2　局長は、すべての職員の職を給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、その給料表により給料を支給しなければならない。

2　特定任期付職員の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準は次に掲げるとおりとする。

3　特定任期付職員について、特別の事情により前項の規定により定められる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、その給料月額を交通局企業職員給料表(八)に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(交通局企業職員給料表(七)七号給の額未満に限る。)又は交通局企業職員給料表(七)に掲げる七号給の額に相当する額とすることができる。

4　任期付職員採用条例第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、交通局企業職員給料表(一)に掲げる一級二十九号給の額とする。

5　次条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

6　次条第二項から第八項までの規定は、任期付職員採用条例第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

2　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適していると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給は、局長の定める日に、同日前で局長の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として局長の定める基準に従い決定するものとする。

5　四月一日に五十五歳(局長の定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で局長の定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

9　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、東京都交通局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年交通局規程第十四号。以下「勤務時間規程」という。)第四条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、その月の十五日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下本条において同じ。)であるときは、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が二あるときは、十五日より前の日)とする。

3　前項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、または職員が前二項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、または離職し、若しくは死亡した日以降すみやかに支給する。

5　前三項の規定にかかわらず、支給日前に職員が死亡した場合において、その者の在職期間中の行為が次条第三項ただし書の規定に該当すると思料するに至つたときは、死亡した日までの給料を死亡した日以降速やかに支給し、当該行為が同項ただし書の規定に該当すると認められなかつたときは、当該死亡した日の翌日以降の給料を当該認められなかつたことが明らかになつた日以降速やかに支給する。

6　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出生、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第二項及び第三項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、次条第四項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を第二項及び第三項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、死亡した日の属する月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、前項の規定を準用することができる。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又はその給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間規程第五条第一項及び第六条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

3　扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族届(第一号様式)により、扶養手当の支給を受けている職員に前項各号の一に該当する事実が生じた場合には、扶養親族届(第二号様式)によりそれぞれ行わなければならない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

3　前二項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するために十分な証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第一項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の支給については、給料支給の例による。

3　第六条に規定する場合等の日割計算の基礎となる地域手当の月額及び第十一条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額の算出の基礎となる地域手当の月額に円位未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　前項に規定する世帯主及びこれに準ずる職員とは、次に掲げる者をいう。

3　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

2　局長は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ届出に係る事実を証明するために十分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当は、前項に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

2　前項に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

4　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料等の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、次条第一項に規定する手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあつた日において減額すべき手当の額が、その日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　前項に定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

3　第一項の額を算定する場合において、円位未満の端数を生じるときは、その端数が、五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

2　前項第三号から第五号までの場合において必要があるときは、局長は、これを減額することができる。

2　派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により給与を支給することが著しく不適当であると局長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、給与を支給しないものとする。

3　前二項の規定により支給することとなる給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　第九条の三の規定は、交通局企業職員給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員、交通局企業職員給料表(二)及び交通局企業職員給料表(二)の二の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員並びに交通局企業職員給料表(四)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級である職員には適用しない。

3　第四条第三項から第五項まで及び第八項、第七条から第九条まで並びに第九条の三から第九条の七までの規定は、交通局企業職員給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員並びに交通局企業職員給料表(二)及び交通局企業職員給料表(二)の二の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が六級には適用しない。

4　第七条から第九条まで及び第九条の三から第九条の七までの規定は、交通局企業職員給料表(四)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が三級である職員には適用しない。

5　第四条第二項から第八項までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

3　前二項の職員別給与簿の作成に関する事務は、職員部労働課長が行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の規程の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一及び付則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(別表第一から別表第四までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては、同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の規程第四条第三項及び第五項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の規程第四条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で局長の定める者については、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の規程第四条第三項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　改正前の規程第四条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、局長の定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の規程第四条第三項または第五項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　付則第二項または付則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、局長の定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十三年九月二十九日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年十一月三十日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によるものとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の規程を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の規程による給与の内払として支給する。

11　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、局長が別に定める。

(給与の内払)

12　この規程の施行前に暫定規程の定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この規程の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程の定による給与の内払とみなす。

(住居手当の支給に関する措置)

