2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分とする。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について三十一時間とする。

4　職務の性質により前三項の規定により難いときは、職員の正規の勤務時間について、局長が別に定める。

5　前各項に規定する一週間とは、土曜日から金曜日までの七日間をいう。

2　休憩時間は、正規の勤務時間に含まれないものとする。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても繰り越さない。

2　ポンプ及び諸機械運転の業務に従事する三交替勤務の職員の正規の勤務時間の割振りは、前項の規定にかかわらず、局長が別に定める。

3　前項の場合において、職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

4　所属長は、別表第一イの職場において始業及び終業の時刻について職員(育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める職員(以下「フレックスタイム制勤務職員」という。)については第一項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、職員の申告を経て、暦日を単位として、平日の範囲内において正規の勤務時間を割り振るものとする。

5　前項に規定するフレックスタイム制勤務職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間は、別表第一の二に定めるところによる。

2　所属長は、職務の性質により、前項の規定により難いと認めるときは、局長が別に定める範囲内で、週休日について別に定めることができる。

2　前項の規定により週休日の変更を行うときの基準及び手続については、別に局長が定める。

2　宿直勤務及び日直勤務に関する事項は、別に局長が定める。

2　前項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、第四条第一項及び第二項に定めるもののほか、局長が定める。

2　前項に規定する深夜において常態として当該子を養育できる当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方とは、当該子の親であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

3　第一項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第一号様式により、当該請求に係る一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

4　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、所属長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　所属長は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式により、所属長に届け出なければならない。

9　第五項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

10　第一項から前項までの規定(第二項及び第六項第四号を除く。)は、配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜勤務の制限について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(午後十時から翌日の午前五時までの間(以下「深夜」という。)において常態として当該子を養育できる当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)であって次項に規定するものがいる者を除く。)が当該子を養育」とあるのは「第十項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。この項及び第六項第一号から第三号までにおいて同じ。)のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「午後十時から翌日の午前五時までの間(以下「深夜」という。)に」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第六項中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第七項中「前項各号」とあるのは「第十項において準用する前項第一号から第三号まで」と、第八項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第六項各号」とあるのは「第十項において準用する第六項第一号から第三号まで」と、前項中「第五項」とあるのは「次項において準用する第五項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による超過勤務の免除(以下「超過勤務の免除」という。)を請求するときは、別記第一号様式により、当該請求に係る一の期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)について、その初日(以下「超過勤務免除開始日」という。)及び末日(以下「超過勤務免除終了日」という。)とする日を明らかにして、超過勤務免除開始日の一月前までに行うものとする。ただし、特別な事由により所属長が認めた場合には、この限りでない。

3　超過勤務の免除の請求があった場合においては、所属長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　所属長は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務免除開始日から超過勤務免除終了日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、当該事由が生じた日を超過勤務免除終了日とする請求であったものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式により、所属長に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　次条第一項(同条第十項において準用する同条第一項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第一項の規定による請求があったときは、超過勤務免除終了日とされた日までの間(業務の正常な運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

10　前各項の規定(第六項第一号及び第二号を除く。)は、要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第一項中「三歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第二項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第六項中「次の」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第五項」とあるのは「第十項において準用する第五項」と、第八項中「第四項」とあるのは「第十項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、前項中「、第一項」とあるのは「、次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第一号様式により、当該請求に係る一の期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「超過勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、超過勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。ただし、特別な事由により所属長が認めた場合には、この限りでない。

3　一年の途中において超過勤務の制限の請求を行った場合においては一年について百五十時間、一月の途中において超過勤務の制限の請求を行った場合においては一月について二十四時間を超える超過勤務をさせてはならない。この場合、超過勤務制限開始日において既に当該期間について当該時間を超える超過勤務を行っていたときは、それ以上の超過勤務をさせてはならない。

4　超過勤務の制限の請求があった場合においては、所属長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　所属長は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　超過勤務制限開始日から超過勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を超過勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前二項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第二号様式により、所属長に届け出なければならない。

9　第五項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

10　前各項の規定(第七項第一号及び第二号を除く。)は、要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第二項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第六項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等内の親族でなくなった」と、同項第三号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び二親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない」と、第七項中「次の」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第八項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第六項」とあるのは「第十項において準用する第六項」と、前項中「第五項」とあるのは「次項において準用する第五項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　所属長は、超勤代休時間を承認する場合には、第一項に規定する期間内における勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与規程第三十六条第三項の規定の適用を受ける時間(以下「六十時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

