2　前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。

3　前二項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。

2　前項に定めるもののほか、所の所掌に係る事項に関する契約のうち、別表上欄に掲げる所については、同表下欄に掲げる契約に関する事務に限り、当該所の長に委任する。ただし、用品の買入れ、用品指定の印刷物の製作及び特定施設の工事(修繕に係るものを除く。)に係る契約に関する事務については、この限りでない。

3　前二項に定めるもののほか、所の所掌に係る事項に関する契約のうち、第三条第一項第三号、同条第二項第二号、第四号、第五号、第八号から第十二号まで及び同条第三項に掲げる契約に関する事務は、当該所の長に委任する。

2　前項の監督又は検査を命ぜられた職員は、その監督又は検査を、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十七条の十五第一項又は第二項及び東京都契約事務規則(昭和三十九年四月東京都規則第百二十五号)その他の関係規程に基づき、厳正に執行しなければならない。

2　局長及び所長は、前項の規定により監督又は検査をその所属職員以外の者に行わせる場合においては、あらかじめ、当該監督又は検査を行わせる職員が所属する局又は所の長に、当該監督又は検査に係る請負契約又は物件の買入れその他の契約の内容を示してその同意を経なければならない。

3　前項の規定により同意を求められた局長又は所長は、その事務・事業に格別の支障がない限り同意するものとする。

2　所長は、所の所掌に係る事項に関する契約のうち、第十一条第一項及び第二項に規定する契約で、その予定価格が、当該各項に規定する金額を超えるもの並びに同条第三項に規定する契約で、知事が指定するものを締結する必要があるときは、別記第一号様式等によりその契約の締結を財務局長に請求しなければならない。ただし、第十四条の規定により委任を受けた場合は、この限りでない。

3　局長及び所長は、特定施設に係る契約を締結する必要があるときは、別記第一号様式等によりその契約の締結を財務局長に請求しなければならない。

2　財務局長は、前項の契約について、競争入札、随意契約又はせり売りに付した場合において契約を締結するに至らなかつたときは、意見を付して、速やかに当該契約の締結を請求した局長又は所長にその旨を通知しなければならない。

2　第十六条第二項の規定は、前項の規定により監督を命ぜられた職員について準用する。

2　局長又は所長は、前条の規定により監督を行わせる場合においては、あらかじめ当該局又は所の長に協議しなければならない。

3　第一項の規定により監督を行う場合においては、当該監督を行う職員は、当該職員の所属する局又は所の長の指揮監督を受けるものとする。

2　第二十九条及び第三十条の規定は、前項の規定により材料検査を行う場合について準用する。

2　財務局長は、前項の検査を、その所属職員に命じて行わせるものとする。

3　第十六条第二項の規定は、前項の規定により検査を命ぜられた職員について準用する。

2　前項の規定により検査を行う場合においては、この検査を行う職員は、当該職員の所属する局又は所の長の指揮監督を受けるものとする。

2　財務局長は、前項の規定による検査を行わせる場合においては、あらかじめ、当該局又は所の長に協議しなければならない。

3　第一項の規定により検査を行う場合においては、当該検査を行う職員は、当該職員の所属する局又は所の長の指揮監督を受けるものとする。

2　財務局長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかにその手続を執り、当該手続が完了したときは、別記第九号様式又は当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録により関係書類又は当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該請求をした局長又は所長に返付するものとする。

2　局長及び所長は、前項の規定により検査員を指定したときは、毎年四月一日現在において別記第九号様式の二による検査員報告書又は当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、その年の四月三十日までに財務局長に報告しなければならない。

3　局長及び所長は、間接検査を、第一項の規定により指定した検査員に行わせなければならない。

4　局長及び所長は、東京都契約事務規則第四十七条の二に定める場合を除き、第三十一条の二の規定により行う材料検査を、第一項の規定により指定した検査員に行わせなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に規定する契約又は当該契約の内容の変更のうち、契約事務システムにより処理するものについては、当該各号に定める様式によらないで起案することができる。この場合において、第一項第三号に規定する契約については、別記第十号様式の四乙を用いることができる。

