第1　目的

この指針は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。)第5条の4第1項に基づき、温室効果ガス排出事業者(以下「事業者」という。)が取り組むべき地球温暖化の対策の推進体制の整備、温室効果ガス排出量の把握、地球温暖化対策計画書及び地球温暖化対策報告書等を作成するための方法等について定めるものであり、東京都及び各事業者が相互に連携を図りながら、実効性ある地球温暖化の対策を継続的に推進することにより、東京都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を実現することを目的とする。

第2　用語の定義

この指針において使用する用語は、特段の定めがある場合を除き、条例及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成13年東京都規則第34号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

第3　東京都及び事業者の役割

東京都及び各事業者は、それぞれ次の役割を担うことを基本とし、相互に連携を図りながら、この指針に基づき地球温暖化の対策を継続的に推進するものとする。

1　東京都の役割

(1)　温室効果ガスの排出削減に向けた施策の推進

知事は、都内の温室効果ガスの排出状況を踏まえ、その削減目標を適切に設定し、目標達成に向けた実効性ある施策を総合的に推進するものとする。

(2)　温室効果ガスの排出削減に資する情報提供

知事は、事業者が実効性ある地球温暖化の対策を継続的に推進することができるよう、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の把握及びその削減等のための措置の実施に資する情報並びに地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れている事業所等の情報の提供に努めるものとする。

(3)　地球温暖化の対策の推進に係る事業者への指導・助言

知事は、地球温暖化の対策の推進の程度がこの指針に照らして不十分と認める場合に、指導・助言を行うことができる。

(4)　地球温暖化の対策の推進が著しく不十分な事業者への勧告

知事は、第1編第6　6及び第2編第5　11に基づき勧告を行う場合のほか、次のアからオまでに該当する場合など、事業者が取り組む地球温暖化の対策の推進の程度が、この指針に照らして著しく不十分であり、かつ(3)に定める指導・助言を行ったにもかかわらず正当な理由なく従わないときは、条例第5条の6に基づき、専門的知識を有する者の意見を聴いて、当該事業者に対し、必要な措置を実施するよう勧告することができる。

ア　地球温暖化の対策の推進のために必要な組織体制の整備を怠る場合

イ　電気若しくは都市ガスの使用量など自ら把握可能なエネルギー使用量又はこれに対応する温室効果ガス排出量の把握を怠る場合

ウ　技術的かつ経済的に実施可能な温室効果ガスの排出削減等のための措置を怠る場合

エ　他の事業者がその事業活動に伴い排出される温室効果ガスの量の把握又はその削減等のための措置を実施するに当たり、これに必要な協力を当該他の事業者から求められたにもかかわらず、技術的かつ経済的に実施可能な協力を行わない場合

オ　他の事業者がその事業活動に伴い排出される温室効果ガス排出量の把握又はその削減等のための措置を実施するに当たり、これを故意に妨げる場合

2　事業者の役割

(1)　自らの事業活動に伴い排出される温室効果ガスの削減等

事業者は、自らの事業活動に伴い排出される温室効果ガスの量の把握及びその削減等のための措置を継続的に実施するよう努めなければならない。

(2)　他の事業者の事業活動に伴い排出される温室効果ガスの削減等への協力

事業者は、他の事業者が取り組む当該他の事業者自らの事業活動に伴い排出される温室効果ガスの量の把握及びその削減等のための措置の実施に対し、必要な協力を行うよう努めなければならない。

(3)　東京都が実施する施策への協力

事業者は、東京都が実施する温室効果ガスの排出削減のための施策について把握及び理解に努め、効果的に施策が実施されるよう協力しなければならない。

第1編　大規模事業所における地球温暖化の対策の推進

第1　総量削減義務の設定方針

条例第5条の11第1項の義務(以下「総量削減義務」という。)に関し、知事は、削減義務率を、次の方針により決定した。

1　東京都の温室効果ガス削減目標

東京都は、東京都環境基本条例(平成6年東京都条例第92号)に基づき、平成20年3月に策定した「東京都環境基本計画」において「2020年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する」ことを定めた。

また、平成28年3月に策定した「東京都環境基本計画」においては「2030年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減する」ことを定めるとともに、部門別のCO₂排出量については、産業・業務部門において、2030年までに「エネルギー起源CO₂排出量を2000年比で20％程度削減する」と定めた。

なお、東京の温室効果ガス排出量の95％は、エネルギー起源CO₂である(2000年度時点)。

2　大規模事業所への温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度における2030年度時点でのCO₂排出量削減目標の設定

大規模事業所への温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度におけるエネルギー起源CO₂の排出削減目標は、東京全体の削減目標(2030年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減する)を達成する観点から検討し、設定した。

東京全体の削減目標を達成するために必要な産業・業務部門の削減目標(2030年までに、エネルギー起源CO₂排出量を2000年比で20％程度削減する水準である21.4百万トン(電気のCO₂排出係数0.370t－CO₂／千kWhを用いて算出した値))を達成するため、本制度の対象事業所である大規模事業所における2030年度の排出上限目標量は、10.78百万トンとなる。

なお、排出上限目標量は、電気のCO₂排出係数を0.489t－CO₂／千kWhとして算出しており、エネルギー供給側による係数改善効果は反映していない。

3　総量削減目標の設定

温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度においては、5年間の削減計画期間が設定され、5年間の排出総量の削減が目標となる。

総量削減目標の設定に際しては、第3計画期間(令和2年度から令和6年度までの削減計画期間をいう。以下同じ。)を「脱炭素社会を見据えた『省エネの継続』と『再エネ利用拡大』の両輪により削減を推進するための転換始動期」と位置付け、これまでの省エネルギー対策(エネルギーの使用の合理化によりエネルギーの消費に伴う温室効果ガスの排出の量を抑制する地球温暖化の対策をいう。以下同じ。)を継続させるとともに、再生可能エネルギーの一層の利用拡大を図る。

また、第4計画期間(令和7年度から令和11年度までの削減計画期間をいう。以下同じ。)を「脱炭素社会を見据えた『省エネの継続』と『再エネ利用拡大』の両輪により削減を推進するための定着・展開期」と位置付け、更なる削減を推進する。

この観点から、大規模事業所における各削減計画期間の総量削減目標を次のとおり設定した。ただし、第4計画期間の総量削減目標は見通しであり、第4計画期間の開始までに変更となる可能性がある。

なお、各削減計画期間の総量削減目標は、第3計画期間の開始の日より後に、新たに指定地球温暖化対策事業所となる事業所の排出量等を含めて設定している。

(1)　第3計画期間の総量削減目標

既存事業所(総量削減義務の適用日(平成22年4月1日)における指定地球温暖化対策事業所をいう。以下同じ。)の基準排出量(＊1)の合計量から25％削減するものとする。この目標を達成するためには、既存事業所全体で27％削減が必要となる(＊2)。

(2)　第4計画期間の総量削減目標

既存事業所の基準排出量(＊1)の合計量から33％削減するものとする。この目標を達成するためには、既存事業所全体で35％削減が必要となる(＊2)。

＊1　指定地球温暖化対策事業所(特定地球温暖化対策事業所を除く。)については、基準排出量に相当する量として2009年度における特定温室効果ガス年度排出量を基準排出量とみなす。

＊2　総量削減目標を達成するために既存事業所全体で必要となる削減には、基準排出量の変更に伴う増減量及び優良特定地球温暖化対策事業所への認定による削減義務率の減少に伴う増加量のために用意された量は含まない。

第2　地球温暖化の対策の推進体制

1　組織体制の整備

(1)　指定地球温暖化対策事業者

指定地球温暖化対策事業者は、事業活動における地球温暖化の対策を着実かつ効果的に推進するため、次に掲げる事項を行うための組織体制を整備し、当該事項を着実に実施するものとする。

ア　地球温暖化の対策の実施に関する目標、実施方針、計画等の作成

イ　地球温暖化の対策の実施及び進行管理

ウ　地球温暖化の対策の効果の確認及び検証

エ　地球温暖化の対策の見直し

オ　温室効果ガス排出量及び温室効果ガス排出量を算定する基となるエネルギー使用量等の記録並びに当該エネルギー使用量等を証する書類の管理

カ　事業所におけるエネルギー消費設備・機器の稼働状況、エネルギーの使用に関する数値等を定期的に記録する管理台帳の整理

キ　オ及びカに掲げるもののほか、事業所におけるエネルギー消費設備・機器の運転及び保全についての適正な管理

ク　事業所の構成員、来所者及びその事業活動に係る他の事業者などに対する地球温暖化の対策に関する理解及び認識を深めるための地球温暖化の対策に関する普及啓発及び教育活動の実施

ケ　地球温暖化の対策の実施のための予算の管理

(2)　特定地球温暖化対策事業者

特定地球温暖化対策事業者は、事業活動における地球温暖化の対策を着実かつ効果的に推進するとともに、温室効果ガス排出量を管理し、必要に応じて振替可能削減量の振替(以下「排出量取引」という。)を実施して、総量削減義務を履行するため、(1)に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を行うための組織体制を整備するものとする。

ア　地球温暖化の対策の実施による排出量の削減見込を踏まえた、排出量取引により取得する必要がある振替可能削減量又は排出量取引により移転することができる振替可能削減量の予測その他の管理

イ　他の事業者との排出量取引の実施に関する連絡、調整、契約等

ウ　排出量取引の実施のための予算の管理

2　組織体制の構成

(1)　指定地球温暖化対策事業者

指定地球温暖化対策事業者は、条例第6条の2第1項及び第2項の規定により、指定地球温暖化対策事業所ごとに、統括管理者及び技術管理者を選任しなければならない。また、当該事業所の規模に応じて地球温暖化の対策を効率的に推進できる単位ごとに、推進責任者及び推進員を選任するものとする。

指定地球温暖化対策事業者(指定地球温暖化対策事業者が法人その他の団体である場合にあっては、具体的には、当該団体の代表者、役員その他の経営に従事している者。以下2において同じ。)は、条例第6条の2第3項の規定により、地球温暖化の対策の推進に関し、統括管理者の意見及び技術管理者の技術的助言を尊重しなければならず、また、当該助言を踏まえて地球温暖化の対策を推進するために適切な判断を行うよう努めなければならない。

(2)　統括管理者

統括管理者は、技術管理者の助言を尊重し、次に掲げる職務を行うものとする。

ア　地球温暖化の対策の目標、計画の決定及び見直し

イ　地球温暖化の対策の実施状況の把握及び効果の検証

ウ　従業員への地球温暖化の対策に関する指導及び監督

エ　指定地球温暖化対策事業者への意見の申出

(3)　技術管理者

技術管理者は、指定地球温暖化対策事業者及び統括管理者に対して地球温暖化の対策の推進に関する技術的な助言を継続的に行うものとする。具体的な地球温暖化の対策の実施に当たっては、推進責任者及び推進員に対して技術的な助言を行うものとする。

