2　旅行命令簿等は、旅行命令権者が職員ごとに作成し、前項に定める事項のほか、所属局部課、職層名、職務の級(職員が指定職職員に該当する場合は、その旨。第九条及び別表第三において同じ。)及び氏名並びに概算払及び精算払に係る支給額を記載又は記録する。

3　旅行命令簿等は、備考欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　条例第七条第一項に規定する必要な資料の種類は、別表第二のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第四項に規定する請求書に相当するものをもつて、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

3　条例第七条第五項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第三の上欄に掲げる請求書等の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項及び別表第四の上欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

4　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、別表第三中「請求者」とあるのは、「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において、前項で定める記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、支出担当者等が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもつて、第一項第五号に掲げる請求書に代えることができる。

5　旅行命令権者及び支出担当者等は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書等を提出した場合には、その請求等内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出担当者等は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

7　第一項第五号に掲げる場合を除くほか、支出担当者等は、旅費を支給した場合には、その受領者に対して、受領に係る記載又は記録をさせるものとする。

2　命令簿兼請求書に記載又は記録をする事項は、旅行命令権者名、旅行月日、旅行時間、旅行用務、旅行先及び旅行の経路とする。

3　命令簿兼請求書は、職員ごとに作成し、前項に定める事項のほか、所属局部課、職層名、職務の級、氏名、旅費の受領者名、旅行命令簿との内容の一致を確認した確認者名及び請求額を記載又は記録する。

2　条例第四条第五項及び第七条第四項に規定する電磁的方法について必要な事項は、総務局長が別に定める。

2　前項第三号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となつた場合において条例第三条第二項第五号の規定により支給する旅費は、前項第三号の規定に準じて旅行命令権者が任命権者に協議して定めるものとする。

3　条例第二十一条第二項に規定する任命権者が定めるものは、赴任の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として旧在勤地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費を除く。)とする。ただし、その額は、旧任命権者の在勤地を帰住地とみなして計算した額を超えることができない。

2　遺族が前項第一号から第五号までに規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第二条第一項第八号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項本文の場合において、条例第十八条第一項第一号の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新居住地又は居住地とみなす。

1　この訓令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　職員の旅費に関する条例に基く行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者の等級についての職務等級表(昭和三十二年東京都訓令甲第百三十八号)及び職員の旅費に関する条例に基く四等級の職務にある者で人事委員会が定めるもの及び六等級の職務にある者で人事委員会が定めるものに相当する行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者の職務の等級に関する規程(昭和三十八年東京都訓令甲第四十九号)は、廃止する。

1　この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式(以下「旧様式」という。)の残存用紙は、当分の間、使用することができるものとする。この場合において旧様式第一号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地内旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に、旧様式第二号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地外旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に訂正するものとする。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令による改正前の訓令に規定する様式の残存用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この訓令による改正前の職員の旅費支給規程に規定する様式の残存用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程別記第六号様式の規定は、昭和五十九年七月二十日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、昭和六十一年二月一日から適用する。

1　この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記様式による用紙で現に残存するものは、当分の間なお使用することができる。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第三号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第四号様式から第六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第四号様式から第七号様式(乙)までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第七条第一項第三号の改正規定は同月六日から、第九条第二項第一号の改正規定は同月二十一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程第十一条第一項の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第七号様式(甲)及び第七号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、この訓令による改正後の職員の旅費支給規程別記第七号様式及び同様式の複写物として、なお使用することができる。

この訓令は、平成十六年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第五号様式(甲)及び第五号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第四号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成二十三年三月二十二日以後に出発する旅行から適用する。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成二十三年六月一日以後に出発する旅行から適用する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第三号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成二十八年五月十日以後に出発する旅行から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別記第二号様式(甲)及び第二号様式(乙)の改正規定並びに別記第七号様式の改正規定(「

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の職員の旅費支給規程別記第二号様式(甲)、第二号様式(乙)及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第四号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和七年東京都条例第五号)による改正後の職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「新条例」という。)第二条第一項第四号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例による改正前の職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第二条第一項第四号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規程の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規程第二十条及び第二十一条の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規程第四条及び第五条の規定は、新条例第三条第五項及び第六項に規定する者が同条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第三条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。