3　前二項の規定は、請負契約又は物品の買入れ以外の契約及び当該契約の内容の変更について準用する。

2　財務局長は、前項の通知を受けた場合において、その通知に係る者が令第百六十七条の四第二項(第百六十七条の十一第一項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、各局長及び所長に対し、その事実を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、契約事務システムにより処理する契約案件にあつては、同項の規定により別記第十二号様式による契約台帳に記録整理することに代えて、契約に関する事務の処理に必要な事項を契約事務システムによつて管理するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に東京都契約事務規則(昭和三十九年四月東京都規則第百二十五号)による改正前の東京都契約事務規則(以下「旧規則」という。)の規定に基き締結した契約で、この規則施行の日までにその給付が完了していないものについては、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、旧規則及び廃止前の昭和二十四年十一月東京都訓令甲第百七十六号(東京都契約事務規則施行に必要な附属様式)の規定により作成した簿冊その他の書類の作成の用に供する用紙で現に残存するものについてこの規則に相当規定があるものについては、それぞれ当該相当規定により簿冊その他の書類の作成の用に供する用紙とみなし、昭和四十年三月三十一日までは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条及び第四十三条の改正規定並びに別記様式の改正部分(別記第十号様式の改正部分を除く。)は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年十月一日から施行する。

2　改正前の別記第十号様式から別記第十号様式の五による用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別記第四号様式の二から別記第四号様式の四までによる用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京身体障害者職業訓練校に関する部分については、昭和四十四年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別記第十一号様式による用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別記第四号様式の四及び別記第十号様式の四による用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、住宅局の部東京都都営住宅管理事務所に関する規定は、昭和四十六年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則により調整した様式で用紙の現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、昭和四十七年七月二十五日から適用する。

この規則は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき、局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき、局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき、局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定は、昭和五十五年四月二十六日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十六年五月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき、所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第五号様式及び別記第十号様式の四による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき、局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定に基づき、所長が財務局長に契約の締結を請求したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則に基づき局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求しているものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年十一月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第十号様式、別記第十号様式の二、別記第十号様式の三及び別記第十号様式の五による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第十号様式の五による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第三号様式、別記第八号様式、別記第九号様式及び別記第十号様式の三から別記第十号様式の五までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第一号様式、別記第三号様式、別記第四号様式、別記第四号様式の二、別記第四号様式の五から別記第五号様式まで、別記第八号様式、別記第九号様式、別記第十号様式、別記第十号様式の二、別記第十号様式の四及び別記第十号様式の五による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則(以下「新規則」という。)別記第十号様式及び第十号様式の二は、施行日以後に入札が行われる契約又は施行日以後に締結される東京都契約事務規則(昭和三十九年東京都規則第百二十五号)第三十四条の規定による契約条項その他見積りに必要な事項の提示を行う契約に関して使用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第十号様式及び第十号様式の二による用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則第三十二条の規定は、施行日以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十一年十一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十号様式の二及び第十号様式の五は、施行日以後に入札が行われる契約又は施行日以後に締結される東京都契約事務規則(昭和三十九年東京都規則第百二十五号)第三十四条の規定による契約条項その他見積りに必要な事項の提示を行う契約に関して使用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十号様式の二及び第十号様式の五による用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表福祉局の項の改正規定及び同表健康局の項を削る改正規定は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定により局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求しているものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分及び同条第二号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年三月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中「／東京都立清瀬小児病院／東京都立八王子小児病院／東京都立松沢病院／東京都立梅ケ丘病院／」を「東京都立松沢病院」に改める部分は、同月十六日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年一月四日から施行する。ただし、第三条第二項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則第四十二条第一項第三号の規定にかかわらず、同号に規定する契約については、当分の間、同号に定める様式に代えて同項第二号に定める様式により起案することができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第十号様式の四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定により局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求しているものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引による契約について適用し、施行日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引による契約で施行日以後に入札執行されるものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引による契約について適用し、施行日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引による契約で施行日以後に入札執行されるものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第四号様式の五、別記第四号様式の六、別記第五号様式、別記第八号様式及び別記第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引による契約について適用し、施行日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引による契約で施行日以後に入札執行されるものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則別記第四号様式、別記第四号様式の二、別記第四号様式の五から別記第五号様式まで及び別記第十号様式から別記第十号様式の五までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定(「、病院経営本部」を削る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「、病院経営本部長」を削る部分に限る。)並びに第四条の二を削る改正規定並びに別表病院経営本部の項を削る改正規定は、同年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、別表福祉保健局の項を削り、同表環境局の項の次に次のように加える改正規定は、同年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都契約事務の委任等に関する規則の規定により局長及び所長が財務局長に契約の締結を請求しているものについては、なお従前の例による。