2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　次長は、各部の事務の執行状況につき、随時各部長に報告を求めることができる。

2　部長は、部の事務又は担任の事務の執行状況につき随時局長に報告するものとする。

2　課長は、課の事務又は担任の事務の執行状況につき随時部長に報告するものとする。

3　分課規程第二条第四項に規定する専門課長は、所属部長の命を受け、専門分野につき担任の事務を処理する。

2　課長代理は、課長を補佐する。

3　課長代理は、担任の事務の執行状況につき随時課長に報告するものとする。

2　前条本文及び前項の規定により局長、部長、課長又は課長代理の決定の対象とされる事案の実施細目は、局長が別に定める。

2　局長は、局長決定対象事案のうち特定のものについては、決定の方針を示して、部長に決定させることができる。

3　部長は、前条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、自己の指定する課長をして、その決定に当らせることができる。

2　前条第一項の規定により次長の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において次長が不在であるときは、局長が決定するものとする。

3　前条第二項又は第三項の規定により次の表の上欄に掲げる者の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において当該事案の決定を行う者が不在であるときは、同表下欄に掲げる者が決定するものとする。

4　第八条の規定により課長代理の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において当該課長代理が不在であるときは、課長が決定するものとする。

2　前三条及び前項の規定により事案の決定を行う者を、当該事案の決定権者という。

2　事案の決定権者は、次の表の上欄に掲げる事案であつて、当該事案を主管する部長又は課長以外の部長又は課長(専門課長を含む。以下この項において同じ。)の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、前項の規定により審議を行う者をしてその影響を受ける同表下欄に掲げる部長、課長又は課長代理に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

3　事案の決定権者は、東京都下水道局契約事務規程(昭和四十一年東京都下水道局管理規程第三十三号)その他の事務執行に関する規程又は通達(以下「事務執行規程等」という。)により協議その他の当該事案の決定に対する関与が必要とされる事案については、事務執行規程等により決定に対する関与を行うべき者に協議その他の当該事案の決定に対する関与を行わせなければならない。

4　課長代理が決定する事案は、審議を行わないものとする。この場合において、当該事案を主管する課長代理以外の課長代理の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、自ら協議するものとする。

5　課長代理が決定する事案においては、文書取扱主任(総務課にあつては、文書主任)が審査を行うものとする。ただし、文書主任又は文書取扱主任である課長代理自らが決定権者である場合は、当該事案の審査については、課長が文書事務(文書管理規程第六条第七号に規定する文書事務をいう。次条において同じ。)をつかさどる係員のうちからあらかじめ指定する者が行うものとする。

2　前項に定めるもののほか、前条の規定により審査の対象とされた事案について至急に審査を行う必要がある場合であつて当該事案の審査を行う文書主任又は文書取扱主任が出張又は休暇その他の理由により不在であるときは、文書事務をつかさどる職員のうちからあらかじめ課長が指定する者に審査を行わせるものとする。

2　起案の方法その他起案に関する文書の処理については、文書管理規程に定めるところによる。

2　職員は、職員カードの有効期限が到来し、又は氏名の変更があつたときは、速やかに職員カードを返還し、新たな職員カードの交付を受けなければならない。

3　職員は、職員カードを紛失し、又は破損したときは、速やかに第十三号様式による職員カード紛失・破損届により届け出なければならない。

4　職員は、離職したときは、速やかに職員カードを返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、作業時の安全確保の観点から、着用することによつて職務の遂行に具体的な支障が生じるため、一時的に外す必要があると所属長が認めた場合には、職員は、職員カードを着用しないことができる。

3　前二項に定めるもののほか、職員カードの着用に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、上司から別の指示のあつたときには、職員はその指示に従い届け出なければならない。

2　職員は、私事のため一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該職員の勤務環境を害する言動を行つてはならない。

2　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第二条第二号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があつた場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、その社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　職員は、氏名の異動又は住所等の異動を生じたときは、別に定めるところにより速やかに届け出なければならない。

2　局長は、前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3　旧姓使用の通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4　職員は、旧姓使用を行うに当たつて、都民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5　任命権者を異にする異動があつた者で、人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員(課長の職又はこれに相当する職以上の職にある者を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3　前二項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

2　欠勤、出張その他によつて不在となるときは、職員は、その管理する文書、物品等を誰にでもわかるようにしておかなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程第二十七条第二項の規定に基く東京都下水道局公文例が別に定められるまでの間は、東京都公文例(昭和二十六年三月東京都訓令甲第二十六号)を準用する。

3　この規程施行の際、この規程に定める様式の用紙に相当する水道局の様式の用紙で現に存するものは、なお、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十三年十二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十八年七月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

2　この規程施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、当分の間、従前のものをとりつくろい使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正前の規定により交付された身分証明書で、この規程施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規程による改正後の規定による職員証とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月六日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十一年八月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年八月一日から適用する。

2　この規程施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、所要の修正を施して使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和五十九年一月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局処務規程の規定により交付された職員証で、この規程施行の際、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規程による改正後の東京都下水道局処務規程の規定による職員証とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第一条中東京都下水道局処務規程別記第二十号様式の改正規定及び第二条の改正規定は、平成元年七月一日から施行する。

この規程は、平成元年十月一日から施行する。

この規程は、平成二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、有効期限が到来するまでなお効力を有するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第五十九条の二の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十六号様式甲号及び第十六号様式乙号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十六号様式甲号及び第十六号様式乙号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第六十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別記第十六号様式甲号の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第五十六条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする改正規定は、平成十八年五月八日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この規程による改正後の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

1　この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規程は、平成二十四年六月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式の二による職員カードで、現に発行済みのものは、この規程による改正後の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお使用することができる。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十六号様式甲号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規程の施行の日から平成二十八年六月三十日までの間、改正後の規程第五十六条の二第一項に規定する職員カードの着用は、この規程の施行の際現に下水道局長が別に定めるところにより発行されたネームプレートの着用をもって代えることができる。

この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十九年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードで、現に発行済みのものは、この規程による改正後の東京都下水道局処務規程別記第十二号様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年六月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局処務規程別記第十六号様式甲号及び同様式乙号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局処務規程(以下「旧規程」という。)別記第十二号様式については、この規程による改正後の東京都下水道局処務規程(以下「新規程」という。)別記第十二号様式の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3　前項に規定する日までに発行された旧規程別記第十二号様式による職員カードについては、新規程別記第十二号様式の規定にかかわらず、同様式による職員カードの交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。