4　前項の場合において、その承認は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

5　超勤代休時間を請求するときは、別記第二号様式の二により行うものとする。

2　職員が、二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、局長が別に定めるところにより他の日を休日とするものとする。

2　代休日は、勤務することを命じた休日の前後各二月以内の日で当該休日の勤務する時間と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3　第一項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　第一項の規定により定める代休日の指定を行うときの手続については、別に局長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のその年の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　前二項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となった者のその年の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　前三項の規定にかかわらず、東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第七号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)の適用を受けていた職員が引き続いてこの規程の適用を受ける場合における当該職員のその年の年次有給休暇の日数は、この規程の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規程の適用を受けることとなった月に応じ、別表第二の三に定める日数を加えたものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び前項に規定する者を除く。)であって、新たにこの規程の適用を受けることとなる職員のその年の年次有給休暇の日数は、新たにこの規程の適用を受けることとなる日(以下この項において「採用日」という。)前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日(以下この項において「前付与日」という。)から採用日の前日までの月数を十二で除して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数)に前付与日前一年の期間内に付与された年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数及びこの規程の適用を受けることとなった月に応じ別表第二の三に定める日数を加えた日数から、前付与日から採用日の前日までに使用した日数を差し引いたものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、東京都の臨時的任用の職に在職する者が退職後引き続き職員(臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)を除く。)として採用された場合における当該職員の当該採用された年の年次有給休暇の日数は、当該採用された日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、当該採用された月に応じ、別表第二の三に定める日数を加えたものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、退職後引き続き採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年の年次有給休暇の日数は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなした場合に、当該採用日以後に使用することができる日数とする。

8　前項の規定は、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員採用条例」という。)第二条第一項若しくは第二項又は第二条の二第一項若しくは第二項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)について準用する。この場合において、前項中「採用された定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員に採用された者」と、「とする。」とあるのは「とする。任期付職員採用条例第三条に規定する任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも同様とする。」と読み替えるものとする。

9　次の各号に掲げる場合において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数とする。

10　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、半日又は一時間を単位として与えることができる。

11　前項ただし書の規定にかかわらず、職員が一日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、所属長は、半日又は一時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならず、また、職員が半日を単位とした年次有給休暇を請求した場合において、所属長は、一時間を単位とした年次有給休暇を職員に与えてはならない。

12　第十項本文の規定にかかわらず、不斉一型育児短時間勤務職員等の年次有給休暇は、半日又は一時間を単位として与える。

13　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

14　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、所属長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

15　所属長は、年次有給休暇(一の年において付与された年次有給休暇の日数が十日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、一の年(年の途中で年次有給休暇が付与された場合は、当該付与日から一年以内)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

16　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

17　第一項から第九項までに規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、翌年に限り繰り越すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当する臨時的任用職員の年次有給休暇の日数は、当該各号に定める日数とする。

2　病気休暇の期間は、必要最小限度の期間とし、原則として日を単位として承認するものとする。

3　病気休暇を請求するときは、局長が別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　所属長は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、業務の都合により、公民権行使等に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

3　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　所属長は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　第一項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠四月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、一週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、一週間又は二週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　職員が、妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、一回の妊娠について、日又は時間を単位として十日以内で承認する。

3　職員が、妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く七日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して六日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して七日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に九回及び出産後に一回又は妊娠中に十回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　職員が、母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに六十分を超えない範囲内でそれぞれ三十分に十五分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3　職員が、妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一生児(一回の出産で産まれた複数の生児は、一生児とみなす。以下同じ。)について一日二回それぞれ四十五分間承認する。ただし、所属長の承認を受けた場合には、一日について二回を超えず、かつ、九十分を超えない範囲内で一回につき三十分以上(生後一年に達し、かつ、生後一年六月に達しない生児にあっては、十五分以上)で四十五分に十五分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児を育てる当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該生児について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、一日について九十分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第二項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が育児時間を利用するときのその利用方法は、局長が別に定める。

6　所属長は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して二週間の範囲内で、一日を単位として二日以内で承認する。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　職員が、出産支援休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

4　職員が、育児参加休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第二項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(養育する子が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

