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

3　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十五号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号様式、第六号様式、第九号様式から第十一号様式まで、第十五号様式、第二十号様式、第二十一号様式、第二十四号様式、第二十七号様式、第三十号様式、第三十三号様式及び第三十四号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都母子福祉資金貸付規則第四条第三号の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第三十四号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号様式、第六号様式から第十二号様式まで、第十五号様式から第十七号様式まで、第二十号様式から第二十二号様式まで、第二十四号様式、第二十七号様式、第三十号様式、第三十三号様式及び第三十四号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第十号様式、第十一号様式及び第三十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る母子及び父子福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る母子福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子福祉資金貸付規則別記第一号様式、別記第二号様式から別記第三号様式まで、別記第五号様式から別記第十二号様式まで、別記第十五号様式から別記第十八号様式まで、別記第二十号様式から別記第二十二号様式まで、別記第二十四号様式から別記第二十七号様式まで、別記第三十号様式から別記第三十三号様式まで及び別記第三十四号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則の規定は、この規則の施行の日以降の申請に係る母子福祉資金及び父子福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る母子福祉資金及び父子福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則別記第一号様式及び第二十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則別記第二十六号様式及び第二十六号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則別記第一号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第五号様式、第七号様式、第八号様式、第十二号様式、第十六号様式から第十八号様式まで、第二十号様式、第二十二号様式、第二十五号様式、第二十六号の二様式、第二十七号様式、第三十号様式から第三十二号様式まで、第三十四号様式及び第三十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都母子及び父子福祉資金貸付規則第四条第五号の表の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。