助言に当たっては、設備導入対策(エネルギー消費設備・機器の改修及びより効率の高いエネルギー消費設備・機器の導入に係る対策をいう。以下同じ。)に限らず、運用対策(エネルギー消費設備・機器の運用改善に係る対策(冷暖房設定温度の緩和のための軽装の奨励等間接的にエネルギー消費設備・機器の運用改善となる対策を含む。)をいう。以下同じ。)及び設備保守対策(エネルギー消費設備・機器の清掃、部品交換等により設備・機器の機能を維持する対策をいう。以下同じ。)についても積極的に行うよう努めなければならない。

(4)　推進責任者

推進責任者は、指定地球温暖化対策事業者若しくは統括管理者の指示又は技術管理者の助言に従い、個別の対策又は各部署における対策の責任者として推進員へ対策の実施を指示し、その進行管理を行うものとする。

(5)　推進員

推進員は、各推進責任者の指示又は技術管理者の助言に従い、対策を実施するものとする。

3　統括管理者及び技術管理者の選任等

(1)　統括管理者

統括管理者は、指定地球温暖化対策事業者の役員又は従業員の中から選任するものとする。ただし、指定地球温暖化対策事業者が投資法人、特定目的会社等であって、地球温暖化の対策に係る業務を統括する部署及び当該部署に所属する従業員が指定地球温暖化対策事業者の中にいないと知事が認める場合にあっては、指定地球温暖化対策事業者の役員又は従業員以外の外部の者を選任することができる。

(2)　技術管理者

技術管理者については、指定地球温暖化対策事業者の役員又は従業員以外の外部の者を選任することができる。

(3)　技術管理者の兼任

技術管理者の兼任は、次に掲げる基準をいずれも満たす場合に限り認められる。

ア　当該技術管理者が兼任する指定地球温暖化対策事業所の数が、5以下であること。

イ　当該技術管理者が管理する指定地球温暖化対策事業所において、当該技術管理者は、事業所におけるエネルギー消費設備・機器の運転及び保全についての情報を収集し、2(3)に規定する技術的な助言を指定地球温暖化対策事業者、統括管理者等に行う機会を毎月1回以上設けること。

4　テナント等事業者がいる指定地球温暖化対策事業所における体制

指定地球温暖化対策事業者以外に、指定地球温暖化対策事業所の全部又は一部を使用するテナント等事業者がいる場合においては、指定地球温暖化対策事業者は、条例第7条第1項の規定により、当該テナント等事業者との協力推進体制を整備しなければならない。

協力推進体制とは、次に掲げる行動を確保する体制とする。

(1)　指定地球温暖化対策事業者及びテナント等事業者が集まり、地球温暖化の対策の推進に関し、現状の確認、対策の周知、課題の提示、改善案の作成等を行う会議を定期的に開催する(テナント等事業者の数が多く、全てのテナント等事業者の会議への参画が困難である場合等においては、指定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量に与える影響が小さいテナント等事業者を除くことができる。)。

(2)　指定地球温暖化対策事業者とテナント等事業者とは、協議の上、地球温暖化の対策の推進に関し、指定地球温暖化対策事業所の運用に係る規程を作成し、当該規程を遵守する。

(3)　指定地球温暖化対策事業者は、テナント等事業者ごとのエネルギー使用量の把握(推計による把握を含む。)に努め、かつ、当該エネルギー使用量をテナント等事業者に通知する。

当該通知を受けたテナント等事業者は、エネルギー使用量の低減に努める。

(4)　テナント等事業者は、独自にエネルギー供給会社と契約している場合には、供給を受けているエネルギーの使用量に係る情報を指定地球温暖化対策事業者へ提供する。これを受け、指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所全体の温室効果ガス排出量を把握する。

第3　温室効果ガス排出量の把握

1　排出量の把握対象

指定地球温暖化対策事業者は、条例第5条の25の規定により、毎年度、指定地球温暖化対策事業所内における事業活動(指定地球温暖化対策事業者以外のテナント等事業者が行うものを含む。)に伴い排出される特定温室効果ガス(工場のフォークリフト等事業所の区域内のみで使用される自動車の運行に伴い排出されるものを含む。)及びその他ガスの前年度の排出量を算定し、その推移を継続的に把握しなければならない。

2　排出量の算定方法

温室効果ガス排出量の算定方法は、規則別表第1並びに知事が別に定める特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン及びその他ガス排出量算定ガイドラインによるものとする。

指定地球温暖化対策事業者が行う温室効果ガス排出量の算定は、総量削減義務の基となるものであることから、これらのガイドラインに定める方法以外の方法によることはできない。

第4　計画的な地球温暖化の対策の推進

1　温室効果ガス排出量の削減に係る目標の設定

(1)　目標を定める範囲

指定地球温暖化対策事業者は、条例第5条の24第1項及び規則第4条の22の規定により、指定地球温暖化対策事業所ごとに、温室効果ガス排出量の削減を進めるための定量的な目標を定めるものとする。

特定温室効果ガスの削減量にその他ガス削減量及び振替可能削減量の利用を加えて算定される算定排出削減量についての定量的な目標は必ず定めるものとする。

その他ガスの排出量が大きい事業所は、当該排出量についての目標を定めるよう努めなければならない。特に、当該排出量が当該事業所に係る全ての温室効果ガス排出量に占める割合が2分の1以上である場合にあっては、当該排出量の削減について定量的な目標を定めるものとする。

この場合において、算定排出削減量の定量的な目標については、指定地球温暖化対策事業所が総量削減義務の対象となっていないときも、将来に総量削減義務の対象となったときの削減義務量を推定して定めるよう努めるものとする。

(2)　目標年度

指定地球温暖化対策事業者は、条例第5条の24第1項及び規則第4条の22の規定により、少なくとも目標の設定の日の属する削減計画期間の終了年度を目標年度の一つとして設定しなければならない。

(3)　目標水準

特定地球温暖化対策事業所の算定排出削減量の目標については、条例第5条の24第2項の規定により、削減義務量以上の目標値としなければならない。この場合において、技術的及び経済的に実施可能な対策の実施により削減義務量以上の削減が見込まれる場合にあっては、削減義務量と同水準の目標にとどまることなく、更に高い目標を定めるものとする。

また、エネルギー消費設備・機器の長期的な更新計画を適切に策定するため、第3計画期間における算定排出削減量の目標については、第4計画期間に必要と見込まれる総量削減目標の水準(第1　3に示すもの)を勘案して定めるよう努めなければならない。

(4)　自らの事業所における対策と排出量取引

特定地球温暖化対策事業者は、条例第5条の11第2項の規定により、振替可能削減量の取得に優先して、当該特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減に努めなければならない。具体的には、2に掲げる手順その他の手順により、特定地球温暖化対策事業所において経済的及び技術的に実施可能な対策を積極的に検討し、実施可能な対策の実施により見込まれる削減量を算定した後に、当該削減量が削減義務量に不足する量について排出量取引を行うという手順で検討するよう努めなければならない。

2　地球温暖化の対策の計画及び実施

(1)　特定温室効果ガス排出量の削減に係る対策

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所ごとに、別表第1の第3の部から第5の部まで、知事が別に示す対策事例集、優良特定地球温暖化対策事業所認定基準(条例第5条の15第1項の知事が別に定める基準をいう。以下同じ。)等を参考にして、知事が別に示す点検表を活用することにより、技術的に実施可能な対策の計画及び実施に努めるものとする。また、省エネルギー対策に加え、再生可能エネルギー発電設備の設置、再生可能エネルギー電気の受入れ等の再生可能エネルギーの利用に係る措置についても検討するものとする。

指定地球温暖化対策事業者以外に、指定地球温暖化対策事業所の全部又は一部を使用するテナント等事業者がいる場合においては、指定地球温暖化対策事業者は、テナント等事業者が地球温暖化の対策を推進するよう誘導するため、テナント等事業者が実施した地球温暖化の対策によるエネルギー使用量削減等の効果を当該テナント等事業者に還元する措置の実施を検討するよう努めるものとする。

これらの場合において、指定地球温暖化対策事業者は、第4計画期間における総量削減義務の履行も考慮し、第4計画期間の総量削減義務の履行のために第3計画期間及び第4計画期間において実施する対策を併せて検討するよう努めるものとする。

対策を選定する手順の例を次に示す。

ア　現状把握

事業所における燃焼設備、空気調和設備、受変電設備、照明設備等について、管理台帳等を用いて設備・機器の保有状況、運転条件等を把握するとともに計測及び記録により設備・機器の稼動状況を把握する。また、設備・機器別、工程別、用途別等にエネルギーの使用量、エネルギーの使用に係る原単位等の実績を確認する。

なお、当該事業所に複数の建物又は施設があり、これらの状況を個別に把握できる場合は、建物又は施設ごとに把握する。

イ　地球温暖化の対策の検討及び選定

(ア)　別表第1の第3の部から第5の部までに記載されている対策については、その実施方法を検討し、事業所の設備、施設等の条件に適合する省エネルギー対策を選定する。ただし、当該対策を代替し、より大きな削減が見込める対策を選定する場合又は当該対策による削減量の見込みが極めて小さい場合については、この限りでない。

(イ)　別表第1の第3の部から第5の部までに記載されていない対策については、対策事例集を参考とし、エネルギー消費の大きな設備・機器を中心に、技術的条件を勘案して、実施する省エネルギー対策その他の地球温暖化の対策の検討及び選定をする。

なお、対策事例集に掲げられている削減対策以外の削減対策も積極的に検討するよう努めるものとする。

(2)　排出量取引

排出量取引の対象となる振替可能削減量には、次に掲げる種類のものがある。指定地球温暖化対策事業者は、1(4)による検討の結果、排出量取引を実施する必要があると判断した場合には、取得する削減量の種類及び取得方法について検討し、計画的な取得に努めるものとする。

ア　超過削減量

他の特定地球温暖化対策事業所における削減義務量を超えて削減した量をいう。

イ　都内削減量

総量削減義務の対象とならない都内の事業所等における削減量をいう。

ウ　都外削減量

都外の事業所等における削減量をいう。

エ　環境価値換算量

再生可能エネルギーを起源とする電気又は熱が有する環境価値を温室効果ガス排出量の削減量に換算した量をいう。ただし、発電又は熱利用の規模、方法等について知事が別に定めるものに限る。

オ　その他削減量

条例以外で認められた温室効果ガス排出量の削減量であって、具体的には、次の削減量が規則第4条の13各号により認められている。ただし、(ア)及び(イ)については、発電又は熱利用の規模、方法等について知事が別に定めるものに限る。

(ア)　新エネルギー等電気相当量(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)附則第9条の規定によりなお効力を有するものとされた同省令附則第8条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成14年経済産業省令第119号)第1条第2項に規定する新エネルギー等電気相当量をいう。)を温室効果ガス排出量の削減量に換算した量

(イ)　グリーン電力証書の電力量又はグリーン熱証書の熱量を温室効果ガス排出量の削減量に換算した量

(ウ)　埼玉県が行う目標設定型排出量取引制度(埼玉県地球温暖化対策推進条例(平成21年埼玉県条例第9号)第11条第1項の事業活動対策指針に基づく仕組みをいう。以下同じ。)における超過削減量(目標設定型排出量取引制度において、基準排出量が15万トン以下であって、排出削減目標量の達成を埼玉県知事が確認した事業所におけるものに限る。)及び県内削減量

