2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、人事委員会の承認を得なければならない。

3　前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

2　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第六の二に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、全ての職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会の定める基準に従い、第一項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

2　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給は、人事委員会の定める日に、同日前で人事委員会の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会の定める基準に従い決定するものとする。

5　四月一日に五十五歳(人事委員会の定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事委員会の定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

9　第二項から第六項まで及び前項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会が定める。

10　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、給与期間のうち知事の定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、東京都規則で定めるところにより、前項の規定を準用することができる。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第四条及び第五条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、三万九千四百円を超えない範囲内において定める。

3　前二項の規定により給料の調整額の支給を受ける者の範囲、支給額その他給料の調整額の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

2　前項の規定による給料の特別調整額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない額の範囲内において定める。

3　前条第三項の規定は、前二項の規定による給料の特別調整額について準用する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十の範囲内の額とする。

3　地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの一箇月を単位として人事委員会が定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、任命権者が定める日に支給する。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、人事委員会が定めるところにより算出したその者の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が二万円を超えるときは、二万円に支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

5　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6　前各項の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に所在地を異にする公署への異動その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して人事委員会の定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額にこの項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(東京都規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の住居との間の交通距離等(以下単に「交通距離等」という。)が東京都規則で定める基準以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離等の区分に応じて東京都規則で定める額を加算した額)とする。

3　第一項のほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして東京都規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五をこえない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五を超えない範囲内において定める。

3　特地勤務手当の支給額、特地勤務手当と地域手当との調整その他特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

2　特地勤務手当に準ずる手当は、任命権者が人事委員会の承認を得て定めるところにより、前項に定める異動又は採用に伴つて住居を移転した日から、当該異動又は採用の日から起算して三年に達する日までの期間(当該異動又は採用の日から三年を経過する際任命権者が特に必要と認める職員にあつては、同日から起算して八年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内で支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員で特地公署に勤務する者のうち、地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用される前から引き続き特地公署に勤務するものにあつては、当該採用前における勤務と定年前再任用短時間勤務職員としての勤務とが引き続くものとみなして、前二項の規定を適用する。

4　前三項に規定するもののほか、特地勤務手当に準ずる手当の支給額その他特地勤務手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

2　前項の承認の基準は、人事委員会が定める。

2　前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合」とあるのは「百分の百」とする。

4　第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第二条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第四条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第五条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て東京都規則で定める時間を除く。)について、一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て東京都規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5　次の各号に規定する時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第十条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第三項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二項に規定する東京都規則で定める割合」とあるのは「百分の百」とする。

2　前項の宿日直勤務は、第十五条から第十七条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

3　宿日直手当の支給額は、前二項に規定する勤務一回につき、三万円を超えない範囲内において定める。

4　宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

2　前項に規定する場合のほか、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となつた職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第二十一条及び第二十一条の二の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に東京都規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表一の項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、同表二の項中「百分の百五」とあるのは「百分の六十」と、同表三の項中「百分の九十五」とあるのは「百分の六十」と、同表四の項中「百分の六十五」とあるのは「百分の三十五」とする。

4　次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して東京都規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で東京都規則で定める割合を乗じて得た額(東京都規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で東京都規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の給与月額に、任命権者が東京都規則で定める基準に従つて定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員について、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第二十一条第四項の規定は、前項の給与月額について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

4　前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前二項に規定するもののほか、第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　退職手当管理機関は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、退職手当管理機関が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　退職手当管理機関は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　退職手当管理機関は、第二十一条の二の二の二第一項の規定による処分(以下この条において「支給制限処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第二十一条の二の二の二第一項第二号の規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第十五条から第十七条までの規定は、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員には適用しない。

3　第六条第二項から第九項まで、第九条の三から第十一条まで、第十一条の三及び次条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

4　第十一条の三の規定は、行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員、公安職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が六級又は七級である職員、医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員、医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員及び医療職給料表(三)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員には適用しない。

5　第六条第三項から第五項まで及び第八項、第十条、第十一条並びに第十一条の三の規定は、行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員及び公安職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が八級である職員には適用しない。

6　第十条、第十一条及び第十一条の三の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が三級である職員には適用しない。

2　寒冷地手当の月額は、寒冷の地域に所在する公署として任命権者が人事委員会の承認を得て指定するもの(以下「指定公署」という。)の区分及び職員の世帯等の区分に応じて定める。

3　寒冷地手当の支給期間は、一月一日から三月三十一日まで及び十一月一日から十二月三十一日までとする。

4　寒冷地手当の支給額、支給方法その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

2　農林漁業普及指導手当の月額は、二万一千円を超えない範囲内において定める。

3　農林漁業普及指導手当の支給される職員の範囲、支給額その他農林漁業普及指導手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

1　この条例中第二十条の規定は、昭和二十七年四月一日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例中人事委員会又は任命権者が定める事項であつて、人事委員会又は任命権者により、別段の定がなされるまでの間、なお従前の例による。