2　所属長は、女性職員が、生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

4　職員が、慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊した日又は生活に必要な水、食料等が著しく不足した日から起算して七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　職員が、災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、若しくは損壊したこと又は生活に必要な水、食料等が著しく不足したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　夏季休暇は、一日を単位として、夏季の期間の初日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

3　夏季の期間(当該期間の初日を除く。)において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第十七条第九項第二号イからニまでに掲げる場合に応じ、当該イからニまでに定める率(一を下回るときは、一)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第十七条第九項第二号イからニまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき第十七条第九項第二号イからニまでに掲げる場合を適用する。)。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として勤続十五年に達する場合は引き続く二日以内、勤続二十五年に達する場合は引き続く五日以内で承認する。ただし、次項第五号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に局長が別に定める長期勤続休暇に相当する休暇(以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続十五年に達する場合は二日から、勤続二十五年に達する場合は五日から当該承認された相当する休暇の日数(一日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数)を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年において、一日を単位として五日以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、一の年において、一日を単位として五日(要介護者が複数の場合にあっては、十日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、所属長は、業務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄等及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、要介護者の各々が二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する六月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する六月の期間経過後であっても、更に二回まで通算百八十日を限度(連続する六月の期間内において既に承認した期間を含む。)として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。ただし、時間を単位とする介護休暇を利用する場合において、当該利用する日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなるときは、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　介護休暇を承認された期間又は前項に規定する介護休暇の利用方法は、承認された各期間について一回に限り変更することができる。

5　所属長は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　所属長は、業務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記第三号様式により行うものとする。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第四号様式により所属長に届け出なければならない。

2　介護時間は、要介護者の各々が二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間取得の初日から連続する三年の期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

3　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

4　第二十五条に規定する育児時間又は第三十四条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　所属長は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　所属長は、業務の正常な運営に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記第五号様式により行うものとする。

8　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第四号様式により所属長に届け出なければならない。

2　東京都のいずれかの職を退職した者が引き続き臨時的任用職員に任用された場合において、当該任用された年度における第十八条、第十九条、第三十一条及び第三十一条の二の規定の適用については、当該退職以前の勤務と当該任用以後の勤務とが継続するものとみなす。地方公務員法第二十二条の三第一項の規定による臨時的任用の更新をしたときも同様とする。

2　一時間を単位として使用した第二十二条、第二十六条から第二十六条の三まで、第三十条の三及び第三十条の四に規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、第二十二条第二項、第二十六条第二項、第二十六条の二第三項、第二十六条の三第二項、第三十条の三第二項及び第三十条の四第二項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを承認することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる一般職に属する職員は、部分休業をすることができない。

3　部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

4　第二十五条若しくは会計年度任用職員勤務時間規程第十九条の規定による育児時間(以下この項及び次項において「育児時間」という。)又は第三十一条の二若しくは会計年度任用職員勤務時間規程第二十七条の規定による介護時間(以下この項及び次項において「介護時間」という。)を承認されている職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は介護時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

6　所属長は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

7　部分休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

8　所属長は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

9　部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

2　この規程の施行の際現に旧規程第五条第二項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新規程第七条第二項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程第十四条第二項の規定に基づき他の日に振り替えられた勤務を要しない日は、新規程第八条第一項の規定に基づき変更された週休日とみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規程第十四条第一項の規定に基づき命ぜられている勤務は、新規程第十一条第一項の規定に基づく勤務又は新規程第十五条の規定に基づき勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

5　この規程の施行の際現に旧規程第七条第二項又は第三項の規定に基づき定められている休日は、新規程第十三条の規定に基づき定められた休日とする。

6　この規程の施行の際現に旧規程第十四条第三項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新規程第十四条第一項の規定に基づき指定された日とみなす。

7　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規程の施行の日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、新規程第十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この規程の施行の際の旧規程第八条第一項及び第三項に規定する年次休暇の残日数とする。

8　この規程の施行の際現に旧規程第八条第五項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新規程第十七条第四項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

9　この規程の施行の際現に東京都下水道局処務規程第六十条に基づき承認されている欠勤は、新規程第十八条第一項の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。

10　この規程の施行の際現に旧規程第九条第一項の規定に基づき承認されている公民権の行使は、新規程第二十条第一項の規定に基づき承認された公民権行使等休暇とみなす。

11　この規程の施行の際現に旧規程第十一条の規定に基づき承認されている妊娠・出産休暇は、新規程第二十一条の規定に基づき承認された妊娠出産休暇とみなす。

12　この規程の施行の際現に職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号。以下「職免規則」という。)第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠障害に係る職員の職務専念義務の免除(平成元年三月三十日付六十三人委任第二百十二号)により承認されている勤務の免除は、新規程第二十二条第一項の規定に基づき承認された妊娠初期休暇とみなす。