(3)　その他ガスの削減に係る対策

指定地球温暖化対策事業者は、その他ガスの排出量が大きい指定地球温暖化対策事業所がある場合は、当該事業所ごとに、技術的に実施可能な対策の計画及び実施に努めるものとする。

また、指定地球温暖化対策事業者は、水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴い排出される温室効果ガスの排出量の削減については、全ての指定地球温暖化対策事業所ごとに、技術的に実施可能な対策の計画及び実施に努めるものとする。

3　毎年度ごとの状況確認

特定地球温暖化対策事業者は、削減義務期間全体の削減義務量を達成するため、毎年度、温室効果ガスの排出状況、エネルギーの使用に係る原単位、地球温暖化の対策の実施状況及び計画進捗状況並びに温室効果ガス排出量に影響するその他の要素の現状及び将来の動向を把握し、計画的な削減に努めなければならない。地球温暖化の対策の実施状況又は削減対策の効果が計画通りにならなかった場合、事業活動の規模又は設備の状況が変化した場合等にあっては、削減対策、実施スケジュール、削減目標等計画の内容について必要な見直しを行うものとする。

また、削減計画期間の最終年度には、その前年度までの削減量及び最終年度の削減量見込みの合計と最終的な削減義務量とを比較して、総量削減義務を履行するため、削減計画期間終了の翌年度において必要な排出量取引の量を予測し、当該排出量取引に係る適切な予算措置を講じるよう努めるものとする。

第5　地球温暖化対策計画書の作成等

1　地球温暖化対策計画書の作成及び提出

指定地球温暖化対策事業者は、(1)から(7)までに掲げる事項その他条例第6条各号に定める事項について、知事が別に定める様式による地球温暖化対策計画書に記載し、(8)及び(9)に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

(1)　第3の規定により把握した温室効果ガス排出量

(2)　第4　1の規定により定めた温室効果ガス排出量の削減に係る目標及び地球温暖化の対策の推進に関する基本方針

(3)　第4　2の規定により計画し、又は実施した地球温暖化の対策の計画期間、内容、当該対策による温室効果ガス排出量削減効果の見込み及び当該対策の実施年度

(4)　第2の規定により整備した推進体制の概要並びに統括管理者及び技術管理者の氏名

(5)　事業所の用途、事業所で実施される事業の概要、敷地面積、延べ面積その他温室効果ガス排出量に影響を与える事項

(6)　(1)から(5)までに掲げるもののほか、事業所外での温室効果ガス排出量の削減に寄与する事業所の取組、温室効果ガス排出量の少ない製品の開発等事業者として実施した地球温暖化の対策の内容(指定地球温暖化対策事業者が記載したい場合に限る。)

(7)　温室効果ガス排出量の削減又は地球温暖化の対策の実施の状況に関する自己評価(指定地球温暖化対策事業者が記載したい場合に限る。)

(8)　(1)の温室効果ガス排出量を算定する基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点、エネルギー使用量等を記載した、知事が別に定める様式による排出量算定報告書

(9)　(3)の地球温暖化の対策に係る点検表

2　公表

(1)　公表事項

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所における温室効果ガス排出量及び地球温暖化の対策の実施状況に係る情報を広く公にし、社会的評価の対象とすることが重要である。具体的には、規則第5条第1項第1号から第4号までに規定する事項を公表するとともに、地球温暖化の対策の推進に関する基本方針、地球温暖化の対策の推進体制等については公表するよう努めるものとする。ただし、推進体制の公表において、個人の氏名までの公表を求めるものではない。

(2)　公表方法

指定地球温暖化対策事業者は、規則第5条第3項に定める公表の方法のうち、可能な限りインターネットの利用による方法で公表を行う。インターネットによる公表ができない場合には、指定地球温暖化対策事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により公表するものとする。

また、環境報告書(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)第2条第4項の環境報告書をいう。以下同じ。)を作成している指定地球温暖化対策事業者は、環境報告書への掲載に努めるものとする。

第6　テナント等事業者における地球温暖化の対策の推進

1　テナント等事業者の役割

テナント等事業者がいる指定地球温暖化対策事業所においては、事業所全体としての温室効果ガス排出量の削減を進めるため、テナント等事業者(特定テナント等事業者を含む。)は、次に掲げる事項を実施するよう努め、又は実施しなければならない。

(1)　指定地球温暖化対策事業者が条例第7条第1項及び第2　4の規定により整備する協力推進体制への参画(特定テナント等事業者以外のテナント等事業者にあっては、努力義務)

(2)　テナント等事業者が独自にエネルギー供給会社と契約し、供給を受けているエネルギーの使用量に係る情報の指定地球温暖化対策事業者への提供

(3)　指定地球温暖化対策事業者と協議して作成する指定地球温暖化対策事業所の運用に係る規程の遵守

(4)　第2編第2　1を参考にした、テナント等事業者の組織全体としての地球温暖化の対策の推進体制の整備並びにテナント等事業所ごとの温室効果ガス排出量の把握及び計画的な地球温暖化対策の推進(努力義務)

2　特定テナント等事業者の役割

特定テナント等事業者は、大規模なテナント等事業者として、1に掲げた事項に加え、さらに指定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減に積極的に関与しなければならない。具体的には、条例第7条第2項、第5項及び第6項の規定により、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1)　指定地球温暖化対策事業者が条例第7条第1項及び第2　4の規定により整備する協力推進体制への参画

(2)　特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成及び指定地球温暖化対策事業者を経由した当該計画書の知事への提出

(3)　特定テナント等地球温暖化対策計画書に基づく地球温暖化の対策の推進

なお、特定テナント等事業者は、条例第5条の8第2項及び規則第4条の4第1項第6号の規定により、知事へ届け出ることにより所有者等と共同で指定地球温暖化対策事業者となることもできる。事業所の温室効果ガス排出量に大きな影響力を有している特定テナント等事業者は、所有者等から共同で指定地球温暖化対策事業者となることについての申し出があった場合には、協議に応ずるよう努めるものとする。

3　特定テナント等事業者における地球温暖化の対策の推進

特定テナント等事業者は、次に掲げる方針に従って地球温暖化の対策を推進するものとする。

(1)　推進体制

特定テナント等事業者は、特定テナント等事業所の事業活動における地球温暖化の対策を着実かつ効果的に推進するため、次に掲げる事項を行うための組織体制を整備し、当該事項を着実に実施するものとする。

なお、組織体制の長として、推進責任者を置くものとする。

ア　地球温暖化の対策の実施に関する目標、実施方針、計画等の作成

イ　地球温暖化の対策の実施及び進行管理

ウ　地球温暖化の対策の効果の確認及び検証

エ　地球温暖化の対策の見直し

オ　特定テナント等事業者が独自にエネルギー供給会社と契約し、供給を受けているエネルギーの使用に伴う温室効果ガス排出量及び当該エネルギーの使用量の記録並びに当該使用量を証する書類の管理

カ　特定テナント等事業者が管理している特定テナント等事業所におけるエネルギー消費設備・機器の稼働状況、エネルギーの使用に関する数値等を定期的に記録する管理台帳の整理

キ　オ及びカに掲げるもののほか、特定テナント等事業者が管理している特定テナント等事業所におけるエネルギー消費設備・機器の運転及び保全についての適正な管理

ク　特定テナント等事業所の構成員、来所者及びその事業活動に係る他の事業者などに対する地球温暖化の対策に関する理解及び認識を深めるための地球温暖化の対策に関する普及啓発及び教育活動の実施

ケ　地球温暖化の対策の実施のための予算の管理

(2)　温室効果ガス排出量の把握

特定テナント等事業者は、独自にエネルギー供給会社と契約し、供給を受けているエネルギーの使用に伴う温室効果ガス排出量を把握するほか、第2編第3に規定する方法により、テナント等事業所ごとの温室効果ガス排出量の把握(推計による把握を含む。)を行うものとする。

(3)　温室効果ガス排出量の削減に係る目標の設定

特定テナント等事業者は、次に掲げる範囲の事項について目標を設定するよう努めるものとする。目標を設定するに当たっては、その目標年度、目標水準等について、指定地球温暖化対策事業者が定める指定地球温暖化対策事業所全体としての目標を勘案するものとする。なお、設定した目標を遵守する条例上の義務が生じるものではない。

ア　温室効果ガス排出量

イ　特定テナント等事業者が管理している特定テナント等事業所におけるエネルギー消費設備・機器の省エネルギー性能が高いものへの更新

ウ　特定テナント等事業者が使用している特定テナント等事業所におけるエネルギー消費設備・機器の使用時間、使用頻度、使用形態等エネルギー使用量に影響する事項

(4)　地球温暖化の対策の計画及び実施

特定テナント等事業者は、別表第1の第3の部から第5の部まで、対策事例集、優良特定地球温暖化対策事業所認定基準等を参考にして、知事が別に示す点検表を活用することにより、管理権原の範囲内において技術的に実施可能な対策の計画及び実施に努めるものとする。特に、特定テナント等事業所において使用しているエネルギー消費設備・機器の使用時間、使用頻度、使用形態等を変更することによりエネルギー使用量を低減する対策については、積極的に検討するものとする。

また、指定地球温暖化対策事業者から、特定テナント等事業者が実施する対策に係る提案があった場合においては、当該対策の計画及び実施について積極的に検討し、指定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減に協力するものとする。

4　特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成及び提出

特定テナント等事業者は、(1)から(5)までに掲げる事項その他規則第4条の26第1項各号に定める事項について、知事が別に定める様式による特定テナント等地球温暖化対策計画書に記載し、(6)に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

(1)　地球温暖化の対策の推進体制

(2)　指定(特定)地球温暖化対策事業者との協力に関する措置

(3)　温室効果ガスの排出量の推計方法

(4)　特定温室効果ガスの排出量の増減があった場合に考えられる要因

(5)　推進責任者の氏名

(6)　3(4)に規定する点検表

5　特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表

(1)　評価・公表の基本方針

知事は、特定テナント等事業者の地球温暖化の対策に係る取組について、次の基本方針に基づき評価し公表する。

ア　3(4)に規定する点検表に掲げる対策項目の取組状況及び規則第4条の26第1項第4号に定める特定温室効果ガス年度排出量の削減率(評価するに当たって基準となる年度(以下「基準年度」という。)における特定温室効果ガス年度排出量から特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度における特定温室効果ガス年度排出量を減じた値を基準年度における特定温室効果ガス年度排出量で除した値をいう。以下同じ。)の大きさにより評価する。

イ　過去における削減対策の取組状況、事業活動の規模、事業活動の変動等を考慮し、公平・公正に評価する。

(ア)　特定テナント等事業者の業種に応じた点検表を設け、特定テナント等事業者の実態に則した取組状況の評価を行うことにより、事業活動の規模に影響されない評価を行う。

(イ)　特定温室効果ガス年度排出量の削減率について、基準年度の設定を特定テナント等事業者が自ら行うことを可能とすることにより、過去の削減対策の取組状況を踏まえた評価を行う。