3　他の条例及び規則等のうち、「俸給」とあるのは「給料」、「号俸」とあるのは「号給」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　従前の給与に関する条例、訓令及びその他任命権者によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基いてなされたものとみなす。

5　この条例は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条に定める教育公務員(専門的教育職員を除く。)、教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号)第九条第二項に定める実習助手及び寄宿舎指導員、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十一条第一項に定める事務職員及び技術職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に定める学校栄養職員には適用しない。

6　この条例中第二十一条から第二十一条の二の五までの規定は、地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員には適用しない。

7　地方公務員法第五十七条の規定に基づく単純な労務に雇用される者(以下この項において「単純労務職員」という。)の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。ただし、単純労務職員のうち、非常勤職員(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員及び定年前再任用短時間勤務職員であるものを除く。)の給与の種類及び基準については、非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の規定を準用する。

8　昭和五十四年四月一日以後において、第九条の三第一項第三号又は第四号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

9　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める場合における第十条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第三項及び第四項中「額とする」とあるのは「額の範囲において人事委員会の承認を得て東京都規則で定める額とする」とする。

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年東京都条例第四号)第三条第三号に掲げる職員については、六十三歳)に達した日後における最初の四月一日(附則第十三項及び第十五項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第五条第三項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第六条第一項、第四項及び第五項の規定により当該職員の受ける号給(指定職給料表の適用を受ける職員については、第五条の二の規定により当該職員の受ける号給)に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる(指定職給料表の適用を受ける職員にあつては、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げる)ものとする。

11　前項の規定により職員を降給させる場合における第六条第八項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、附則第十項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

12　附則第十項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第十七項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第十項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第十五項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第五条第三項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第五条第三項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の四第一項の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条に規定する公安職俸給表(一)に定められる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

16　附則第十四項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第十四項中「前項」とあるのは「第十五項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

17　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第十項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十三項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第十三項及び第十四項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第十三項、第十五項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第十項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前五項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第十三項、第十五項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第二十一条第四項(第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第十三項、第十五項、第十七項又は第十八項の規定による給料の額との合計額」とする。

20　附則第十項から前項までに定めるもののほか、附則第十項の規定による給料月額、附則第十三項の規定による給料その他附則第十項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条による改正規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。

2　職員の昭和二十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により、切替日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和二十六年十月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とする。

4　職員の前項に規定する期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　第二項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後、この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定にてい❜❜触しない限り、この条例の規定に基きなされたものとみなす。

7　前項に規定する期間内において、改正前の条例の規定に基き、すでに職員に支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

8　この条例施行の際において、現に休職中の職員についての給与は、この条例施行の日以後は、この条例第二条に規定するそれぞれの休職事由に応じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第五条、第六条、第九条第二項、別表の改正規定及び附則第二項から第六項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から、第十八条の二の規定は、知事の定める日から、その他の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

2　職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和二十七年十一月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　前二項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基きなされたものとみなす。

6　前項に規定する期間内において、改正前の条例の規定に基き、すでに職員に支給された給与は、この条例の規定による内払とみなす。

7　職員の分限に関する条例(昭和二十六年九月東京都条例第八十五号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもつてその職員の給料月額とする。

4　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)が、この条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条の二の規定は、昭和二十八年十月一日から、第五条第二号、附則第二項、第三項及び第四項の規定は、昭和二十九年一月一日から、その他の規定は、昭和二十九年四月一日からそれぞれ適用する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)において大学教育職員特別給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の条例第五条第一号に掲げる給料表に定める職務の級に対応するこの条例の附則別表に掲げる大学教育職員特別給料表の職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(四級から十級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた給料月額に相当する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百三十二号)附則別表の新給料月額欄の額の直近上位の額とする。)に対応する大学教育職員特別給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた職員の給料月額が、その者の属する職務の級における幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　前項の規定により職務の級における給料の幅の最低額に達しない給料月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号給をもつてその者の号給とする。

この条例は、昭和二十九年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の条例の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第五条の規定による特別給料表の適用を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては、人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一及び付則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第四までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第六条第三項及び第五項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第六条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第六条第三項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　改正前の条例第六条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第六条第三項または第五項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　改正後の条例第六条第六項の規定の適用を受ける職員の切替日以降における最初の昇給については前四項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

10　付則第二項または付則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十一月二十九日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によるものとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

12　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

13　この条例の施行の日の前日における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十二年七月東京都条例第三十七号。以下「一部改正条例」という。)及び同条例により改正された職員の給与に関する条例の規定による職員の給料、暫定手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額。以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に一部改正条例及び同条例により改正された職員の給与に関する条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。ただし、付則第二項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、付則第七項の規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一から別表第四までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第一及び付則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第六条第五項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

4　前項の規定により給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第六条第五項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。