13　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員が母子保健法に基づく健康診査等を受けるための勤務免除の特例(昭和四十六年十月七日付四十六人委収第千百十二号)により承認されている勤務の免除は、新規程第二十三条第一項の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

14　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員の出勤・退庁時の勤務免除の特例(昭和四十四年二月二十七日付四十四人委収第百十八号)により承認されている勤務の免除は、新規程第二十四条第一項の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

15　この規程の施行の際現に旧規程第十二条第一項の規定に基づき承認されている育児時間は、新規程第二十五条第一項の規定に基づき承認された育児時間とみなす。

16　この規程の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した配偶者の出産に係る職務専念義務の免除(昭和四十八年十月四日付四十八人委第千四百十六号)により承認されている勤務の免除は、新規程第二十六条第一項の規定に基づき承認された出産支援休暇とみなす。

17　この規程の施行の際現に旧規程第十条の規定に基づき承認されている生理休暇は、新規程第二十七条第一項の規定に基づき承認された生理休暇とみなす。

18　この規程の施行の際現に旧規程第十三条の規定に基づき承認されている慶弔休暇は、新規程第二十八条の規定に基づき承認された慶弔休暇とみなす。

19　この規程の施行の際現に東京都下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和三十七年東京都下水道局管理規程第十五号)別表第二第三号に規定する風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊による場合として承認している日に勤務しないときは、新規程第二十九条第一項の規定に基づき災害休暇を承認されたものとみなす。

20　この規程の施行の際現に看護欠勤に関する事務処理要領(平成元年三月三十一日付六十三下職人第五百九十七号)により承認されている欠勤は、新規程第三十一条第一項の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

21　この規程の施行の際現に旧規程第十二条の二第一項の規定に基づき承認されている部分休業は、新規程第三十四条第一項の規定に基づき承認された部分休業とみなす。

22　この規程の施行の際現に旧規程第十七条の規定に基づき定められている勤務時間、休日、休暇等は、新規程第三十五条の規定に基づき定められたものとみなす。

23　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、局長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める者で、次の各号に掲げるものには、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年一月五日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際現に旧規程第三十一条第二項又は第三項の規定に基づき承認された介護休暇は、この規程による改正後の規程第三十一条第二項本文の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

この規程は、平成十二年十月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三十条の二第二項の規定は、平成十三年四月一日以降に勤続二十五年に達する職員について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第三十一条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過していないものの介護休暇については、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第三十一条第二項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から六月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、六月の期間経過後であっても、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(この項及び旧規程第三十一条第二項の規定により六月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　旧規程第三十一条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から六月を経過したもの(一年を経過していない者に限る。)の介護休暇については、新規程第三十一条第二項の規定にかかわらず、当該介護休暇の期間の初日から二年間に限り、更に二回まで通算百八十日(旧規程第三十一条第二項の規定により既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

4　旧規程第三十一条第二項の規定により介護休暇を承認された職員で、この規程の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から一年を経過したもの(二年を経過しない者に限る。)の介護休暇については、なお従前の例による。

5　新規程第三十一条第三項から第九項までの規定は、附則第二項及び第三項について準用する。この場合、同条第五項中「第二項ただし書」とあるのは、それぞれ「附則第二項ただし書」又は「附則第三項」と読み替えるものとする。

6　この規程の施行の際、旧規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十二条の規定に基づき承認された妊娠初期休暇は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十二条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第一項の規定による請求、同条第八項の規定による届出、改正後の規程第十一条の三第一項の規定による請求及び同条第九項の規定による届出は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

1　この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十二条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇については、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十二条の規定に基づき承認された妊娠症状対応休暇とみなす。

3　改正後の規程第二十六条の規定は、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日以後である男性職員について適用し、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日前である男性職員については、なお従前の例による。