(ウ)　特定温室効果ガス年度排出量の削減率について、エネルギーの使用に係る原単位の観点を加えることで、削減対策を進めながらも事業活動の変動により特定温室効果ガス年度排出量が増加した特定テナント等事業者の取組を評価する。

ウ　公表に際しては、評価結果を分かりやすく示す。

(2)　評価対象

ア　評価対象となる特定テナント等事業者

特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する事業者を、特定テナント等事業所ごとに評価する。ただし、次に掲げる事業所は、評価対象から除くものとする。

(ア)　特定テナント等地球温暖化対策計画書を初めて提出する特定テナント等事業所

(イ)　特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出が2回目であって、前年度に提出した特定テナント等地球温暖化対策計画書に記載した特定温室効果ガス年度排出量が通年の値でない特定テナント等事業所

イ　評価対象となる取組等及び評価の観点

点検表に掲げる対策項目の取組状況に対する評価及び特定温室効果ガス年度排出量の削減率の大きさの評価を次のとおり行い、それらを合わせて、総合評価を決定する。総合評価の決定においては、点検表に掲げる対策項目の取組状況を特定テナント等事業者の地球温暖化の対策に係る積極的な取組として特に高く評価する。

(ア)　点検表については、特定テナント等事業者の事業活動における地球温暖化の対策の推進体制を整備し、かつ、事業所内の設備等に係る運用・導入対策の取組をした特定テナント等事業者を高く評価する。さらにその中で、具体的な取組を明示した特定テナント等事業者をより高く評価する。

(イ)　特定温室効果ガス年度排出量の削減率については、削減率が大きい特定テナント等事業者を高く評価する。

ウ　評価対象となる期間

特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度(以下「評価年度」という。)の状況について、毎年度評価する。

(3)　評価方法

ア　点検表の評価

点検表に掲げる対策項目の取組状況に応じて、知事が別に定める評価基準(条例第8条の2第1項の知事が別に定める基準をいう。以下同じ。)により評価点を付与する。

イ　特定温室効果ガス年度排出量の削減率の評価

特定温室効果ガス年度排出量の削減率に関して、次の手順により評価する。

(ア)　基準年度を設定する。基準年度は、特定テナント等地球温暖化対策計画書に記載する年度のうち評価年度を除いた年度の中から特定テナント等事業者が任意に選択して設定することができる。

なお、特定テナント等事業者が一度設定した基準年度は、原則毎年度の評価に適用するものとする。

(イ)　特定温室効果ガス年度排出量の削減率に応じて、知事が別に定める評価基準により評価点を付与する。ただし、基準年度に対して特定温室効果ガス年度排出量が増加した特定テナント等事業者については、エネルギーの使用に係る原単位の状況を勘案して評価点を付与するよう評価基準を定める。

ウ　総合評価

点検表の取組状況に対する評価点及び特定温室効果ガス年度排出量の削減率の大きさに係る評価点の合計点に応じて、知事が別に定める評価基準により総合評価を定める。

(4)　評価結果の公表

知事は、(3)の方法により決定した総合評価について、標準以上の評価となった特定テナント等事業者及び特定テナント等事業所の名称並びにその総合評価を条例第8条の2第2項に基づき公表する。

6　知事の勧告等

(1)　全てのテナント等事業者に共通する措置

知事は、テナント等事業者(特定テナント等事業者を含む。)による、1(2)に規定するエネルギーの使用量に係る情報の提供その他の温室効果ガス排出量の把握への協力又は1(3)に規定する運用に係る規程の遵守その他の温室効果ガス排出量の削減への協力が不十分であると認めるときは、当該事業者に対し、条例第8条の3に基づき、適切な協力を行うよう指導又は助言を行うものとする。テナント等事業者(特定テナント等事業者を含む。)が正当な理由なく、当該指導又は助言に従わず、かつ、協力の程度が著しく不十分であるときは、知事は、専門的知識を有する者の意見を聴いて、当該事業者に対し、条例第8条の4第1項に基づき、必要な措置をとることを勧告することができる。

(2)　特定テナント等事業者のみの措置

知事は、特定テナント等事業者が、2(1)に規定する協力推進体制への参画又は2(2)に規定する特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出を行っていないときは、当該特定テナント等事業者に対し、条例第8条の4第1項に基づき、期限を定めて、協力推進体制へ参画し、又は特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出することを勧告することができる。

知事は、特定テナント等事業者が作成した特定テナント等地球温暖化対策計画書の内容が、3(1)から3(4)までに規定する方針に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定テナント等事業者に対し、適切な内容の計画書に変更するよう指導及び助言を行うことができる。

知事は、特定テナント等事業者による、特定テナント等地球温暖化対策計画書に基づく地球温暖化の対策の推進が不十分であると認めるときは、当該特定テナント等事業者に対し、条例第8条の3に基づき、適切に対策を実施するよう指導又は助言を行うものとする。特定テナント等事業者が正当な理由なく、当該指導又は助言に従わず、かつ、対策の推進の程度が著しく不十分であるときは、知事は、専門的知識を有する者の意見を聴いて、当該特定テナント等事業者に対し、条例第8条の4第1項に基づき、必要な措置をとることを勧告することができる。

第7　自動車に係る地球温暖化の対策の推進

1　自動車を自ら使用する場合の地球温暖化の対策

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所において自動車(工場のフォークリフト等事業所の区域内のみで使用される自動車を除く。)を使用している場合には、東京都自動車環境管理指針(平成23年東京都告示第345号)に準じて、低公害・低燃費車の導入など個別具体的な地球温暖化の対策を検討し、当該対策の計画及び実施に努めるものとする。

なお、自動車を自ら使用することに伴い排出される温室効果ガス排出量は、総量削減義務の対象ではない。

2　他者の自動車を利用する場合の地球温暖化の対策

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所(他者の自動車を利用する量が著しく少ない事業所等として知事が別に定める事業所を除く。以下2において同じ。)における事業活動に係る貨物、商品及び製品(以下「貨物等」という。)の搬入等のため、他者の自動車を利用している場合には、当該自動車に係る地球温暖化の対策を、次に掲げるところにより推進するものとする。

なお、貨物等の搬入等のため他者の自動車を利用することに伴い排出される温室効果ガス排出量は、総量削減義務の対象ではない。

(1)　温室効果ガス排出量の把握

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所において他者の自動車を利用することに伴い排出される温室効果ガス(二酸化炭素に限る。以下2において同じ。)の排出量について、可能な限り、当該排出量を把握できる体制を整え、把握に努めるものとする。

温室効果ガスの排出量の算定方法は、規則別表第1及び知事が別に定める自動車排出量算定ガイドラインによるものとする。

温室効果ガスの排出量を算定した指定地球温暖化対策事業者は、排出量を算定する基となる車種、輸送トンキロ等を記載した内訳書を、第5　1に規定する地球温暖化対策計画書の提出時期に合わせ、知事に提出するものとする。

(2)　地球温暖化の対策の計画及び実施

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所において貨物等の搬入等のため他者の自動車を利用している場合には、自動車の利用の合理化に関する基本方針を定めるものとする。

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所において自らの貨物等の搬入等のため他者の自動車を利用している場合には、別表第2の第1の部の表及び知事が別に示す点検表(以下(2)において「自動車点検表」という。)により、低公害・低燃費車の利用、物流の効率化等の個別具体的な地球温暖化の対策を検討し、当該対策の計画及び実施に努めるものとする。

指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所においてテナント等事業者その他契約相手方である施設利用者(以下「施設利用者等」という。)が、当該施設利用者等の貨物等の搬入等のため指定地球温暖化対策事業者以外の者の自動車を利用している場合には、別表第2の第2の部の表及び知事が別に示す自動車点検表により、荷さばきのための駐車施設の整備、施設利用者等への働きかけ等の個別具体的な地球温暖化の対策を検討し、当該対策の計画及び実施に努めるものとする。

地球温暖化の対策に係る点検を実施した指定地球温暖化対策事業者は、作成した自動車点検表を、第5　1に規定する地球温暖化対策計画書の提出時期に合わせ、知事に提出するものとする。

第8　指定相当地球温暖化対策事業所における地球温暖化の対策の推進

1　指定相当地球温暖化対策事業所の定義

指定地球温暖化対策事業所以外の事業所のうち、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業所を、指定相当地球温暖化対策事業所という。

(1)　規則第4条の8第3項第2号に該当することにより、指定地球温暖化対策事業所の指定を取り消された事業所であって、アからウまでのいずれにも該当しない事業所

ア　事業活動が廃止され、又はその全部が休止された事業所

イ　前年度の原油換算エネルギー使用量が1000kL未満となった事業所

ウ　前年度の原油換算エネルギー使用量が3年度(指定地球温暖化対策事業所であった期間を含む。)連続して1500kL未満となった事業所

(2)　前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上である事業所であって、規則第4条第1項ただし書が適用されることにより、指定地球温暖化対策事業所の指定を受けない事業所

(3)　(2)に該当していた年度がある事業所であって、(1)アからウまでのいずれにも該当しない事業所

2　指定相当地球温暖化対策事業所における地球温暖化の対策の推進

指定相当地球温暖化対策事業所は、総量削減義務の対象となっていないものの、原油換算エネルギー使用量等の規模は、指定地球温暖化対策事業所に相当する。

よって、指定相当地球温暖化対策事業所の所有者(以下「指定相当地球温暖化対策事業者」という。)は、指定相当地球温暖化対策事業所において地球温暖化対策を推進する主体として、条例第5条の5第1項及び第2項の規定に基づき、4から7までに定めるところにより、組織体制の整備及び温室効果ガスの排出量の把握に努め、地球温暖化の対策を推進するほか指定地球温暖化対策事業所に準じた対策をとるものとする。

また、指定相当地球温暖化対策事業者は、地球温暖化の対策を推進するに当たって知事が必要と認めるときは、その指導及び助言を受けることとなる。そのため、3に定めるところによる知事への届出について協力することによって、知事が、指導及び助言をすべき指定相当地球温暖化対策事業所を適切に把握できるようにしなければならない。

3　指定相当地球温暖化対策事業所の確認

(1)　原油換算エネルギー使用量が新たに1500kL以上となった事業所

指定地球温暖化対策事業所以外の事業所であって、前年度の原油換算エネルギー使用量が1500kL以上である事業所の所有者は、当該事業所が指定相当地球温暖化対策事業所に該当すると判断したときは、毎年度11月末日(初めて判断した年度にあっては、10月末日)までに、その判断について誤りがないことについて、知事が別に定める様式により届け出て、知事の確認を受けるものとする。

知事は、当該判断に誤りがないこと又は誤りがあって条例第5条の8第2項の規定による届出を行うべきことを確認したときは、その旨を知事が別に定める様式により当該所有者に通知する。

(2)　指定地球温暖化対策事業所の指定を取り消された事業所

指定地球温暖化対策事業所が規則第4条の8第3項第2号に該当して、その指定が取り消されたときは、知事は、当該事業所が指定相当地球温暖化対策事業所に該当する旨を知事が別に定める様式により当該事業所の所有者に通知する。

