2　条例第二十八条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、次に掲げる特殊勤務手当の支給対象となる業務に従事した場合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(小笠原業務手当に関する規定の失効する日)

2　条例附則第三項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める日は、令和七年三月三十一日とする。

3　条例附則第四項の規定により読み替えて適用される条例第十一条第二項の規定により規則で定める額は、別表9の部(2)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　条例附則第五項の規定により読み替えて適用される条例第十五条第二項の規定により規則で定める額は、別表13の部(2)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　条例第十一条第一項に規定する職員のうち、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下この項において同じ。)に係る業務に従事したものに対する同条第二項の規定により規則で定める額は、別表9の部(2)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

6　前項の規定は、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例(平成九年東京都条例第十二号)附則第四項に規定する規則で定める日(以下「失効する日」という。)限り、その効力を失う。ただし、前項に規定する業務に従事したことにより支給することとなった爆発物等処理手当で、失効する日以後に支給するものについては、同項の規定は、失効する日以後も、なお効力を有する。

この規則は、平成十年三月二十日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表1の部(1)の款イの項及び同款ウの項の規定は、平成十一年三月十六日から適用する。

この規則は、平成十二年二月十日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十二年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　旧規則別表に規定する二等航空整備士としての経験年数は、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表に規定する一等航空整備士としての経験年数とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第七十二号。以下「改正条例」という。)による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例(平成九年東京都条例第四十四号。以下「改正後の条例」という。)第二十六条第二項及び改正条例附則第三項の規定により規則で定める額は、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表24の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正後の条例第二十六条第一項の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

1　この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

4　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年東京都条例第百十七号。以下「改正条例」という。)による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十五条第二項第二号及び改正条例附則第四項の規定により規則で定める額は、改正後の規則別表23の部(2)の項の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間にあっては日曜日の勤務一回につき千五百十円、土曜日の勤務一回につき千三百円、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間にあっては日曜日の勤務一回につき千二百六十円、土曜日の勤務一回につき千百八十円とする。

5　改正後の条例第二十六条第二項及び改正条例附則第五項の規定により規則で定める額は、改正後の規則別表24の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正後の条例第二十六条第一項の業務にあっては、平成十七年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

この規則は、平成十六年五月十七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成十九年六月二十一日から適用する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則附則第三項及び附則第四項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表4の部の規定は、平成二十五年九月一日から適用する。この場合において、同日から平成二十六年三月三十一日までの間、同部(1)の項中「警備第一課、警護課」とあるのは、「警護課」とする。

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は公布の日から、別表9の部(2)の項アの改正規定は平成三十一年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日の翌日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則附則第五項の規定は、令和二年一月二十四日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、附則第五項第一号及び第二号並びに附則第六項の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に掲げる改正規定による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第五項の規定は、令和三年一月八日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日前に附則第一項ただし書に掲げる改正規定による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、適用日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(爆発物等処理手当の内払)

4　改正前の規則附則第五項の規定により爆発物等処理手当を支給された職員で、改正後の規則附則第五項の規定により爆発物等処理手当の支給を受けることとなるものについては、改正前の規則附則第五項の規定により支給された爆発物等処理手当は、改正後の規則附則第五項の規定による爆発物等処理手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、この規則による改正前の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。