4　改正後の規程第二十六条の二の規定は、配偶者の出産の日がこの規程の施行の日以後である男性職員について適用する。

5　改正後の規程第三十条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に勤続十五年又は勤続二十五年に達する職員について適用し、平成十七年三月三十一日以前に勤続十五年又は勤続二十五年に達した職員については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十二条第二項の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、この規程の施行の日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第三十条の二第三項第五号の規定は、派遣が終了した日の翌日が、この規程の施行の日以後である職員について適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三十四条の規定による部分休業の承認の請求(この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、施行日前においても行うことができる。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十六条の三の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた子どもの看護休暇について適用し、同日前に承認を受けた子どもの看護休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三条第二項の規定に基づき定められている地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日限り、その効力を失うものとし、施行日において、施行日以後の期間に係るこの規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三条第二項の規定に基づき定められた育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が定められたものとみなす。

(東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3　東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都下水道局管理規程第二十一号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二の二第二項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第七項の規定による届出(同条第五項各号に掲げる事由に係るものに限る。)並びにこの規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第十一条の三第一項に規定する職員からの改正後の規程第十一条の三第二項に規定する超過勤務の制限に係る請求及び同条第八項の規定による届出(同条第六項各号に掲げる事由に係るものに限る。)並びに改正後の規程第三十四条第一項の規定による部分休業の承認の請求(この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、改正後の規程の規定の例により、施行日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、改正前の規程別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十三年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第三十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定及び第十七条第五項(「第二条第一項又は第二項」を「第二条第一項若しくは第二項又は第二条の二第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。)の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第四条第二項及び第三項の規定による正規の勤務時間、休憩時間及び休息時間に関する申請その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記第二号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十七年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた妊娠症状対応休暇について適用し、同日前に承認を受けた妊娠症状対応休暇については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二の二第十項で準用する同条第二項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第七項の規定による届出並びに改正後の規程第三十一条の二に規定する介護時間の申請は、改正後の規程の規定の例により、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記第二号様式、別記第三号様式及び別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二十六条の三第一項の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。

この規程は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第十七条第四項並びに第三十四条第二項第一号及び第四項の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日後の最初の年次有給休暇の付与日が平成三十二年一月一日である職員に係る年次有給休暇については、当該付与日の前日までの間は、なお従前の例による。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条の二第十項で準用する同条第三項(東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第七号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第八条において準用する場合を含む。)の規定による深夜勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第十一条の二第十項で準用する同条第八項(会計年度任用職員勤務時間規程第八条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第十一条の二の二第十項で準用する同条第二項(会計年度任用職員勤務時間規程第九条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の免除に係る請求及び改正後の規程第十一条の二の二第十項で準用する同条第七項(会計年度任用職員勤務時間規程第九条において準用する場合を含む。)の規定による届出、改正後の規程第十一条の三第十項で準用する同条第二項(会計年度任用職員勤務時間規程第十条において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の制限に係る請求及び改正後の規程第十一条の三第十項で準用する同条第八項(会計年度任用職員勤務時間規程第十条において準用する場合を含む。)の規定による届出並びに改正後の規程第三十条の四に規定する短期の介護休暇、改正後の規程第三十一条に規定する介護休暇及び改正後の規程第三十一条の二(会計年度任用職員勤務時間規程第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する介護時間の請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三十一条第三項から第八項までの改正規定は同年一月一日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三十一条(東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第七号)第二十五条第二項において準用する場合を含む。)に規定する介護休暇の申請等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

1　この規程は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第三十四条第二項第一号イ及びロに該当する非常勤職員による部分休業の承認の請求は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第三条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規程第十七条第七項、第三十条の二第一項及び第三十二条の二の規定を適用する。この場合において、新規程第十七条第七項中「とする。」とあるのは「とする。職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新をしたときも同様とする。」と、第三十二条の二中「任期の更新」とあるのは「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)附則第三条第三項(同条例附則第四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程第三条第三項、第五条第一項及び第四項、第七条第一項、第十七条第五項並びに第九項第二号イ及びロ、第三十条第二項第四号並びに第三十四条第一項の規定を適用する。

1　この規程は、令和四年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二十六条の二(東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第七号)第十九条の三において準用する場合を含む。)に規定する育児参加休暇の請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

1　この規程は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記第一号様式、第二号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和五年一月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和六年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二十五条(東京都下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都下水道局管理規程第七号。以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第十九条において準用する場合を含む。)に規定する育児時間、改正後の規程第二十九条に規定する災害休暇及び改正後の規程第三十一条(会計年度任用職員勤務時間規程第二十五条第二項において準用する場合を含む。)に規定する介護休暇の請求等は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。