(3)　指定相当地球温暖化対策事業所ではなくなる事業所

指定相当地球温暖化対策事業所であった事業所の所有者は、当該事業所が1(1)アからウまでのいずれかに該当し、指定相当地球温暖化対策事業所ではなくなったと判断したときは、次のアからウまでに定める日までに、その判断について誤りがないことについて、知事が別に定める様式により届け出て、知事の確認を受けるものとする。

ア　1(1)アに該当するとき　事業活動が廃止され、又はその全部が休止された日から30日を経過した日(当該廃止又は休止が、当該廃止又は休止の日の属する年度の4月1日から8月末日までの間に行われた場合にあっては、当該年度の9月末日)

イ　1(1)イに該当するとき　該当した年度の9月末日

ウ　1(1)ウに該当するとき　該当した年度の9月末日

知事は、当該判断に誤りがないこと若しくは誤りがあって引き続き2に基づき地球温暖化の対策の推進等を行うべきことを確認したとき又は指定地球温暖化対策事業所に指定されたことにより指定相当地球温暖化対策事業所ではなくなったときは、その旨を知事が別に定める様式により当該所有者に通知する。

4　地球温暖化の対策の推進体制

(1)　組織体制の整備

指定相当地球温暖化対策事業者は、第2　1に準じて組織体制を整備するものとする。

(2)　組織体制の構成等

指定相当地球温暖化対策事業者は、第2　2に準じて統括管理者及び技術管理者を選任するものとする。

また、推進責任者及び推進員を選任することができる。

(3)　統括管理者及び技術管理者の選任等

統括管理者及び技術管理者の選任等は、第2　3に準じて行うものとする。

(4)　テナント等事業者がいる指定相当地球温暖化対策事業所における体制

指定相当地球温暖化対策事業者は、指定相当地球温暖化対策事業所の全部又は一部を使用するテナント等事業者がいる場合は、第2　4に準じて当該テナント等事業者との協力推進体制を整備するものとする。

5　温室効果ガス排出量の把握

指定相当地球温暖化対策事業者は、第3に準じて指定相当地球温暖化対策事業所における温室効果ガス排出量を把握するものとする。ただし、温室効果ガス排出量の算定に当たり、検証を受ける必要はない。

6　計画的な地球温暖化の対策の推進

指定相当地球温暖化対策事業者は、第4に準じて計画的に地球温暖化の対策を推進しなければならない。

この場合において、特定温室効果ガス排出量の削減に係る目標については、目標の設定の日の属する削減計画期間の終了年度を目標年度の一つとして設定する。

また、当該目標の水準は、条例第5条の13及び規則第4条の17の規定に準じて自ら算定した基準排出量に相当する量及び事業所の種類に応じた規則第4条の16に規定する削減義務率を用いて特定地球温暖化対策事業所の削減義務量と同様の方法により算定した量以上とするものとする。

指定相当地球温暖化対策事業者は、総量削減義務の対象外であり、指定管理口座の開設及び義務充当を行うことはできないが、振替可能削減量を取得して、特定温室効果ガス排出量と相殺するよう自ら管理することなどにより目標を達成することを妨げるものではない。

7　地球温暖化対策計画書の作成等

(1)　地球温暖化対策計画書の作成及び提出

指定相当地球温暖化対策事業者は、毎年度11月末日(指定相当地球温暖化対策事業所であることについて知事の確認を受けた年度(前年度にも当該確認を受けている年度を除く。)にあっては、当該日と当該確認を受けた日から90日を経過した日とのいずれか遅い日)までに、知事が別に定める指定相当地球温暖化対策計画書提出書に、第5　1に定める地球温暖化対策計画書並びに第5　1(8)及び(9)に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。

(2)　公表

指定相当地球温暖化対策事業者は、第5　2に準じて温室効果ガス排出量及び地球温暖化の対策の実施状況に係る情報を公表するよう努めるものとする。

知事は、指定相当地球温暖化対策事業者から地球温暖化対策計画書の提出があったときは、当該指定相当地球温暖化対策事業者がその公表を拒否する場合を除き、指定地球温暖化対策事業者から地球温暖化対策計画書の提出があったときと同様の方法で公表するものとする。この場合にあっては、知事は、公表する内容が指定相当地球温暖化対策事業者のものであることを表示するものとする。

8　テナント等事業者における地球温暖化の対策の推進

テナント等事業者がいる指定相当地球温暖化対策事業所においては、事業所全体としての温室効果ガス排出量の削減を進めるため、(1)から(5)までに定めるところにより、指定地球温暖化対策事業所に準じた取扱いをするものとする。

(1)　テナント等事業者の役割

テナント等事業者は、第6　1に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。

(2)　特定テナント等相当事業者の役割

テナント等事業者のうち特定テナント等事業者に相当する状況の事業者(以下「特定テナント等相当事業者」という。)は、第6　2に掲げる事項を実施するものとする。

(3)　特定テナント等相当事業者における地球温暖化の対策の推進

特定テナント等相当事業者は第6　3に準じて地球温暖化の対策の推進に努めるものとする。

(4)　特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成及び提出

特定テナント等相当事業者は、毎年度11月末日(当該特定テナント等相当事業者が使用する事業所が指定相当地球温暖化対策事業所であることについて知事の確認を受けた年度(前年度に当該確認を受けた年度を除く。)にあっては、当該日と当該確認を受けた日から90日を経過した日とのいずれか遅い日)までに、知事が別に定める特定テナント等相当事業者地球温暖化対策計画書提出書に、第6　4に定める特定テナント等地球温暖化対策計画書及び第6　4(6)に掲げる書類を添えて、指定相当地球温暖化対策事業者を経由して知事に提出するものとする。

(5)　特定テナント等相当事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表

知事は、第6　5に準じて特定テナント等相当事業者の地球温暖化の対策に係る取組の評価を行うことができる。この評価を行った場合にあっては、当該特定テナント等相当事業者がその公表を拒否する場合を除き、特定テナント等事業者の評価結果と同様の方法で公表するものとする。

(6)　公表

知事は、指定相当地球温暖化対策事業者を経由して特定テナント等相当事業者から特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときは、当該特定テナント等相当事業者がその公表を拒否する場合を除き、特定テナント等事業者から特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときと同様の方法で公表するものとする。この場合にあっては、知事は、公表する内容が特定テナント等相当事業者のものであることを表示するものとする。

9　自動車に係る地球温暖化の対策の推進

指定相当地球温暖化対策事業者は、第7に準じて自動車に係る地球温暖化の対策の推進に努めるものとする。

10　知事の勧告

知事は、指定相当地球温暖化対策事業者及び指定相当地球温暖化対策事業所の全部又は一部を使用するテナント等事業者における地球温暖化の対策の推進の程度が、この指針に照らして著しく不十分であるときは、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴いて、当該事業者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。

第2編　中小規模事業所における地球温暖化の対策の推進

第1　中小規模事業所の基本的な考え方

1　中小規模事業所の定義

中小規模事業所とは、都内において設置されている事業所(建物又は施設(エネルギー等の使用量が不可分な建物又は施設の場合は、それらを一の事業所とみなす。))又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満のもの(以下この編において「事業所等」という。)である。

2　中小規模事業所において地球温暖化の対策を推進すべき主体及び範囲

中小規模事業所において事業活動を行う事業者は、その所有し、又は使用する範囲について、地球温暖化の対策を推進すべき主体として、条例第5条の5に基づき、温室効果ガスの排出量の把握に努め、地球温暖化の対策を推進しなければならない。ここでいう「所有」には、複数の者が共有により事業所等を所有している場合を含み、また、「使用」には、賃貸借契約により使用の権原を有する場合(第三者に転貸している場合を含む。)のほか、委託契約等の契約により使用を認められている場合及び契約によらず事実上当該事業所等を使用している場合を含む。

なお、連鎖化事業を行う者(以下「本部」という。)は、その加盟者が設置している連鎖化事業に係る事業所等(以下「加盟店」という。)についても自己が設置する事業所等と同様に、温室効果ガスの排出量の把握に努め、地球温暖化の対策を推進しなければならない。

第2　地球温暖化の対策の推進体制

1　組織体制の整備

事業者は、次の(1)から(3)までを踏まえ、事業所等の規模や業種・業態に応じて、別表第1の第1の部の表に掲げる体制の整備に取り組み、地球温暖化の対策を組織的に推進するよう努めるものとする。

(1)　本社等における推進体制

地球温暖化の対策を実施するに当たっては、その設置する事業所等で行われている事業活動を統括する立場にある者(例えば、企業においては、経営に従事している者など)が権限と責任を持って組織的に取組を推進していくことが必要である。

このため、中小規模事業所において地球温暖化の対策を進めるためには、各事業所等で行われている事業活動を統括する組織(以下「本社等」という。)が、温室効果ガス排出量の把握及び地球温暖化の対策を行うための推進体制を整備するなど、支店等(本社等以外の事業所等をいう。)と連携して、組織的な取組を実施するよう努めるものとする。

(2)　支店等における推進体制

事業所等において具体的に地球温暖化の対策を推進するためには、事業活動を行う現場において、それぞれの事業所等での状況及び特性に応じた温室効果ガス排出量の把握並びにその削減に対する取組を継続的に実施していくことが不可欠である。

このため、個々の支店等において、温室効果ガス排出量の把握又は地球温暖化の対策を実施するための担当者を置いたり、従業員等への意識啓発を行うなど、所内での推進体制を整備し、組織的な取組を実施するよう努めるものとする。

(3)　連鎖化事業に係る事業所等における推進体制

連鎖化事業における本部は、加盟店も含めて、それぞれ(1)及び(2)の推進体制を整備し、本部と加盟者とが連携して地球温暖化の対策を推進するよう努めるものとする。

2　中小規模事業所の地球温暖化の対策における事業者間の協力

(1)　温室効果ガス排出量の把握のための協力

事業所等の業態によっては、他の者の協力がなければ温室効果ガス排出量の算定の基となるエネルギー等の使用量などを十分把握できないことがある。そのため、関係する事業者は、他の事業者が温室効果ガス排出量の把握を行うに当たって必要となるエネルギー等の使用量の情報提供などについて連携・協力を行うよう努めなければならない。

特に、次に掲げる事業者間においては、積極的に連携・協力を行うよう努めなければならない。

ア　テナントビル(建物の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき事務所、営業所等として使用して事業活動を行う者(以下「テナント等」という。)が存在する建物をいう。以下同じ。)等の所有者及び使用者の間

イ　不動産信託における委託者、受託者、受益者及び当該信託物件について管理・運用又は指図の権限の委託を受けた者の間

ウ　建物の区分所有者間、共同所有者間

エ　事業所等において実施する事業の委託者及び受託者の間

オ　連鎖化事業における本部及び加盟者の間

カ　その他、事業活動において密接な関係を有する事業者間

(2)　地球温暖化の対策の推進のための協力

事業者は、他の事業者が別表第1に掲げる地球温暖化の対策又はその他の地球温暖化の対策を実施する場合は、その実施に協力するよう努めなければならない。

(1)のアからカまでに掲げる事業者間においては、特に協力して地球温暖化の対策の実施に努めなければならない。

第3　温室効果ガス排出量の把握

1　事業所等における温室効果ガス排出量の把握

事業者は、その設置する事業所等について、第1　2に定める所有し、又は使用する範囲における温室効果ガス排出量を、規則別表第1上欄に示す温室効果ガスの種類に応じ、同表下欄及び同表付表第1から同表第6までに示す方法により、把握するよう努めるものとする。