13　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第四条の三第一号又は第二号の規定に該当する職員における、第九条の四及び第九条の六第一項の規定の適用については、第九条の四中「新たに前条」とあるのは「東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十九号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第四条の三」と、「備えることになつた」とあるのは「備える」と、「すみやかに」とあるのは「東京都交通局企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(平成二十四年交通局規程第十九号。以下「平成二十四年改正規程」という。)の施行の日以降すみやかに」と、第九条の六第一項中「住居手当」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに第九条の三に定める職員たる要件を備えることになつた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十四年改正条例の施行の日の属する月」と、「同項」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三」と、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十四年改正規程の施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

14　平成二十四年改正条例による改正後の条例第四条の三の規定による平成二十四年十二月分の住居手当の支給日は、第九条の六第二項の規定にかかわらず、平成二十五年一月分の給料の支給日と同日とする。

15　条例附則第四項に基づき、当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第十八項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第三条第二項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第四条第一項、第四項及び第五項の規定により当該職員の受ける号給(交通局企業職員給料表(七)の適用を受ける職員については、第四条の二の規定により当該職員の受ける号給)に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この規程その他の規程の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる(交通局企業職員給料表(七)の適用を受ける職員にあつては、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げる)ものとする。

16　前項の規定により職員を降給させる場合における第四条第八項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第十五項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

17　条例附則第四項に基づき、付則第十五項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

18　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第二十項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第十五項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第十五項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第三条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第三条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

20　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員又は異動日の前日に職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)別表第六指定職給料表に定める給料月額に相当する給料月額を支給される職員(付則第十五項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第十八項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　付則第十八項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第十五項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　付則第十五項から前項までに定めるもののほか、付則第十五項の規定による給料月額、付則第十八項の規定による給料その他付則第十五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、改正後の付則第十五項、付則別表第三及び付則別表第四は、昭和三十四年十月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　改正後の別表第一から別表第四までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規程の付則別表第一及び付則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において規程第四条第五項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額は、別に定めるところによる。

4　前項の規定により給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における規程第四条第五項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この規程(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の規程の定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の規程の定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和三十五年三月三十一日において東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(以下「規程」という。)第四条第五項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、その者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係るこの規程による改正後の給料月額とする。

3　前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における規程第四条第五項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の昭和三十五年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この規程の施行前に改正前の規程の定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規程の定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第十三条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年九月交通局規程第十四号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(局長の定める職員について、当該月数に局長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数(局長の定める職員については当該月数から局長の定める月数を減じた月数)を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たないは数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、局長の定めるところによる。

4　改正後の規程第四条第三項及び第五項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられたは数を十二月に乗じて得た月数を、付則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、局長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第二項または付則第三項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、局長の定めるところによる。

6　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第四項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、局長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、局長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、切替日の前日に受ける給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた月数に、切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の同日におけるその者の受ける給料月額の直近下位の給料月額までのすべての枠外の給料月額に係る規程による昇給期間の合計月数を加えて得た月数を二十四月で除して得た数(一に満たない数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を、切替日におけるその者の属する職務の等級の最高の号給の額と、その直近下位の号給の数との差額に乗じて得た数をその最高の号給の額に加えて得た額とする。ただし、昇給の欠格基準に該当することにより旧給料月額を受けていた月数がその給料月額に係る昇給期間の月数をこえる職員については、旧給料月額を受けていた月数は、その職員が切替日以後を勤務したものとして、切替えがないものとした場合は昇給の欠格基準を適用して求められた次期昇給の予定の時期から旧給料月額に係る旧昇給期間に相当する月数をさかのぼつた時期に旧給料月額を受けたものとみなして、その時期から切替日の前日までの月数とする。

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以後における最初の規程第四条第五項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者(第一号に掲げる者をいう。)及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員(第二号から第四号までに掲げる者をいう。)の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給若しくは給料月額の決定は、当該異動等の日の前日に異動等があつたものとして、異動等の日を切替日とみなして行うものとし、当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定は、東京都交通局企業職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程(昭和三十四年九月交通局規程第九号。以下「初任給等に関する規程」という。)第二十二条の規定を適用して行うものとする。

5　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、局長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。ただし、第八条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十七年十一月一日から適用する。

2　この規程施行の際、すでになされた扶養親族認定申請及び扶養親族異動認定申請は、この規程による改正後の第八条の規定に基いてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東京都交通局企業職員の給料等に関する規程(昭和三十三年九月交通局規程第十四号。以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一から付則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第四条第三項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の規程の規定による職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第五に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び局長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

9　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、局長が定める。

(給与の内払)

10　この規程の施行前に改正前の規程に基いてすでに職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。