事業活動により排出される温室効果ガスの多くは、エネルギーの使用に伴って排出される二酸化炭素であり、温室効果ガス排出量の把握に当たっては、まず、2及び別表第1の第2の部の表に示す方法により、各事業所等におけるエネルギーの使用量を把握し、それに伴う二酸化炭素の排出量を適切に把握するよう努めなければならない。

2　事業所等におけるエネルギー等の使用に伴う二酸化炭素排出量の把握の方法

(1)　エネルギー等の種類の把握

エネルギー等の使用量については、事業所等ごと及びエネルギー等の種別ごとに把握していくことを基本とする。各事業所等において把握するエネルギー等の使用量は、電気、都市ガス等、その事業所等において使用している主なエネルギー等の種類の把握から始めることが必要である。

エネルギー等の種類の把握は、次のアからオまでに掲げるもののうち、その事業所等において使用しているものについて行うこととする。

ア　電気

イ　都市ガス

ウ　その他の燃料等(灯油、A重油、プロパンガス、他人から供給される熱等)

エ　水道水及び工業用水道水

オ　公共下水道への排水

(2)　エネルギー等の使用量の把握

エネルギー等の使用量の把握に当たっては、事業所等ごとにエネルギー等の種別に応じた計量器により使用量を計量する方法で行うことを基本とする。

エネルギー等供給事業者(電気事業者、ガス事業者、水道事業者など)の取引用の計量器等が既に設置してあり、定期的な計量値が把握可能な場合には、こうした計量値を把握するよう努めなければならない。

また、効果的に省エネルギー対策を実施するため、時間別及び設備別の使用状況を可能な限り詳細に把握するよう努めるものとする。

一方、計量器により把握することができないエネルギー等がある場合には、自ら把握可能なエネルギー等の使用量及び他の事業者から提供を受けた自己の事業所等のエネルギーの使用量に係る情報等を活用した、実績に基づく推計方法を用いてその使用量を算定し、事業所等で使用されるエネルギー等の総量を把握するよう努めるものとする。

ア　計量器による計量

事業所等ごとにエネルギー等の種別に応じて設置した計量器により計量して把握する方法には、次に示すように、大別して2つの方法がある。

(ア)　取引用計量器による計量値を利用する方法

エネルギー等供給事業者からのエネルギー等の使用に伴う費用の請求は、一般的に計量法に基づく計量器による計量値(検針値)によって行われているため、その請求書には請求分に応じたエネルギー等の使用量が記載されている。こうしたエネルギー等供給事業者からの請求書など(テナント等にあっては、エネルギー等の使用量の記載があるテナントビル等の所有者等から提供される書類も含む。)を利用して事業所等ごとのエネルギー等の使用量を把握することが可能であり、エネルギー等の使用に係る請求が毎月行われている場合には、その事業所等における毎月のエネルギー等の使用量を把握することができる。この方法は、設備投資、専門的な知識の必要がなく、容易に取り組むことが可能である。

(イ)　自ら計量器を設置して計量する方法

事業所等ごとのエネルギー等の種別に応じた管理用の計量器を自ら設置し、定期的に検針することにより把握する方法である。この方法による場合、使用設備ごとに計量することも可能であり、詳細にエネルギー等の使用量を把握できる。取引用計量器を利用する場合に比べ、検針の時期を自由に設定できるため、1週間ごと、1日ごとなど、詳細に使用量を把握することが可能となる。また、記録保存型又は通信型の計量器がある場合には、こうした計量器を設置することで、検針の労力を大幅に軽減しつつ、時間単位といった非常に詳細な使用量の把握が可能である。

イ　エネルギー等の使用量の推計

事業所の一部を使用して事業活動を行う場合など、事業所等ごとのエネルギー等の使用に係る計量器が設置されておらず、自ら把握することが困難なエネルギー等がある場合には、他の事業者からその把握に必要な情報の収集を行い、次に掲げる推計方法を用いてその使用量を算定することにより、可能な限り実態に即した把握を行うよう努めるものとする。

(ア)　把握可能なエネルギー等の使用量を用いて、他のエネルギー等の使用量を推計する方法

例えば、中央熱源方式(空気調和(以下「空調」という。)に必要な冷温熱を作り出す熱源機器を一箇所に集中的に配置した空調方式)を採用する事業所においては、テナント等の空調におけるエネルギー使用量を把握することが困難である。こうした場合には、自ら把握している電灯・コンセントなどのエネルギーの使用量を基に、自ら又は他の事業者が設置する同種同規模の他の事業所等における標準的な空調等のエネルギー使用量の割合を用いて、次の算式により、空調に伴うエネルギー使用量を算定することができる。

X1＝A1×(B1／C1)

X1：空調のエネルギー使用量

A1：電灯・コンセント等のエネルギー使用量

B1：事業所等全体のエネルギー使用量に対する空調のエネルギー使用量の標準的な割合

C1：事業所等全体のエネルギー使用量に対する電灯・コンセント等のエネルギー使用量の標準的な割合

このように、把握可能なエネルギー等の使用量及び実態に即したエネルギー使用量の割合の比率を用いることにより、把握することが困難な他のエネルギー等の使用量を算定する方法である。

(イ)　建物全体のエネルギー等の使用量を用いて、建物の一部において使用されるエネルギー等の使用量を推計する方法

特定のエネルギー等について、建物全体の使用量は把握できる一方、自らが設置する事業所等における使用量が把握できない場合に、建物全体の当該エネルギー等の使用量に、当該建物の延床面積に占める自ら設置する事業所等の床面積の割合を乗じて算定する方法である。この方法を用いる場合、さらに営業時間などの詳細な活動量を付加して算定することにより、推計の精度を高めることができる。

(ウ)　自らの事業活動及びこれに伴うエネルギー等の使用の実績を用いて、特定のエネルギー等の使用量を推計する方法

事業所等のエネルギー等の使用量を推計するに当たり、自らの事業活動及びこれに伴うエネルギー等の使用の実績に関する情報を活用できる場合には、これを基に特定のエネルギー等の使用量を推計することができる。

例えば、事業所等における生産個数当たり等の平均的なエネルギー等の使用量など、推計に利用できる情報がある場合に、こうした実績に基づく単位当たりのエネルギー等の使用量に、生産個数等の活動単位を乗じて算定する方法や、自ら設置している同種同規模の他の事業所等のエネルギー等の使用実績に基づき、営業時間等の時間当たりの標準的なエネルギー等の使用量を求め、これに推計する事業所等の営業時間等を乗じて算定する方法など、自らの事業活動及びこれに伴うエネルギー等の使用の実績に基づき、実態に即して算定する方法である。

ウ　原油換算エネルギー使用量及びエネルギー等の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法

原油換算エネルギー使用量は、把握したエネルギー使用量に基づき、規則第4条第1項及び第2項に定める方法により算定するものとする。

エネルギー等の使用に伴う二酸化炭素排出量は、把握したエネルギー等使用量に基づき、規則別表第1の1の項に掲げる方法により算定するものとする。

第4　継続的な地球温暖化の対策の推進

中小規模事業所において温室効果ガス排出量の削減を図るためには、エネルギー等の使用に伴い排出される二酸化炭素の排出の抑制を図ることが不可欠である。このため、こうした無駄なエネルギー等の使用(開口部を開け放した状態での空調、過剰な照明等をいう。)の抑制やエネルギー等の効率的な利用を図る省エネルギー対策を実施するとともに、再生可能エネルギー発電設備の設置、再生可能エネルギー電気の受入れ、証書による環境価値の利用等の再生可能エネルギーの利用に係る措置を実施することで、地球温暖化の対策を推進するよう努めるものとする。

1　省エネルギー対策の分類

省エネルギー対策は、大きく分けて次の3つに分類される。

(1)　運用対策

エネルギー等の使用の無駄を減らしていく基礎的かつ日常的な省エネルギー対策である。新たな投資を必要とせず、設備の運転管理担当者による設備の運転方法の改善又は設備・機器等を使用する従業員の使用方法の工夫によってエネルギー消費を抑制する。そのため、不要時における照明の消灯及び事務機器の節電、気候に応じた着衣の工夫など、従業員の省エネルギー対策に対する意識及び行動が、その効果に大きく影響する対策である。

(2)　設備保守対策

エネルギー等の使用量の無駄を設備の面から減らしていく対策で、長期間の設備の使用による汚れの清掃、経年劣化した消耗品の交換等により、設備の機能を維持させるものである。使用頻度を考慮して保守期間を定め、定期的に実施することが、その効果を持続するために不可欠である。

(3)　設備導入対策

エネルギー消費設備のより高効率な設備への更新、設備の効率的な運用を図るための新たな設備の導入を実施する対策である。

設備の導入に当たり、投資を伴うものであるため、省エネルギー効果、採算性などを検討し、運用対策及び保守対策を十分に実施した上で、設備の交換時期又は事業所等の改修に併せて実施していくことが効果的である。また、設備等を新規設置する場合には、事業所等に適した高効率なものの導入を検討する必要がある。

2　地球温暖化の対策の選択と実施

地球温暖化の対策の選定に当たっては、事業所等の規模、設備・機器等の保有状況及び稼働状況等を踏まえ、1(1)から(3)までに掲げる対策に分類される別表第1の第3の部から第5の部までの表に掲げられた対策などに基づき、対策の有効性を十分に検討し、より効果的な地球温暖化の対策を選択し、実施することにより、温室効果ガスの排出が着実に削減されるよう努めるものとする。

また、第5に規定する地球温暖化対策報告書制度において、都が特に重点的に取り組むべき対策として示す項目については、実施可能な対策を積極的に実施するよう努めるものとする。

3　目標設定と評価による継続的な改善

地球温暖化の対策は、継続的に実施することが重要である。事業者は、継続的に地球温暖化の対策を推進するために、次に掲げる事項を組織的な取組として行うよう努めるものとする。

(1)　地球温暖化の対策を推進するための目標設定及び計画作成

(2)　地球温暖化の対策の実施及び進行管理

(3)　地球温暖化の対策の効果の評価

(4)　(3)の評価に基づく地球温暖化の対策の見直し及び改善

なお、(1)の目標は、4に規定するベンチマークを用いて設定するなど、具体的で分かりやすく、かつ効果の評価を行いやすいものを設定することが重要である。

また、(3)の評価をする際には、事業の内容、規模等の変化その他の地球温暖化の対策の効果に与える諸要因を考慮する必要がある。その上で、(4)の見直し及び改善に当たっては、実践している地球温暖化の対策が、有効に機能しているかを点検するよう努めるものとする。

4　ベンチマーク

事業所等の二酸化炭素排出量の排出の水準を把握する方法として、事業所等の事業活動の量当たりの二酸化炭素排出量がある。

この方法は、事業所等の規模等の影響を受けない二酸化炭素排出の水準の把握方法であり、他の事業所等との比較や当該事業所における地球温暖化の対策の取組の程度を把握する上で有効である。

都は、事業活動の内容等に応じた区分を設定し、その区分に属する事業所等の事業活動の規模を示す単位当たりの二酸化炭素排出量の排出水準を段階的に示す指標(以下「ベンチマーク」という。)を作成し、中小規模事業所が二酸化炭素排出に係る目標設定や排出実績の評価を行うための指標として、情報提供に努めるものとする。

なお、ベンチマークは、第5に記載する地球温暖化対策報告書の情報を活用して作成するものとする。

5　地球温暖化の対策の取組状況を表示する書面の掲示等

(1)　取組表示書面の掲示等

事業者が、自らが設置する事業所等の使用者、来所者その他その事業活動に関与する他者に対し、当該事業所等における地球温暖化の対策の取組状況等を周知することは、使用者、来所者その他その事業活動に関与する他者により当該取組状況等に係る評価が行われることを促すこととなる。そして、当該評価は、当該周知を行う事業者及びその従業員の地球温暖化の対策に係る意識及び意欲を向上させ、地球温暖化の対策の継続的な推進に寄与することとなる。

また、地球温暖化の対策の実施により、事業所等の執務室、共用部等における温度、照度等の状況が変わることがある。そのため、事業者が地球温暖化の対策を継続的に推進するためには、当該事業所等における地球温暖化の対策の取組状況等を周知することにより、使用者、来所者その他その事業活動に関与する他者の理解を得ることが必要不可欠である。

よって、これらのことから、事業所等を設置する事業者は、知事が別に示す地球温暖化の対策の取組状況を表示する書面(以下「取組表示書面」という。)により、次に掲げる周知の取組を行うよう努めるものとする。

ア　取組表示書面の事業所の出入口等への掲示

イ　取組表示書面の事業所等の事業活動に関与する他の事業者等への提示又は交付

(2)　取組表示書面に記載する主な事項

取組表示書面に記載する内容は、知事に提出した地球温暖化対策報告書に記載した事項にあっては、その報告内容に基づくものとし、主な項目は、次のアからケまでのとおりとする。

ア　事業者の氏名(法人にあっては、名称)又は商号

イ　事業所等の名称

ウ　事業所等の所在地

エ　事業所等の地球温暖化対策報告書を提出した年度(以下第4及び第5において「提出年度」という。)又は当該地球温暖化対策報告書を提出した年度の前年度(以下第4及び第5において「実績年度」という。)

オ　事業所等における燃料等の使用、水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴い排出される二酸化炭素の量

カ　事業所等における燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当たりの量

キ　事業所等のベンチマークを用いたカの値の評価

ク　事業所等の地球温暖化の対策の実施状況

ケ　その他知事が別に定める事項

第5　地球温暖化対策報告書の作成等

中小規模事業所を設置する事業者は、第2から第4までに定められた取組の実施に加え、条例第2節の2に規定する「中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減」(地球温暖化対策報告書制度)に取り組むことにより、地球温暖化の対策の更なる推進を図るよう努めるものとする。

都は、地球温暖化対策報告書制度を運用することにより、中小規模事業所における温室効果ガス排出状況及び地球温暖化の対策の取組状況を把握し、その更なる地球温暖化の対策の推進のために有益な情報の提供及び支援を実施するよう努めるものとする。

地球温暖化対策報告書制度に関し、必要な事項を定める。

1　地球温暖化対策報告書の作成主体等

(1)　報告書の作成主体等

中小規模事業所において地球温暖化の対策を推進すべき主体となる事業者は、第1　2で定められたその所有し、又は使用する範囲(以下第5において「報告範囲」という。)について、地球温暖化対策報告書制度の対象となる事業所等として、次のとおり地球温暖化対策報告書(以下「報告書」という。)を作成する主体となる。

一の事業所等を所有する事業者と賃借等により当該事業所等を使用する事業者とがある場合は、いずれの事業者も、当該事業所等を設置する者として、それぞれ報告書を作成する主体となる。

なお、事業者が、委託契約により業務を受託し、賃貸借契約によらず事業所等の一定の区画を使用して受託業務を行う場合において、外形上、受託者自らの名の下に事業活動を行うものではないときは、当該区画については、当該事業者が報告書を作成する対象となる事業所等としない。

(2)　報告書の作成対象

ア　条例第8条の23第1項の規定による作成対象

(ア)　同一事業者(国の機関、地方自治体等を含む。)における作成対象

同一事業者が都内に設置している事業所等(前年度の原油換算エネルギー使用量が30kL以上1,500kL未満の事業所等に限り、指定地球温暖化対策事業所及び特定テナント等事業所を除く。以下「義務提出事業所等」という。)の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が3,000kL以上となった場合、当該事業者は、義務提出事業所等ごとに報告書を作成し、知事へ提出する義務を負う。

(イ)　連鎖化事業における作成対象

規則第5条の18に定める要件に該当する連鎖化事業において、本部が設置している義務提出事業所等及び加盟店のうち義務提出事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が3,000kL以上となった場合、本部は、加盟者と協力して義務提出事業所等ごとの報告書を作成し、知事へ提出する義務を負う。

イ　条例第8条の23第2項の規定による作成対象

義務提出事業所等として報告書を提出した事業所等以外の事業所等についても、これを設置する事業者は、知事が別に定める様式による報告書を作成し、提出することができる。ただし、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所等を除く。

2　報告書を作成するための協力

地球温暖化対策事業者等(地球温暖化対策事業者(条例第8条の23第1項に基づき報告書を提出すべき義務がある事業者をいう。以下同じ。)及び条例第8条の23第2項の規定により報告書を提出する事業者をいう。以下同じ。)から、温室効果ガス排出量の把握及び地球温暖化の対策の推進のための協力を求められた事業者は、当該地球温暖化対策事業者等が報告書を適正に作成できるよう、十分な協力を行うものとする。

特に、第2　2(1)アからカまでに掲げる事業者間においては、積極的に連携・協力を行わなければならない。

3　地球温暖化対策報告書制度における原油換算エネルギー使用量等の算定

(1)　地球温暖化対策報告書制度において、報告書を提出する義務の有無の判定及び報告書への記載に関して、事業所等における前年度のエネルギー等使用量、原油換算エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量等を算定するに当たっては、第1　2に定める事業所等の範囲について、第3に定める方法によるものとする。ただし、温室効果ガス排出量については、規則第5条の17第4項に定める温室効果ガスのみを対象として算定するものとする。

なお、事業者が、事業所等を共有している場合においては、共有持分を持つ事業者のそれぞれが、当該事業所等の自己の持分割合に応じて、算定するものとする。

(2)　前年度のエネルギー使用量について把握できるものが皆無であるため、第3　2(2)ア又はイの方法を用いて原油換算エネルギー使用量等を算定することができない事業所等については、規則第5条の17第3項に規定する前年度の原油換算エネルギー使用量が不明である事業所等として、次に示す算式により前年度のエネルギー使用量を算出し、これを規則第4条に規定する方法により換算した値を前年度の原油換算エネルギー使用量とみなす。

X2＝(A2×B2×C2)／1000

X2：事業所等における前年度のエネルギー使用量(GJ)

A2：事業所等の延床面積(m²)

B2：次の表で示す事業所等が属する区分におけるエネルギー原単位(MJ／m²・h)

C2：算定年度における事業所等の総稼働時間(h)

※事務所内にサーバーを設置している区画がある場合には、当該区画については事務所のエネルギー原単位に代えて、1.4の係数を使用し、当該サーバーの総稼働時間を乗じて算出する。

(3)　(2)の場合において報告書に記載する二酸化炭素排出量は、エネルギー使用量の全量を他人から供給された電気の量とみなし、次の算定式により算定された値とする。

X3＝(X2／A3)×B3

X3：事業所等における二酸化炭素排出量(t―CO₂)

X2：(2)で算定した前年度のエネルギー使用量(GJ)

A3：規則別表第1の2の27の項の第3欄に掲げる係数(GJ／千kWh)

B3：規則別表第1の1の項ハに規定する知事が別に定める係数(t―CO₂／千kWh)

4　地球温暖化の対策の目標設定、実施及び報告

(1)　事業者に関する目標設定、実施及び報告

地球温暖化の対策を推進するための目標を設定した地球温暖化対策事業者等は、提出年度に設定した目標及び実績年度に設定した目標に対する達成状況について報告書に記載して報告することができる。

地球温暖化対策事業者等は、別表第1に掲げられた組織体制の整備、エネルギー等の使用状況の把握及び省エネルギー対策(運用対策、設備保守対策及び設備導入対策)のうち、都が特に重点的に取り組むべき対策として示す対策(以下「重点対策」という。)については、実施に向けた検討を十分に行い、特に積極的に選択して実施するよう努めなければならない。

実績年度に実施した重点対策については報告書に記載して報告するものとし、重点対策以外に取り組んだ別表第1に掲げられた取組などがある場合は、重点対策と併せて、報告書に記載して報告することができる。

また、重点対策のレベル(報告書の提出回数に応じて都が設定した地球温暖化対策事業者等が取り組むべき重点対策の水準をいう。)への適合状況を、報告書に記載して報告することができる。

(2)　個々の事業所等に関する目標設定、実施及び報告

地球温暖化の対策を推進するための目標を事業所等ごとに設定した地球温暖化対策事業者等は、提出年度に設定した目標及び実績年度に設定した目標に対する達成状況について事業所等ごとに報告書に記載して報告することができる。

5　地球温暖化対策事業者等の地球温暖化の対策に係る取組の評価

二酸化炭素排出量の削減実績等に着目し、地球温暖化の対策について優れた取組を行っている地球温暖化対策事業者等を評価する。

加えて、地球温暖化対策事業者等の再生可能エネルギーの利用をさらに推進するために、再生可能エネルギーの利用に係る措置についても評価する。

(1)　評価の対象

ア　評価の対象とする事業者

評価の対象とする事業者は次の(ア)及び(イ)の要件を満たすものとする。

(ア)　次のa又はbのいずれかに該当すること。

a地球温暖化対策事業者

b任意提出事業者(条例第8条の23第2項に基づき任意で報告書を提出する事業者(地球温暖化対策事業者を除く。)をいう。以下第5において同じ。)のうち評価を希望する事業者(当該事業者が1(2)イで報告書を提出することができるとされている全ての事業所等について、報告書を提出する場合に限る。)

(イ)　実績年度に報告書を提出し、かつ、実績年度から起算した直近5か年度(以下第5において単に「直近5か年度」という。)のうち実績年度以外のいずれかの年度について少なくとも一回は報告書を提出していること。

イ　評価の対象とする期間

地球温暖化の対策に係る取組の実績の評価については、直近5か年度の状況について評価する。

再生可能エネルギーの利用に係る措置の評価については、実績年度の状況について評価する。

ウ　評価のための算定の対象とする事業所等の範囲

評価のための算定の対象とする事業所等(以下第5において「評価対象事業所等」という。)の範囲は、当該事業者が都内において所有し、又は使用している事業所等のうち、1(2)で作成対象とされている全ての事業所等とする。ただし、地球温暖化対策事業者にあっては、義務提出事業所等のみを評価対象事業所等とすることができる。

(2)　評価の基本方針

地球温暖化対策事業者等の地球温暖化の対策に係る取組について、次のア及びイの基本方針に基づき、知事が別に定める評価基準(以下第5において「評価基準」という。)により評価を行う。

なお、知事は、地球温暖化対策事業者等の地球温暖化の対策に係る取組の進展に合わせて、評価基準について随時見直しを行うものとする。

ア　地球温暖化の対策に係る取組の実績の評価

地球温暖化の対策に係る取組については、評価対象事業所等における直近5か年度の二酸化炭素排出量の削減の状況により評価する。

イ　再生可能エネルギーの利用に係る措置の評価

アの評価において一定の水準に達した事業者に対して、再生可能エネルギーの利用に係る措置(次の(ア)から(ウ)までに掲げるものをいう。以下同じ。)について、当該事業者の評価対象事業所等全体に対する再生可能エネルギーの利用に係る措置を実施している評価対象事業所等の率(以下「再生可能エネルギー利用事業所等率」という。)により評価する。

(ア)　再生可能エネルギー発電設備の設置

対象となる再生可能エネルギーの種類は、当分の間、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスとし、各発電設備は評価基準に定める要件を満たしているものとする。

(イ)　再生可能エネルギー電気(再生可能エネルギーを利用した発電による電気をいう。以下同じ。)の受入れ

各評価対象事業所等において、当該事業所等に電気を供給する小売電気事業者の二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギー利用率等が評価基準に定める要件を満たしているものとする。

(ウ)　証書による環境価値の利用

対象となる証書の種類は、グリーン電力証書、グリーン熱証書及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年法律第62号)第4条の新エネルギー等電気相当量とする。

(3)　評価方法

ア　評価基準により、評価対象事業所等全体の直近5か年度における平均合計二酸化炭素排出量削減率を算定する。

イ　評価基準により、評価対象事業所等全体の直近5か年度における平均合計原単位改善率を算定する。

ウ　事業者の評価は、別表第3の第1の部の表の左欄に掲げる直近5か年度の平均合計二酸化炭素排出量削減率及び直近5か年度の平均合計原単位改善率の値に応じ、同表右欄に定めるものとする。

エ　ウの評価の結果、「地球温暖化の対策の取組実績が特に優良な事業者(Sランク)」又は「地球温暖化の対策の取組実績が極めて優良な事業者(SSランク)」となった事業者は、併せて再生可能エネルギーの利用に係る措置について評価を行う。当該評価は、別表第3の第2の部の表の左欄に掲げる再生可能エネルギー利用事業所等率に応じ、同表右欄に定めるものとする。

6　報告書に記載する主な事項

報告書に記載する主な項目は、次の(1)及び(2)のとおりとする。

(1)　事業者に関して記載する事項

報告書を提出する全ての事業者は、アからコまでの事項を報告書に記載するものとする。第5　5(1)アの評価の対象とする事業者に該当する事業者は、アからコまでの事項に加えて、サからテまでの事項も報告書に記載するものとする。

ア　報告書を提出する事業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

イ　条例第8条の23第1項及び第2項により報告書を作成した事業所等の数

ウ　報告書を作成した事業所等の原油換算エネルギー使用量の合計

エ　報告書を作成した事業所等の二酸化炭素排出量の合計

オ　実績年度における地球温暖化の対策の目標の達成状況(実績年度に目標を設定した場合に限る。)

カ　提出年度の地球温暖化の対策の目標の有無及びその内容(提出年度に目標を設定した場合に限る。)

キ　4(1)に規定する重点対策のレベルへの適合状況(4(1)に規定する重点対策を実施した場合に限る。)

ク　取組方針

ケ　組織体制の整備の状況

コ　その他特記すべき事項、自由意見等

サ　評価対象事業所等の範囲

シ　評価基準により直近5か年度において年度ごとに算定した評価対象事業所等の合計二酸化炭素排出量

ス　評価基準により直近5か年度において年度ごとに算定した評価対象事業所等の合計延床面積

セ　評価基準により直近5か年度において年度ごとに算定した評価対象事業所等の合計原単位

ソ　評価基準により算定した評価対象事業所等全体の直近5か年度における平均合計二酸化炭素排出量削減率

タ　評価基準により算定した評価対象事業所等全体の直近5か年度における平均合計原単位改善率

チ　再生可能エネルギー利用事業所等の数

ツ　再生可能エネルギー利用事業所等率

テ　5に規定する評価の結果

(2)　個々の事業所等に関して記載する事項

ア　事業所等の名称

イ　事業所等の所在地

ウ　事業所等の延床面積

エ　実績年度における事業所等のエネルギーの使用期間として1年度又は1年度未満の別

オ　所有形態(所有権の有無)

カ　報告範囲

キ　事業所等の主たる用途

ク　産業分類

ケ　再生可能エネルギーの利用に係る措置の状況

コ　連鎖化事業区分(連鎖化事業該当の有無及び該当の場合における直営店又は加盟店の区別)

サ　前年度の報告内容からの変更点

シ　燃料等の使用量

ス　水道及び工業用水道の使用量並びに公共下水道への排水量

セ　原油換算エネルギー使用量

ソ　燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量

タ　水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴って排出される二酸化炭素の量

チ　延床面積当たりのソの量

ツ　地球温暖化の対策の実施状況

テ　実績年度における地球温暖化の対策の目標の達成状況(実績年度に目標を設定した場合に限る。)

ト　提出年度の地球温暖化の対策の目標の有無及びその内容(提出年度に目標を設定した場合に限る。)

ナ　その他特記すべき事項、自由意見等

7　報告書の提出

報告書の提出は、規則第5条の19及び次に掲げるとおり行うものとする。

(1)　地球温暖化対策事業者及び複数の事業所等について報告書を提出する任意提出事業者については、本社等において各事業所等の報告書をとりまとめ、提出するものとする。

(2)　地球温暖化対策事業者等は、可能な限り、知事が提供する報告用の電磁的記録で報告書を作成し、これを保存した媒体(CD―R等)を地球温暖化対策報告書提出書に添付して提出するものとする。

(3)　地球温暖化対策事業者等は、次に掲げる資料等を報告書に添付して提出しなければならない。

ア　第3　2(2)イにより、エネルギー等の種別ごとの使用量の推計を行った場合、その根拠となる計算結果及び資料等

イ　その他知事が必要と認める書類

8　報告書を提出すべき義務の要件に該当しなくなったことの確認

地球温暖化対策事業者は、義務提出事業所等の原油換算エネルギー使用量の合計が年間3,000kLを下回ったときには、当該年度の実績を記載する報告書を提出した後、知事が別に定める様式により、当該事業者が報告書を提出すべき義務の要件に該当しなくなった旨の確認の通知を知事から受けることにより、その翌年度から報告書を提出すべき義務を免れるものとする。ただし、その後の年度において、義務提出事業所等の原油換算エネルギー使用量の合計が3,000kLを上回ったときには、再び報告書を提出すべき義務を負う。

9　地球温暖化対策事業者による公表

(1)　公表事項

条例第8条の24第1項及び規則第5条の20に基づき、地球温暖化対策事業者が公表しなければならない事項は、6(1)ア、ク及びケ並びに6(2)アからウまでソ、タ及びツとする。

(2)　公表方法

条例第8条の24第1項に基づき、(1)の事項について、地球温暖化対策事業者は、報告書を作成した事業所等ごとに自ら公表しなければならない。

地球温暖化対策事業者は、規則第5条の20第3項に定める公表の方法のうち、可能な限りインターネットの利用による方法で公表を行うものとする。インターネットによる公表ができない場合には、環境報告書への記載又は地球温暖化対策事業者の都内における主な事務所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により公表するものとする。

10　知事による公表事項

条例第8条の24第2項及び規則第5条の21に基づき、知事が公表する事項は、6(1)ア、エからコまで及びチからテまで並びに6(2)アからウまで、キからケまで及びソからナまでとする。

11　地球温暖化の対策の実施のための指導・助言

知事は、地球温暖化対策事業者等に対し、温室効果ガス排出量の適正な把握、別表第1に掲げる地球温暖化の対策の適切な実施及び報告書の適正な作成、公表等について、必要に応じて指導・助言を行う。

また、地球温暖化の対策に関する研修会などを実施して、地球温暖化対策事業者等が地球温暖化の対策を実施するための支援を行う。

12　地球温暖化対策事業者等に対する勧告

(1)　地球温暖化対策事業者が報告書を提出しなかったときの勧告

地球温暖化対策事業者が報告書の提出をしなかったときには、知事は、当該事業者に対し、期限を定めてその期間内に提出することを勧告することができる。

(2)　地球温暖化対策事業者等の地球温暖化の対策の推進が著しく不十分なときの勧告

地球温暖化対策事業者等が、技術的かつ経済的に実施可能な重点対策を実施しない場合、報告書の適正な作成又は公表を行わない場合など、地球温暖化の対策の推進が、この指針に照らして著しく不十分であり、かつ、11に基づく指導を受けたにもかかわらず、正当な理由なくこれに従わないときは、知事は、専門的知識を有する者の意見を聴いて、当該事業者等に対し、必要な措置を実施するよう勧告することができる。

第6　自動車に係る地球温暖化の対策の推進

1　自動車を自ら使用する場合の地球温暖化の対策

中小規模事業所において事業活動を行う事業者は、当該中小規模事業所において自動車(工場のフォークリフト等事業所の区域内のみで使用される自動車を除く。)を使用している場合には、自動車の使用の抑制、低公害・低燃費車の導入、エコドライブ等、自動車に係る地球温暖化の対策の推進に努めるものとする。

2　他者の自動車を利用する場合の地球温暖化の対策

中小規模事業所において事業活動を行う事業者は、当該中小規模事業所において貨物等の搬入等のため他者の自動車を利用している場合には、貨物の売主や運送事業者等と連携し、低公害・低燃費車の利用、物流の効率化、エコドライブ等、自動車に係る地球温暖化の対策の推進に努めるものとする。

附則

附則(平成二五年告示第四五九号)

附則(平成二六年告示第二九四号)

附則(令和元年告示第一八三号)

附則(令和二年告示第三六四号)

附則(令和二年告示第一〇一一号)

第1　組織体制の整備

第2　エネルギー等の使用状況の把握

第3　運用対策

1　全事業者

2　運用対策(業務部門)

3　運用対策(産業部門)

第4　設備保守対策

1　業務部門

2　産業部門

第5　設備導入対策

1　業務部門

2　産業部門

第1　自らの貨物等の搬入のため他者の自動車を利用しているとき。

第2　施設利用者等の貨物等の搬入等のため指定地球温暖化対策事業者以外の者の自動車を利用しているとき。

第1　地球温暖化の対策に係る取組の評価

第2　再生可能エネルギーの利用に係る措置の評価